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報道資料

平成30年10月3日

ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件

(情報通信審議会からの一部答申)
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成18年9月28日付け諮問第2024号「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち「ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。

1 概要

 4K・8Kをはじめとする放送サービスの高度化、テレビ視聴形態の多様化等放送を取り巻く環境が変化しているとともに、固定ブロードバンド網の広帯域化等を踏まえ、ケーブルテレビ事業者等は、インターネットプロトコル(IP)を活用してこのような環境の変化に対応する取り組みが進んでいます。
 また、4K・8K推進のためのロードマップ〜第二次中間報告〜(2015年7月)に基づき、CS124/128、ケーブルテレビ、IPTV等による4K実用放送が既に開始されており、平成30年12月には、BS/CS110により4K・8K実用放送が開始される予定です。
このような状況の下、総務省では平成29年11月からIPネットワークを活用した放送の普及を図るため「4K・8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方に関する研究会(座長:伊東 晋 東京理科大学 教授)」を開催し、IP放送の技術基準等の在り方について検討を進め、本年6月に報告書をとりまとめました。
 これを踏まえ、本年4月より、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会(主査:伊丹 誠 東京理科大学 教授)において必要な技術的条件について検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
 

2 一部答申

 ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件に係る一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
地域放送推進室 高山補佐、太田係長
電話:03-5253-5810 FAX:03-5253-5811
E-mail:ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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