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情報通信審議会 情報通信政策部会 インターネット基盤委員会(第14回)議事概要

日時

平成21年2月10日(火) 15:00〜17:00

場所

総務省 地下2階 1〜3会議室

出席者

  1. 臨時委員(敬称略)
    村井純(主査)
  2. 専門委員(敬称略)
    舟田正之(主査代理)、会津泉、馬野耕至、沢田登志子、山上紀美子、山本隆司
  3. 関係者(敬称略)
    桑子博行(社団法人テレコムサービス協会)、高橋徹(財団法人インターネット協会)、立石聡明(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、丸山直昌(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、大東洋克(GMOインターネット株式会社)、堀田博文(株式会社日本レジストリサービス)、井上地域情報政策室長
  4. 総務省
    桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、小林データ通信課課長補佐、増子データ通信課専門職

議題

  1. 事業者の選定方法について
  2. 論点整理
  3. 自由討議
  4. その他

議事要旨

【ドット日本(仮)管理運用事業者選定方法について】
会津氏より「ドット日本(仮)管理運用事業者選定方法について」(資料1)について説明。
会津委員の資料では、「現在ドメイン名の登録管理運営業務に直接関連する団体等は、事業者選定に直接関与することはできない」とされているが、その考え方でよい。これまでのドメインの運営経験があるので、資料や参考意見の提出等の協力はさせていただく。
選定委員会の公平性、中立性について考えると、会津委員の資料で言えば、A案(有識者(第三者)による選定委員会が選定作業を行う)か、C案(総務省の審議会WGで選定作業を行う)しかないと考える。B案はステークホルダーも選定作業に参加・関与するとしているが、公平性や中立性を弱めることになるのではないか。
どの方式でも一長一短あるが、ドメイン事業をよく理解している人が選定を行うようにするには、利害関係者の協力も必要。きちんとした仕組みをつくれば、B案(マルチステークホルダーによるコンセンサス方式)のように利害関係者が参加した方式でも、公平性や中立性は確保できると思う。
【「.日本」について】
丸山氏より「『.日本』について」(資料2)について説明。
【論点整理(案)などについて】
事務局より「「.jp」、「.日本」ドメインの関連づけについて」(資料3)、「論点整理(案)(仮称)」(資料4)及び「他の第三者委員会の例」(資料5)について説明。
ドメインネームのユーザーとして、Eコマース関連の中小企業が多い。「.日本」をどのように使いたいと思っているか、意見を聴いてはどうか。アジア向けに日本ブランドの製品を売り込む際に、「.日本」は有効な手段になり得ると考える 
「.日本」のサービス内容も、審査項目に入れるべきと考える。なお、ドメイン利用の一層の拡大を考えると、審議会であらかじめサービス内容を決めてしまうのではなく、レジストリ候補企業からいろんなアイデアが出るようにした方が良い。
審議会で政府がいろんなことを決めてしまうと、レジストリ運営事業者として独創的に申請するインセンティブが削がれるおそれもある。この審議会でどのレベルまで決めるかが問題となるが、必要以上に条件や審査項目を決めるのは良いのかどうか。
BPOやEMAの体制は、コンテンツに対する国からの規制(介入)を受けないようにするための工夫から考えられたもの。今般のレジストリ選定については、(事務局の論点整理案にあるように)「民間を中心に国と連携して行われる」ことが妥当。
外国資本でも日本に拠点があれば国内法は適用されるため、国内法の適用を理由として国内登記を条件とするのは無理があるのではないか。
Eコマースにおいて、海外から日本向けに詐欺(フィッシング等)を行う者も多い。こうした事例を考えると、利用者保護のために、「.日本」を誰もが使えるとするのではなく、一定の制限をかけることが必要ではないか。
プロバイダーでは、契約申し込みに当たって、本人確認の郵便を出した上で、申込者の免許証もチェックし、IDやパスワードを渡している。一方で、「.日本」の利用申し込みを厳格に行って、住民票がないと申請は受け付けないとすると、登録数が伸びないかもしれない。この審議会(委員会)でどこまで決めるのか、という問題とも関連する議論である。
民間主導だけでは、ガバナンスがうまく機能しないこともある。民間だけでうまくいく部分はそれでよいが、紛争処理等については国が関与した方が良いと考え、国をオブザーバーに加える案を提出した。
ナショナルスペース(ccTLD)について、各国の政府は、何かあった際、利用者が困らないようにするよう責務があり、そのため各国政府が事業者を推薦することになっているが、ドメインの安定的な運営や犯罪防止等における国の責任(ドメイン空間を健全に運営させていく責任、消費者を守る責任)は10年前と比べても重くなっている傾向にある。
110度CS放送の参入審査のときには、新規参入が優先されていた。顧客満足の向上という点からすれば、複数者での競争が起きるよう、「.日本」についても新規参入を優先としてはどうか。
ICANNに対し、最終的に事業者を推薦するのは国であり、民間に作業を丸投げでは国が責任を持てない。国の審議会で決めた最低限の審査基準を踏まえ、かつ、選定委員会の構成も偏りがないようにするなどした上で、民間主導で選定作業等の活動してもらうのが良いのではないか。利害関係者を一切排除するのは難しいが、やはり最低限の工夫(利害関係者の介入を防ぐ工夫)が必要と考える。なお、審議会方式であっても、委員の人選や事務局の構成に民間の意見を取り入れることにより「民間主導」を実現するという工夫もあると思う。
ドメインの世界においては、競争の実現についていろいろな工夫がなされている。TLDの運営は独占的になりやすいため、レジストラの参入をオープンにする工夫がなされてきた。ルートサーバについても、13の組織がゾーンファイルのコピーをもって運営されているが、そこでもIANAによる一元管理の下、競争原理をどう取り入れていくかの議論がされてきた。
審議会方式で、民間主導を実現しつつ、選定作業を行うのは難しいと感じている。公正・中立は確保しつつ、ステークホルダーによるコンセンサス方式とするのが望ましいのではないか。
ドメインについてよく分からない人が決めても仕方ないので、透明性を確保した上で、ステークホルダーによるコンセンサス方式がよいと感じる。審議会は、レジストリの選定基準について、最低限の基準(利用者・マーケット全体の安定性が図られること、選定委員会の公平性等)だけ挙げて、あとは民間の選定委員会が考えることとしてはどうか。
民間主導で進めていく際、重要なのは組織の母体をどうつくっていくか、選定委員会がどのように生み出されるかが問題。
事務局は、レジストリ選定の基準づくりや取りまとめなど、下作業を行うイメージである。BPOの評議員会のように、選定委員会の選定に当たってワンクッションを入れる方式(委員選定のための組織も設置する方式)もあり得るだろう。ただ、A案〜C案のいずれでも、仕組みをきちんとつくればうまく機能すると思っている。
選定委員会の運営等について、関連団体が資金を拠出するが、選定作業そのものから利害関係者を排除するということはあり得る。B案については、日本では仲間うちだけで決めたと言われかねず、相当に注意が必要と考える。
審議会で選定基準を決めてから民間主導の委員会をつくるのではなく、レジストリ候補企業がそれぞれの申請案を持ち寄って、委員会をつくっていくという方法もあり得る。そこに、中立性を確保するため、有識者に入っていただくこととしてはどうか。
会津委員の資料の中に、案として「くじ引き」による選定も挙げられていたが、グローバルに対する責務であるDNSの確実な運用を担保できるのか。
もちろん、安定的な運用が確保された上での(複数候補者による)「くじ引き」を想定している。なお、議論の中で新規参入に限るとする大胆な提案も出たが、既存事業者も含め、みんなが納得するやり方を考えていく必要がある。
「.jp」と「.日本」の登録について、一致、分離方式のそれぞれのコストが事務局から示されたが、優先登録方式におけるコストは郵送費がほとんどなのではないか。レジストリやレジストラが登録者に定期的に連絡のための郵送を行っているのであれば、追加コストは吸収できる。新規参入を優先的に取り扱っていくとするなら、できるだけ「分離」方式で検討していくべき。その際は、「.jp」の登録者ではなく商標登録者を優先するということで良いのではないか。
皆さんから多様な意見が出ているが、「.jp」登録者に対する優先登録期間付の分離方式で良いのではないか。
【その他】
次回会合については別途連絡。本日の説明事項等に関し、他に意見や質問等があれば、事務局まで提出していただきたい。
以 上

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