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意 見 書
平成１０年１２月１８日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
郵便番号 １０２−８４６１ 住 所 東京都千代田区六番町６番地 氏 名 日本移動通信株式会社
代表取締役社長 塚田 健雄
電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された接続約款案に関し、別紙のとおり意見を提出します。
日本移動通信株式会社
今回の接続約款案の策定における関係者の方々のご尽力に敬意を表するとともに、このような意見提出の機会を設定していただき、深く感謝申し上げます。
今回の接続約款案に対する弊社の意見を下記に述べさせていただきますので、宜しくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
| (１) |
公衆電話については、通信量の低下に対して、経営の効率化が追いつかないことから、アクセスチャージの単金が高くなったものと想定されます。 弊社では、今後ともこのような状況が継続することを危惧しております。 なぜなら、このままアクセスチャージ単金が上昇を続けた場合、ユーザー料金の値上げという結果を招き、公衆電話市場の更なる阻害要因となるためであります。 |
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| (２) |
また、公衆電話発信の場合の料金回収手続費について、今回の接続約款案においては、接続先によるテレホンカードの券種別利用比率およびコイン／テレホンカードの利用比率の違いのため、国際系事業者と携帯電話事業者との間で単金差が発生しております。 利用比率の違いは、不正利用防止のためにカード国際公衆電話が減少したことが主な原因と想定されますが、それにより発生する単金差は、公平利用の原則にそぐわないと同時に、前項のアクセスチャージ単金の上昇とあいまって、公衆電話市場に対する負のインセンティブを累積させることが懸念されます。 |
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| (３) |
弊社としては、ユニバーサルサービスの一旦を担う公衆電話のユーザー料金をいたずらに値上げしたり、利便性を低下させるような事態を、ＮＴＴ殿の効率化等によって回避したいと考えておりますので、以下の点についてご検討及びご提示を要望致します。
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| (１) |
ＮＴＴ殿が平成８年度に発表された「番号案内事業の抜本的な経営改善計画」によると、１回あたりの番号案内費用をその後３年間で概ね１／２（平成11年度適用単金で100円以下）に削減するよう努力することとなっております。 しかし、今回の接続約款案では、昨年度の２１３円から１９１円と低減はしているものの、来年度の目標を達成するには非常に厳しい状況であることが、推測されます。 |
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| (２) |
弊社は昨年１２月より、ＮＴＴ殿の番号案内機能を利用したサービスを提供しておりますが、ユーザーに過度の負担を強いないために、番号案内費用に満たない料金で提供しており、持ち出しが発生しております。 これは、ＮＴＴ殿の番号案内費用の低減を折り込んで設定したものであり、低減が計画どおりに進まない場合、ユーザー料金を見直す必要が生じてまいります。 |
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| (３) |
したがって、弊社としては以下の点を強く要望致します。
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| (１) |
今回の接続約款案では、工事費、保守費用の算定式が変更され、作業単金と作業時間を乗じた額となっており、作業単金については料金額が具体的に提示される等、弊社としても、より分かり易いものになったと歓迎しております。 しかしながら、作業時間については、具体的なご提示は頂いておらず、今後とも実費を算定する際には協議を行った上で算定することと考えます。 弊社としては、単金の上昇によりスキルも上昇すべきであり、低減される方向と認識しており、今後は工事費、保守費用双方における作業時間について詳細の協議をお願い致します。 |
| (２) | また、作業単金の算定において、ＮＴＴ殿の１人１日あたり労務費単金が昨年度と比べ４％程度上昇しておりますが、この伸びは世間一般と比べて非常に高いものではないかと考えます。したがって、弊社としては、このような上昇となった理由をご提示いただきたいと考えます。 |
以 上
