日本移動通信株式会社

（１）	公衆電話については、通信量の低下に対して、経営の効率化が追いつかないことから、アクセスチャージの単金が高くなったものと想定されます。 　弊社では、今後ともこのような状況が継続することを危惧しております。 　なぜなら、このままアクセスチャージ単金が上昇を続けた場合、ユーザー料金の値上げという結果を招き、公衆電話市場の更なる阻害要因となるためであります。
（２）	また、公衆電話発信の場合の料金回収手続費について、今回の接続約款案においては、接続先によるテレホンカードの券種別利用比率およびコイン／テレホンカードの利用比率の違いのため、国際系事業者と携帯電話事業者との間で単金差が発生しております。 　利用比率の違いは、不正利用防止のためにカード国際公衆電話が減少したことが主な原因と想定されますが、それにより発生する単金差は、公平利用の原則にそぐわないと同時に、前項のアクセスチャージ単金の上昇とあいまって、公衆電話市場に対する負のインセンティブを累積させることが懸念されます。
（３）	弊社としては、ユニバーサルサービスの一旦を担う公衆電話のユーザー料金をいたずらに値上げしたり、利便性を低下させるような事態を、ＮＴＴ殿の効率化等によって回避したいと考えておりますので、以下の点についてご検討及びご提示を要望致します。 今後の公衆電話事業の経営効率化策をご提示いただきたい 公衆電話のアクセスチャージ算定において、極端な費用増加を招かない仕組みの導入が必要と考えますので、ご検討をお願いしたい 公衆電話の料金回収手数料について、負のインセンティブを働かせないための通話先による単金格差の是正の検討をお願いしたい

以　上