意　見　書

平成１０年１２月１８日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号	４６０−０００８
住　　所	愛知県名古屋市中区栄二丁目２番５号
氏　　名	中部テレコミュニケーション株式会社 　代表取締役社長　　木村　洋一

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された接続約款案に関し、別紙のとおり意見を提出します。

　指定電気通信設備と相互接続をしなくてはならない新規参入事業者にとりまして、一般ユーザ向け料金水準と事業者間接続料金水準との著しい乖離は、参入障壁となり、健全な市場発展の妨げになります。
　ISM交換機能の使用料算定に関する原価算定期間は将来１年間(平成１０年度)としていますが、参入障壁の解消といった観点から、一般ユーザ向け料金の算定と同様３〜５年とするべきと考えます。

以　上