意　見　書

平成１０年１２月１８日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿

郵便番号	１６３−８００３
住　　所	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
氏　　名	ＫＤＤ株式会社 　代表取締役社長　　西本　正

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定により、平成１０年１１月２７日付け郵通議第８４号で公告された日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に関し、別紙のとおり意見を提出します。

２．手続費（２−１−（２）料金回収手続費 イ ）について

　国際系事業者に適用される料金回収手続費（公衆電話発信分）は、算定根拠からも明らかなように、その大半を、テレホンカードの流通販売費が占めていますが、この流通販売費は、実際には、ＮＴＴの子会社であるＮＴＴテレカ社への当該作業に係る委託費そのものであります。
　しかしながら、流通販売費の内訳となる算定根拠は開示されておらず、子会社の非効率的な業務運営等によるコスト高が委託費に転嫁されたとしても、公にその検証を行うことは出来ない状態にあります。今後、ＮＴＴが、その責において、本件に係る業務効率化を促進するとともに、算定根拠の開示が行われることを希望いたします。

以　上