平成１０年１２月１８日
国際デジタル通信株式会社
日本電信電話株式会社の指定電気通信設備
に係る接続約款案に対する意見
［項目２関連］
−ＮＴＴ公衆電話発通話の料金回収手続費の規定の追加について
- （添付資料）手続費の算定根拠
料金回収手続費(公衆電話発信分)におけるテレホンカードの流通
販売費用は、テレホンカード代金に一定の比率（流通販売比率）
を乗じて算出されておりますが、当該費用（労務費、作業費､輸送
費等）の性格上、カードという物理的なものを扱う費用がほとんど
であることから、このような算出方法は適当ではないと考えられま
す。流通販売費用は、総費用を総販売枚数で除して得られる券種に
依らないカード１枚あたりの単金とすることが適当と考えられます。
以 上
