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平成１０年１２月１８日
関西セルラー電話株式会社
九州セルラー電話株式会社
中国セルラー電話株式会社
東北セルラー電話株式会社
北海道セルラー電話株式会社
北陸セルラー電話株式会社
四国セルラー電話株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
【接続約款本文関連】
○第34条（更改）
「中継交換機接続用伝送路設備利用機能に係る伝送装置」を更改の対象として本則に追加した意味を明確にして頂きたいと考えます。当該機能の更改については、これまで「IGS交換等機能」として、附則（平成10年3月24日営企第301号）第7条（更改に関する経過措置）の経過措置により本則第34条が準用されていたものと理解しております。
【料金表関連】
○第1表 第1 網使用料 2 料金額 2-8(1)番号案内サービス接続機能（中継交換機接続）
当該機能の網使用料については、漸次低廉化されておりますが、NTT殿が公表している「番号案内事業の抜本的な経営改善計画」と比較した場合、当初計画のとおり平成11年度決算ベースで1案内あたり100円以下が本当に達成されるのか懸念しております。（NTT殿から当該接続を勧奨された際に、当該計画を実現する旨のご提案を受けた経緯があります。）今後さらなる低廉化により、公表された計画の実現に努めるべきと考えます。
○第2表 第1 工事費 1 適用
実額の記載のない工事費について「作業単金×作業時間」で算定する場合、事業者に算定根拠が明確に提示されるべきと考えます。また、NTT殿工事分を含め、複数事業者の工事を同時に行う場合（例えばトランスレーター変更工事等）には、事業者間按分（作業時間の把握）方法および按分の基準等が事業者に明確に提示されるべきと考えます。
また、これまでは、「当社は、実費を決定するにあたり、協定事業者と協議するものとします。」と規定されておりましたが、今回、作業単金が規定されることにより実態が変わるわけではないことから、これまでどおり事業者間協議のスキームを残すべきと考えます。
○第2表 第1 工事費 2 工事費の額 2-4 作業単金
作業単金が、恒常的に高騰していく状況となっていることには問題があると考えます。
また、作業単金の上昇は技術レベルの向上とも位置づけられること、および工事方法における効率化の進展も考えられることから、これらによる作業時間短縮を反映し、トータルとしての工事費が低減されるべきと考えます。
○第2表 第2 手続費 1 適用
工事費と同様に、実額の記載のない手続費について「作業単金×作業時間」で算定する場合、事業者に算定根拠が明確に提示されるべきと考えます。また、これまでどおり事業者間協議のスキームを残すべきと考えます。
【接続料金の算出根拠関連】
○設備区分別の費用明細表
設備区分別に各勘定科目の費用がどのように配賦されているのか確認を行うため、次年度以降は、意見聴取の公告のときに、配賦方法・基準等を説明した資料についても開示することをご検討頂きたいと考えます。
○設備区分別固定資産明細表
設備区分別に固定資産額がどのように配賦されているのか確認を行うため、次年度以降は、意見聴取の公告のときに、配賦方法・基準等を説明した資料についても開示することをご検討頂きたいと考えます。
以 上
