意　見　書

平成１０年１２月１８日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号	１０7-００５２
住　　所	東京都港区赤坂２−８−５若林ビル２Ｆ
氏　　名	日本マルチメディアサービス株式会社 　代表取締役社長　　北村　健二

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続規則第２条の規定に より、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された、日本電信電話株式 会社の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に関し、別紙の通り意見を提出いた します。

平成１０年１２月１８日

日本マルチメディアサービス株式会社

1. 全体事項

   　今回示された番号データベース接続機能に関しての「接続約款の変更案」に ついては、用語が整理統一されたことで前回に比べて理解しやすくなったことは 評価できる。しかし、全体的にユーザの利便と満足のためＮＴＴの公共的リソースを 利用して貰おうとする姿勢に欠けているという印象は免れない。
   　また、次のような問題点があるので、それについての意見、要望を下記に示す。

   １．１．基本論として

   • 人手による電話番号案内業務の業務構成要素は、設備（交換機、案内台、回線）、 取扱者および電話番号情報である。現在電話番号情報は、ＮＴＴの独占的支配下に あるが、電話番号案内業務についてＮＴＴとの間で公正な競争ができるようにする ためには、ＮＴＴが番号案内に関わる加入者の原始情報データベースを早期に公開 することが必要である。その結果として、一般利用者に対してより低廉な料金で また多種多様な情報提供ができるようになると考える。
   • ＮＴＴでは新番号情報データベースの開発に取り組まれた側聞するが、一日も 早い完成を願うものである。 しかし、そのシステムが完成するまでの間、現行の番号案内データベースへの直接 接続など番号案内をより安価に利用でき、かつ今直ちに実施可能なアクセス手段に ついて検討を進めていただきたいし、協議の場を設けていただくことを切望する ものである。

   １．２．料金論として

   • 今回のＮＴＴの接続約款案によれば自動案内サービスは、事業者向けとして３分 １８円の通信料と１回につき４３円の検索料からなっている。これは利用者向け 料金２５円（通信料１０円＋検索料１５円）に比べて法外に高い額である。
     事業者向け料金（卸売り料金）が利用者向け料金（小売り料金）の２倍以上も高額 に設定されるのは、そもそもおかしな状態といわざるを得ない。
     ＮＴＴは、審議会等の場では事業者向け料金を２年すれば利用者料金との乖離を なくすと表明しているが、実際には利用料金は安くなるどころか逆に検索料は高く なるなどとうてい納得できるものではない。
   • 事業者向け料金を一般向け料金と分けて設定するのであれば、明らかに一般ユーザ のトラヒック特性と異なる事業者の実態に即した料金算定を行うべきである。
     （詳細は後述）

   １．３．接続約款論として

   • 弊社（ＪＭＳ）が番号案内するための電話番号情報をＮＴＴから得るためには、 ＮＴＴの都合で設置されたＡＰＣとその間のＮＴＴ電話回線をわざわざ使用せざる を得ないのが現状である。
     ＪＭＳはＮＴＴの有している電話番号情報を利用して事業を行う、言い換えれば 情報を利用者に媒介することで収益を得ている立場にあり、ＮＣＣグループのよう に回線の利用そのものによって事業を行う立場にはない。
     すなわち、ＪＭＳが行うＮＴＴ回線の利用は情報を得るための手段にすぎず、一般 電話加入者の回線利用と何ら異なるところはないと考えられる。
     したがって、ＮＣＣグループ等と同じ接続約款の中で議論されねばならないのか 疑問のあるところであり、番号案内のデータベース接続機能の接続約款への盛り 込みが適切なものかどうか、また計算方法をどうするか等について番号案内業者が 当面弊社のみであることから弊社の意見も聴取していただきながら主管庁殿に おかれまして是非ご検討くださるよう要望いたします。
   • 通信網区間は指定電気通信設備の対象は最小限の加入者交換の部分のみとして、 それ以外はＮＴＴ以外の中継事業者との接続もできるように方式的、制度的にも 考えるべきである。

2. 個別事項

   ２．１．「通信保留時間」

   • 通信料コスト算出に当たって、エンジェルユーザの平均的な保留時間を使用して いるが、弊社（ＪＭＳ）の場合は専門の熟練オペレータが取り扱うので一般ユーザ に比べて保留時間はきわめて短い。（ＪＭＳの場合は平均で６０秒）
   • 事業者料金という制度を設けているのであるから、事業者の実態に即した通信料を算定すべきであり、 この場合は短い保留時間を加味した料金算定をすべきと考える。

     ＊参照箇所：

     「日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案」 （添付資料）接続料金の算出根拠　1.網使用料の算定根拠 　IX．料金設定に使用したトラヒック　27頁　12行目

   ２．２．［ＡＰＣ］　　２１．２５円／検索

   • ＡＰＣの原価は２１３百万円と前年度の１９７百万円より５百万円も上がって いる。利用者であるＪＭＳから見た場合Ｈ９年度についても機能が向上していない ので、減価償却等で当然下がるべきものと考える。
     また、ＡＰＣの機能としては端末からアクセスしている間継続的に処理している 回線対応部分とパケットに組み立てるための検索対応部分とがある。今回もＡＰＣ のコストは全て検索対応の面からのみ算定されているが、通信時間をベースにした 回線対応部分を分離して明確に算出すべきと考える。

     ＊参照箇所：

     「日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案」 （添付資料）接続料金の算出根拠　1.網使用料の算定根拠 　II．原価の算定および料金の設定　10頁　15行目、 　　　　　　　　　　　　　　　　　11頁　18行目

   
   ２．３．「ＤＤＸ−Ｐ」　１６．０６円／検索
   • 本来であればデータ通信の公衆回線であるＤＤＸ−Ｐ網に直接乗り入れて電話番号 データベースに接続できてしかるべきであると考える。
   • ＤＤＸ−Ｐの利用料金は従量制であるため、システムとして考えると常識的には 通信網部分の使用料金に比較して安い料金となるはずである。
     にもかかわらず、この１６．０６円／検索は通信網部分の１８円／３分に比べ遜色 ないくらいに高い料金である。
     また、１６．０６円／検索は利用料金の平均とあるが、その詳細は明示されて いないし、かなりの情報量のパッケトであると想像される。番号案内に利用する 情報量はそれに比べればきわめて少ない。
     事業者料金という制度を設けているのであるから、事業者の実態に即した情報量を ベースに算定すべきであり、この場合は少ない情報量を加味した料金算定をすべき と考える。
     また、利用料金の平均とあるが、算出根拠の詳細を明示すべきである。

     ＊参照箇所：

     「日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案」 （添付資料）接続料金の算出根拠　1.網使用料の算定根拠 　II．原価の算定および料金の設定　11頁　21行目 　　　　　　　　　　　　　　　　　12頁　12行目

   
   ２．４．「ＤＢ」　　　５．８５円／検索
   • ＤＢコストを物理的なメモリ量だけではあるが手動案内と自動案内に分割された のは従来に比べて一歩前進と評価する。
     しかし、本来手動案内のコストの中にはＮＴＴオペレータが行う高度検索のための 機能が含まれると考えられ、物理的メモリ量以上にＤＢコストによる手動案内の 比率が高まるはずである。自動接続での利用しか行えないＪＭＳにとっては過重な 負担を強いられる結果となっている。
     したがって、さらに適正な分割（手動案内の比率が大）が必要と考える。

     ＊参照箇所：

     「日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案」 （添付資料）接続料金の算出根拠　1.網使用料の算定根拠 　II．原価の算定および料金の設定　10頁　31行目

以　上