Policy Reports 郵政省
目次線 電気通信審議会

意　見　書

平成１０年１２月１８日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号　 ５３０−６６９１
住　　所 大阪市北区中之島６丁目２番２７号
氏　　名 大阪メディアポート株式会社
　代表取締役社長　　大土井　貞夫　


　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定に より、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された接続約款案に関し、別 紙のとおり意見を提出します。



(別　紙)

日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に対する意見

【総論】

　これまで、「接続料の算定に関する研究会」の開催、報告書のとりまとめなど、ご尽力い ただいたご当局に感謝したい。今後とも、加入者回線のオープン化・接続料の国際水準化 というご当局のご尽力の趣旨が、換骨奪胎されることのないよう、ドミナントであるＮＴ Ｔを非対称的にご指導いただくなど、これまでにも増して監視・規制いただきたい。

【各論】

  1. ［網使用料算定根拠］に関して

    （１） 「II．５．中継伝送機能」について（Ｐ８〜９）

    中継伝送機能［専用型（同一通信用建物内に終始する場合）］および信号伝送機能 について、「接続約款の料金表第２網改造料の算定に準拠して・・・」とのみ算定説 明されているが、諸元が不明確であり、妥当性が証明できるようより詳しく開示願い たい。
    なお、［専用型（同一通信用建物内に終始する場合）］の専用回線管理運営費につ いて、［共用型］とは異なり、営業費・管理共通費のみが計上されているのかご説明 願いたい。

    （２） 「（参考）１．設備区分の費用明細表」について（Ｐ３２）

    　1 中継交換設備に係る費用の項目について
    前年度における算定では、中継系交換設備に係る費用の項目として含まないとされて いた営業費、施設保全費、共通費、管理費、試験研究費、租税公課、減価償却費及び 固定資産除却費が何故今回の算定で含まれる事になったのかその理由の説明を願い たい。
    　2 網改造費用等に係る費用の項目について
    前年度における算定では、網改造費用等に係る費用の項目として含まないとされてい た、営業費及び施設保全費が何故今回の算定で含まれる事になったのかその理由の説 明を願いたい。
    　3 費用の項目の算入範囲を変更をする場合は議論が必要
    設備区分に係る費用の項目の算入範囲を変更する場合に当たっては、それに対する考 え方の変更に対する議論が必要と考える。

  2. ［その他費用の算定根拠］に関して

    （１） 「１人１時間当たり労務費単金」（Ｐ２）の算出に係る諸元の整合を図るべきであ る。

    　1 算定に当たっては、本来施設保全費のうちに占める労務費、およびそれに対応する従 業員数から算定するのが本来である。
    　2 「割増率を勘案して」がいかなるものか精査いただき、不整合等があれば改善される よう希望する。仮に労使協定上の割増率がそのまま使われているならば、次のとおり 不整合等が発生する。
    • ＮＴＴ全体の労務費、従業員数を用いられているため、平日昼間単金は、超過勤 務手当のつかない役職者給与（ベース分が相対的に高い）も織込まれたものとなっ ている。この場合乗ずるべき割増率は、労使協定上の割増率ではなく、同じベース で補正したものであると考えられる。
    • 労使協定上の割増率が、有給休暇日数を含んだ労働日数を前提に算出されていれば、 本算定においては有給休暇日数を除いて平日昼間単金が算出されている関係上、さ らに割高な割増単金が算出されている可能性がある。
    • 割増率が乗ぜられる対象は、基準賃金部分のみであり、賞与や退職金、法定厚生費 部分については、補正されているか確認願いたい。
    　3 ユーザー料金における工事費の考え方においても、有給休暇日数を含んだ労働日数を 前提に計算されているか、確認願いたい。
    　4 なお、ＮＴＴ殿の合理化に伴い、かなりの数の退職者が発生しているものと考えられ、 その過大な退職金実払額が算入されていると考えられる。退職金は給与の後払いとい う考え方もあるが、現在籍者１人当たり単価の実勢額として算入すべきは、退職金関 係では、退職給与引当金繰入額（ネット）および年金（企業年金または適格年金）関 係支出ではないかとも考えられ、一度ご検討いただきたい。

  3. ［（別添）ＩＳＭ交換機将来原価総括表］に関して

    （１） 「I．トラフィック」の基礎数値と推定手法について（Ｐ２）
    急激に伸びつつあるトラフィックに対応するために建設した設備に対する網使用料 の設定については、その投資に対する利用効率のタイムラグから生ずる異常な網使用 料の設定については従来より指摘してきた所であるが、今回の申請では、急激なトラ フィックの拡大期にあるＩＳＤＮについては、最新の実体トラフィックを採用する事 により、より設備利用効率が利用実体に近いコストになるようにするための努力は一 応の評価は出来る。
    しかし、そのトラフィック量の算定において平成１０年度上期のトラフィックを基に したとしているが、その具体的数値とそれを基にして年間のトラフィック量を推定し た手法が不明である。このように従来の算定方法と異なる手法を採る場合には、それ についての議論が先になされるべきであると考える。

    （２） 「II．設備管理運営費」の算出方法について（Ｐ３）

    　1 人件費について、人件費変動率の１要素として取得固定資産伸率が単純に織込まれて いるが、効率化を考慮すべきと考える。（取得固定資産の増ほど人員数は増えないは ず。）
    なお、「全社人件費伸び率」とは、単価上昇率であれば妥当であるが、もし合計額 であれば既に数量要素が織込まれており、不適切である。
    　2 各欄に記載の「事業化」の意味、および具体的計算方法を開示願いたい。

    （３） 「III．固定資産」について（Ｐ４）

    　1 ＩＳＭ正味固定資産の算出方法は、「Ｈ９末実績−除却損−減価償却費」とあるが、 「Ｈ９末実績＋Ｈ１０取得資産−除却損−減価償却費」ではないか。
    　2 固定資産の伸び率の想定方法について、より詳しく開示願いたい。


以　上

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