会議資料・開催案内等


情報通信審議会 総会（第15回）議事録



第1 　 開催日時及び場所
　 平成18年8月1日(火)　14時00分～15時16分
　 於、総務省8階第1特別会議室
第2 　 出席した委員等（敬称略）
　(1)　  委員
庄山　悦彦（会長）、長村　泰彦、清原　慶子、後藤　滋樹、酒井　善則、
坂内　正夫、佐々木かをり、清水　英一、関根　千佳、高橋　伸子、
髙畑　文雄、多賀谷　一照、竹中　ナミ、辻　正次、土居　範久、
土井　美和子、東海　幹夫、中川　正雄、長田　三紀、根元　義章、
御手洗　顕、宮崎　久美子、村上　輝康、安田　雄典
　(2)　  臨時委員
村井　純
（以上25名）
第3 出席した関係職員等
　(1)　  竹中　平蔵（総務大臣）、松田　隆利（事務次官）、
有冨　寛一郎（総務審議官）、清水　英雄（総務審議官）、
山川　鉄郎（官房総括審議官）、
　(2) 情報通信政策局
鈴木　康雄（情報通信政策局長）、松本　正夫（技術総括審議官）、
寺﨑　明（政策統括官）、中田　睦（官房審議官）、
南　俊行（放送政策課長）、安藤　英作（地上放送課長）、
吉田　博史（地上放送課企画官）、武田　博之（衛星放送課長）、
井上　知義（情報通信経済室長）
　(3) 総合通信基盤局
森　清（総合通信基盤局長）、桜井　俊（電気通信事業部長）、
渡辺　克也（電気通信技術システム課長）、宮本　正（番号企画室長）
　(4) 事務局　山根　悟（情報通信政策局総務課長）
第4 議題
　(1) 答申事項
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について【平成16年1月28日 諮問第8号】
　(2) 諮問事項
「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」について【諮問第10号】
　(3) 議決事項
情報通信審議会議事規則の一部改正について
　(4) 報告事項
　　　ア　 情報通信技術分科会の審議状況について
　　　イ　 電気通信事業部会の審議状況について
　　　ウ　 有線放送部会の審議状況について
　　　エ　 平成18年情報通信に関する現状報告について





  開会
○ 庄山会長　　お待たせいたしました。ただいまから情報通信審議会総会（第15回）を開催いたしたいと思います。
　 本日は委員29名中、現状22名でございます。後ほどおいでいただけますと24名の予定でございますが、臨時委員1名も出席されておられますので、定足数を満たしておるということで、開催させていただきたいと思います。
　 初めに、会議に先立ちまして、総務省におきましての人事異動がございましたので、簡単にごあいさつをお願いしたいと思います。
○ 松田事務次官　　7月21日付で総務事務次官を拝命いたしました松田でございます。前職は内閣で行革推進事務局長をやっておりました。先生方には引き続きいろんな面でお世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。
○ 清水総務審議官　　総務審議官を拝命しました清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。国際を中心にさせていただきます。
○ 森総合通信基盤局長　　総合通信基盤局長を拝命いたしました森でございます。よろしくお願いいたします。
○ 寺﨑政策統括官　　政策統括官を拝命しました寺﨑と申します。よろしくお願い申し上げます。
○ 中田官房審議官　　情報通信政策局担当の官房審議官を拝命いたしました中田と申します。よろしくお願いいたします。
○ 桜井電気通信事業部長　　電気通信事業部長を拝命いたしました桜井でございます。よろしくお願い申し上げます。
○ 有冨総務審議官　　総務審議官の有冨でございます。国際から通信、それから郵政全般を担当することになりました。よろしくお願いいたします。
○

鈴木情報通信政策局長　　情報通信政策局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○ 松本技術総括審議官　　技術総括審議官、留任でございます。よろしくお願いします。
○ 山川官房総括審議官　　総括審議官の山川でございます。よろしくお願いいたします。
○ 安藤地上放送課長　　地上放送課長の安藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
○

吉田地上放送課企画官　　地上放送課企画官を拝命いたしました吉田でございます。よろしくお願いいたします。
○ 山根情報通信政策局総務課長　　審議会の事務局を担当しております、情報通信政策局総務課長の山根でございます。よろしくお願いします。
○ 庄山会長　　それでは、本日の会議は公開で行わせていただきます。傍聴者の方々はお手元の留意事項をお守りいただきまして、静粛に傍聴くださいますようお願い申し上げます。また、本会議の模様はインターネットにより中継しておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　 それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。
  議題

答申事項
　
     「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について【平成16年1月28日　諮問第8号】

○ 庄山会長　　初めに、諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について審議をお願いしたいと思います。
　 本件は平成16年1月28日に総務大臣より諮問を受けておりまして、幅広い分野における地上デジタル放送の今後の利活用のあり方でありますとか、その実現に向けた課題と解決方法につきまして、情報通信政策部会及び地上デジタル放送推進に関する検討委員会におきまして精力的に審議いただいたものでございまして、このたび第3次の中間答申案を取りまとめていただきました。
　 それでは、後藤部会長代理からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ 後藤情報通信政策部会長代理　　情報通信政策部会長代理を務めております後藤でございます。よろしくお願いいたします。
　 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」につきましては、第3次となります中間答申の案を取りまとめましたので、検討経緯をあわせてご報告申し上げまして、ご審議いただきたいと存じます。
　 本件は先ほど会長のご説明にございましたように、平成16年、一昨年になりますが、1月に当審議会に諮問されたものでございまして、情報通信政策部会に地上デジタル放送推進に関する検討委員会を設置して審議を行ってまいりました。昨年7月には第2次の中間答申がまとめられました。その後、昨年10月から審議を再開しまして、ワーキンググループも含めますと、この委員会は計21回の会合を開催いたしまして検討してまいりました。その結果、お手元にございます第3次中間答申案としてまとめさせていただいたものでございます。
　 第3次中間答申案の骨格を簡単にご説明申し上げます。これは、資料15－1－1の目次に相当するあたりをごらんなっていただくとおわかりになりますように、今回の中間答申は3つの柱から成り立っております。
　 第1は中継局ロードマップの具体化と、補完措置の活用に係る事項でございます。第2は、受信機の普及や利便性の確保に関する事項でございます。第3はコンテンツの多様化にかかわる事項でございます。
　 昨年の第2次の中間答申では、2011年にデジタル全面移行、つまりアナログ停波ということを予定しているわけでございますが、これを確実に達成する観点から、避けて通れない幾つかの課題がございますので、それを検討して、道筋を見出すという提言になっていたわけでございます。今回の第3次の中間答申はこの問題提起を受けまして、解決の方向性を示したものになっております。
　 その方向性と申しますのは、例えば、第1のテーマ、中継局ロードマップとの関連で申し上げますと、放送事業者の行う中継局の整備に対して、公的支援を実施すべきか、あるいはその具体的な内容はどのようなものであるか。あるいは、補完措置というものがIPマルチキャストをはじめ幾つかございますが、その場合の再送信の同意の条件というものは具体的にどのような内容であるべきか、このような課題がございます。第2のテーマ、つまり受信機の普及と利便性に関して申し上げますと、コピーワンスというものの改善のあり方、第3のコンテンツの多様化で申し上げますと、放送事業者のコンテンツの調達について何らかのルールが必要か否かという点でございます。
　 いずれも大変重要な課題でございますが、私からは、当部会としての基本的な視点をご紹介いたしまして、詳しい内容につきましては委員会の主査のほうにお任せしたいと思います。
　 基本的な視点の第1といたしましては、地上放送が、現在我が国のほぼすべての世帯に普及しておりまして、最も基幹的なインフラをなしているということでございます。このような基幹インフラのデジタル化というものは、全国あまねく、可能なあらゆる手段を用いて実現すべきであるというのが基本的な視点でございます。
　 第2に、放送事業者はこうした基幹的なインフラの担い手であると同時に、コンテンツの制作者としての役割も重要であります。したがって、放送のデジタル化は、こうした役割にふさわしい透明性をもって進める必要がある。常に視聴者の目に見える形で、理解を得て進めていくということが重要であろうというのが、第2の重要な視点でございます。
　 私からのご紹介は以上のとおりでございまして、以下、内容の詳細につきましては委員会の主査を務められております村井臨時委員からご報告をお願いしたいと思います。村井主査、よろしくお願いいたします。
○ 村井臨時委員　　村井でございます。私のほうから、先日の情報通信政策部会でご了承いただきました本中間答申案の概要について、ご報告させていただきたいと思います。
　 まず、本委員会に与えられた検討目的というのは、2011年に地上デジタルが全面移行を予定しておりますので、これを確実に実現するために重要な課題を抽出しまして、解決策を示すということにあります。その中で、委員の皆様には3点の件をお願い申し上げて、議論を進めていただきました。
　 第1番目は、やはり地上デジタル放送、地上放送がデジタル化をするというのは、ブロードバンドの通信インフラとあわせまして、世界最先端のデジタルコミュニケーションのインフラストラクチャーを構築するという、我が国のIT戦略上大変重要な作業だという点でございます。
　 第2番目は、放送事業者の方々は、今、後藤委員のほうからもご説明ありましたように、このインフラを構築する主体であると同時に、このインフラ上の流通の基盤という意味で、コンテンツ制作の面から見ても、我が国の中核的な地位にあるということになると思います。そこで、後でご説明します検討課題を議論する際には、放送事業者が我が国のデジタルインフラストラクチャーとコンテンツの双方を担っている、きわめて重要で影響が大きな位置づけにあるということを念頭に置く必要があるという点でございます。
　 第3点は、先ほど2011年という話がございましたけれども、2011年というのはきわめて限られた期間ということになりますので、この中でこのインフラ構築を達成するというためには、私がよく使わせていただいた言葉は「なりふり構わずやらなきゃいけないことだってあるだろう」という、そういった課題の解決策を考える必要があるという点でございます。
　 そういった点を踏まえまして議論をしていただいたわけですけれども、今回の検討課題は委員の中で見解の分かれるものもたくさんございます。そういった意味で、本日の中間答申の作成に当たりましては、その検討の過程を可能な限り透明にお示すするということで、委員会が本日ご報告する結論に至った経緯の明確化を図るように心がけております。
　 それでは、お手元のA4横の、資料15－1－1と書いてある中間答申案から提言の主な部分を抜粋したものを用いながらご説明をさせていただきたいと思います。
　 まず、表紙をめくっていただきまして、目次がございます。ここでは、大きな3つの点、中継局とその補完措置に係る課題、それから、受信機の普及とその利便性の確保に関する課題、それからデジタル放送時代のコンテンツの多様化に係る課題、こういう3つの柱で構成されております。
　 昨年の中間答申を受けまして、昨年12月及びこの4月に、どの中継局がいつ開局するかということを、1ページを見ていただきまして、下にお示したのが一部分のサンプルですけれども、このようなロードマップとして公表していただきました。それで、この第1の課題は、このロードマップをいかに具体化して、それでIPだとか衛星だとか、そういった補完措置をどのように活用していくかということにかかわるものでございます。基本的な考え方としましては、まず、中継局等補完措置によって何を目指すかということでございますけれども、1ページのアにありますように、電波で直接受信していたか否かを問わず、アナログ放送時における地上放送の視聴者は、デジタル化後も引き続きアナログ放送時の放送を視聴できるという点が1つ目のポイントでございます。
　 それから、同じく1ページのイに書かせていただきましたように、アナログ放送時に放送事業者の電波でカバーされていた地帯に関しては、放送事業者の自助努力でアナログ放送時の100％がカバーされるべきということも確認されております。ちなみに、今年の4月現在で、自力カバー率は98％超となる見込みであることも報告されております。
　 それから、2ページを見ていただきまして、イにございますように、中継局の自力建設が困難と判断される場合には、どういう伝送手段をとるかは一義的には放送事業者が判断すべきことであるということでございますけれども、その判断の際には、社会的なコスト、それから視聴者ニーズ、これを踏まえた上で可能な限りIP、あるいはケーブル等の補完手段を活用すべきということも確認されております。
　 放送事業者におきましては、そうした補完措置の活用の努力が行われるということが前提になりまして、2ページのウにあるように、国として放送事業者に対して一定の支援を行い、設備投資を促進すべきというふうに記しております。
　 3ページを見ていただきまして、公的支援のあり方ということでございますけれども、支援の内容に関しても非常に活発な議論が行われました。結論としましては、3ページのアにありますように、まずは、放送事業者の設備投資を促進するために、政策金融、それから税制措置ということを中心に検討すべきであるというふうにしました。ローカル局の方からは、デジタル投資による経営難であるとか、アナログ局設置の際の国及び自治体の支援ということの背景を根拠としました、いわゆる真水の支援ということを求める声も大変強くございました。しかしながら、3ページのアの点線の囲みがございますけれども、そこにありますように、中継局は事業用の設備であるということから、アナログ局に自治体等が支援していた時点と大きく状況が変化しているということを考慮いたしまして、今申し上げた結論としたというわけでございます。
　 ただし、地域によっては、例えば、数十世帯のために中継局が設置してあって、それで補完措置の活用も望めないというようなケースもあり得るわけでございまして、非常にこういった事態の深刻な、条件不利地域ということも報告されておりますので、3ページのイの下の点線の囲みにあるような、事情がある場合の支援措置については引き続き検討すべきだというふうにしております。
　 引き続きまして4ページをごらんいただきまして、昨年の答申のときにIP等の補完措置ということで、再送信の実現ということを提言させていただきました。それ以降、補完措置に関しましては、当審議会以外の場も含めてさまざまなご議論があったということでございまして、その中には答申の趣旨が必ずしも理解されていないような議論というものもあったと感じております。
　 そこで、4ページのアにありますように、地上放送事業者においては、補完的な伝送手段を用いた地上デジタル放送の同時再送信に関しましては、一定の条件が満たされれば電気通信役務利用放送事業者を再送信同意の対象とすることというのが基本的な姿勢だということを再確認させていただきました。4ページのイにありますように、一定の条件につきましては、再送信同意の主体である放送事業者がお決めになるということは、もちろん言うまでもないわけですけれども、実際昨年から放送事業者においても、条件の内容を精力的に詰めてこられて、委員会に何度かご報告をしていただいたという経緯がございます。委員会のミッションで、2011年にデジタル全面移行の確実な実現ということから、当委員会としては条件の内容に関しての幾つかの意見を出していただいて、その結果として、再送信同意の5原則というようなものが4ページの点線の囲みにある内容になっております。
　 この5つの内容、すなわち1つ目は都市と条件不利地域ということでございますけれども、つまり都市部のみの再送信を希望する役務放送事業者であっても再送信同意の対象とすべきだというふうにしております。すなわち補完措置は、条件不利地域の利用に限定されないということを明記させていただいております。
　 再送信同意条件の運用のあり方に関しましては、放送の同一性保持が再送信同意の原則でありますけれども、少数チャンネル地域だとか、極端な条件不利地域の事例のような場合は、柔軟な運用を行っていくべきというふうにしております。例えば、光ファイバーの敷設が望めないという地域にまで、すべてHDの放送の同一性を求めていくかというような問題でございます。
　 それから、技術的条件の規格化に関しましては、再送信に使う技術の性格によっては、現在の放送規格のように一つに定める必要はないというふうな議論も出ました。例えば、IPなどのように技術の進化が速いという部分では、規格化ということが、どんどん新しい、いい技術が出てまいりますので、なじまない部分もあるのではないかという点でございます。
　 それから、地域性の取り扱いに関しましては、再送信同意の主体が放送事業者であるということでございますので、再送信を行うエリアに関しても、放送事業者の判断を担保する手段が必要だということでございます。すなわち役務利用放送事業者が、サービスエリアの制御機能を持つシステムを採用するということを求めることは合理性があるということでございます。
　 著作権処理に関しましては、再送信同意の主体が著作権処理を行うべきだということを示しております。
　 それでは、5ページに移りまして、補完措置の活用に関する透明性の確保でございますけれども、冒頭に申し上げましたように放送事業者がどのような形でデジタルインフラを構築していくかというのは、視聴者はもちろん、産業界でも広範な関係者に影響を及ぼすということでございますので、この点でも放送事業者の公共性の意味があると考えて議論を進めました。
　 5ページのアにありますように、補完的伝送措置に係る、その決定のプロセスに関しましては、したがって、可能な限り透明化を図ることが必要だという点で合意が得られたということでございます。再送信同意の主体が放送事業者でありますので、このプロセスの内容に関しましては、放送事業者がみずからつくっていただくことになるわけですけれども、5ページのイにありますように、昨年の中間答申でできた目標、2006年の再送信開始ということで、それに間に合うように同意の手続きを進めていただくよう要請するということにいたしました。放送事業者が現在検討されている同意条件の基本的な考え方ということでありますけれども、途中経過ということでありますけれども、今回の答申の参考資料として添付をさせていただいております。
　 というわけで、この再送信同意の条件自体は放送事業者自身で透明におつくりいただき、透明なプロセスで進めていただくということでございますけれども、紛争が生じて、それが民民で解決のめどが立たないという場合には、行政としても何らかの措置が必要ではないかということも、5ページのウのところで記させていただいています。
　 6ページを見ていただきますと、辺地共聴施設への対応ということでございます。今回の検討は、電波で直接受信していたか否かを問わず、アナログ放送時の地上放送の視聴者がデジタル化後も引き続き視聴が可能であるという原則を前提で議論しておりますので、辺地共聴というのは、電波で直接受信できていない視聴者への対応ということになります。具体的な対応のあり方は、国、それから法律上あまねく普及義務を課せられているNHKが、一定の対応をすべきだということで、6ページの上段にあるように、国としての共聴施設のデジタル化に関する支援措置を検討すべきであるというふうにいたしました。委員会の議論の過程では、共聴施設の実態は地域住民のみで構築したケース、NHKが構築にかかわったケース、自治体や国がかかわったケース、これらの複合のケース、いろいろ多様にございますので、地域の事情に応じて、きめの細かい対応が重要であるということも委員の方から指摘をされております。
　 それを踏まえまして、6ページの1）に、国、NHK、視聴者等との間の費用負担のあり方に係る考え方についても早急に整理をするということで記してあります。
　 以上が、送信側から見た課題でございますけれども、以下、視聴者の生活により近い受信側の課題ということになります。柱としては、アナログ受信機が使えなくなるという周知の問題と、コピーワンスの2点でございます。
　 7ページを見ていただきたいと思います。アナログ受信機に関する周知ということで、これは議論当初から方向性に関しては、共通認識が得られていたわけでございますけれども、基本的な考えとしては、今まではデジタルテレビを買いたいと思って買う人を念頭に置いた広報だということで進めてまいったわけですけれども、今年の12月以降は全国の都道府県でのデジタル放送の開始ということを踏まえして、買うことを余儀なくされる視聴者ということの周知徹底、広報ということが必要だということになりました。
　 この考え方をベースに、今回の答申では主な3点をまとめて盛り込んでおります。7ページのローマ数字のところをごらんいただきたいと思います。すなわち、放送という手段を用いた周知をさらに拡充することということでございまして、内容は、アナログ受信機のみではテレビ放送が視聴できなくなるということをより前面に出した周知をすべきであるということでございます。デジタル放送に関する相談件数は非常に急激に増加をしておりまして、12月の全国開始に向けまして非常にこの数が増えるという点と、それから相談内容の複雑化ということが既にわかっておりますので、そのためには相談体制を強化すべきだという点を示しております。
　 それから、8ページをごらんいただきまして、現在の状況では、まだ相当多数のアナログ受信機の出荷が続いているという状況にあります。シールの貼付というのは開始されておりまして、メーカーによっては既に自主的にアナログ受信機のラインを停止されているところもございます。この1年の状況によりましては、さらに行政として踏み込んでいただく状況となることがあり得るということでございまして、8ページのアに示しましたようなシールの貼付に加えまして、追加的な措置を構ずべきか否かということを検討して、結論を出すというのは、そういった視点から記載をさせていただいたものでございます。
　 9ページを見ていただきますと、これは実に多くの議論があった課題でございます。委員のご意見の概略は、可能な限り詳細に本文のほうにも書いてありますので、後ほどごらんいただければと思います。結論といたしましては、9ページの下の囲みの部分に記載のとおりの方向で検討して、その状況を公表するということを放送事業者と、それから受信機メーカーの両方に要請するということにいたしました。
　 特に1)の、現在、デジタル放送のすべての番組は、コピーワンス、コピーワンジェネレーションということになっておりますけれども、これらを出力保護つきコピー可、EPNと言われる方法でございますけれども、不正なインターネットへの流出をとめるという条件で、出力保護つきコピー可という技術を取り扱うという方向で検討してくださいということで、結果としては相当踏み込んだものになったと思いますけれども、私といたしましては、これまでの委員会の検討経緯も踏まえまして、この検討経緯すべてを報告に書いております。いろいろな検討を踏まえて、そして、いろいろ考えさせていただいた結果、現時点でこの方向で検討をお願いせざるを得ないということが委員会の検討の流れだったと理解をしておりますので、このような記述になっております。
　 それから、委員会で特に指摘があったことがございまして、これは検討に当たって特に配慮していただきたい事項ということで、10ページの点線の囲みに記載をしております。これは、すべての放送番組をコピーワンジェネレーションとすることの合理的な説明であるとか、権利者側からは、インターネット送信はできませんという出力保護つきコピー可に関しましては、複製枚数の制限が不可能だという点がございますので、この点に関しては重大な懸念が表明されました。この2点は、十分踏まえた上で今後の検討を進めることが大事だということでございます。
　 それから、10ページの前段に示しましたように、デジタル放送の著作権保護の仕組みとその説明に関しましては、視聴者に目に見える形の改善が必要だという点は、委員の皆様の意識の中に相違はなかったと理解をしております。今回お示した方向で、まずは放送事業者、受信メーカーの方々が精力的に検討していただくということを期待したいと思います。この問題の今後の取り扱いに関しましては、11ページに記載をさせていただいておりますので、これに関してちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
　 1つは、このコピーワンスの検討の進め方でございますけれども、このコピーワンスの件を当委員会で審議するきっかけとなったのは、デジタル放送受信機の普及に重大な影響があるという点から、本委員会の使命の中での問題提起ということで議論をすることになりました。しかしながら、審議の過程のご意見を踏まえると、11ページのウに示したような諸点についても目配りしつつ、そしてステークホルダーといいますか、関係者の意見を十分聞くことが必然的であるということでございまして、放送事業者、それからメーカーにお願いをしている結論ということを適切に評価して、その後の方向を示していくということが、大変難しいこととなりますので、十分関係者の意見を聞くということが必要になると思います。
　 そこで、放送事業者は我が国のコンテンツ制作の中核であるということを前提といたしまして、国全体のコンテンツ流通、産業のあり方に大変大きな影響が放送事業者にあるということで、コピーワンスの問題は、デジタルコンテンツの流通促進という点からは大変重要な課題であるということでございますので、11ページのウに示したような諸点を含めまして、より幅広い視点から、かつ権利者等、必要なメンバーを加えた形で検討することが必要だというふうにしております。
　 それから、もう1点は11ページのイに示した点でございまして、今回のコピーワンスの議論で我々が一つの教訓とすべきことは、デジタル放送のように我が国のコンテンツのあり方全体に影響を及ぼす重大なサービスに関しましては、関連する技術、そして関連するルール、この策定過程が透明で、わかりやすくしていくことが重要なことであります。こういう技術、ルール、これは最終的に民間のサービスや機器に反映されて、そして利用者の手にというふうに伝わっていくものでございますので、民間ベースで決定されるのが基本であるということであるわけですけれども、その内容が決定される過程に関しましては、1つは視聴者の目に見える透明性を確保すること、もう1つは、視聴者、利用者のこういった意見が反映できるメカニズムを確保すること、こういったことが必要になると考えておりまして、行政はプロセス自体の透明化ということに関しましては、内容は民間ベースで決定されるということでございますけれども、プロセスの透明化に関しては一定の役割は果たす余地があるというふうに記しております。
　 それから、12ページを見ていただきまして、これはコンテンツの多様化に係る問題でございます。当委員会では、コンテンツの多様化のための施策といたしまして、諸外国の例を報告していただき、調査をし、そして、放送事業者の行うコンテンツ調達のあり方で何かの工夫ができないかという点を中心に検討いたしました。この問題もコピーワンスと同様、放送事業者が我が国のコンテンツ制作の中核にあって、コンテンツ市場形成、あるいはコンテンツ絡みの人材育成形成に大変大きな影響があるということを基本認識として、議論の必要があるというふうに進めてまいりました。
　 結論といたしましては、11ページのイに示してありますように、我が国の放送事業者の番組調達の現状を踏まえれば、放送事業者の判断による自主的なルール策定にゆだねることが適当であるというふうにいたしました。放送事業者の公共的な位置、すなわちコンテンツの制作、調達のあり方が我が国のコンテンツ産業全体に影響を及ぼし得るという点から考えますと、この問題を今後取り扱うに当たっても、やはり我が国のデジタルコンテンツ市場の適正な形成という、比較的大きな観点から議論していく必要があると考えております。
　 委員会における検討の取りまとめ結果は、大体以上のとおりになります。さまざまな意見の相違があるということを最初に申し上げましたけれども、その中で集約に向けてご協力をいただいた委員の皆様には、この場をおかりしまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　 今までの説明で繰り返し申し上げましたように、地上放送のデジタル化自体が我が国のIT戦略を支えるデジタルコミュニケーションインフラストラクチャーの構築という大変重要な課題でございます。その議論の過程で明らかになりましたとおり、我が国のデジタルコンテンツ流通の促進という観点から検討していく課題が、多々残されていると考えておりますので、引き続き皆様のご協力を切にお願い申し上げて、私からの説明を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 それでは、ただいまの中間答申案につきまして、何かご質問、ご意見等ございましたら、お伺いしたいと思います。
　 今後の進め方につきましては、今回中間答申でございますので、またさらなる皆様方のご意見を反映して、最終的には今回のものにさらに肉づけをするという格好でやってまいりますので、特によろしければスケジュールどおり、この諮問第8号につきましては資料15－1－2のとおり中間答申をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　 はい、どうぞ。
○ 長田委員　　答申をこのまましていただくことには同意をさせていただきますけれども、たくさんの議論があった中で当然消費者側の委員からも出されていたことだと思いますけれども、地上デジタル放送の停波のことをほんとうに浸透させるためにということを前回の総会のときにも、私は申し上げさせていただきました。
　 現在もデジタル放送のことを理由にした振り込め詐欺というのが数々各地の消費者センターの相談に上がってきており、そのことについての広報を各県や自治体が行っている事態になっております。これはもうひとえにイメージだけが先行しているというのが大きな理由で、何かデジタル化するらしいという漠然とした知識だけがあるから、そのことで、デジタル化しましたから2万何がし、3万円を振り込めと言われて、振り込まなければならないのかなと思って相談をするというような形になっていると思いますので、ここの答申でもありましたように、今後は本腰を入れて、より具体的な広報に力を尽くしていただきたいということを、もう一度こちらでお願いをさせていただきたいと思います。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。その他、特によろしゅうございますか。
○ 後藤情報通信政策部会長代理　　ご指摘のとおりだと思います。より強力に取り組む体制を整え、周知を徹底できるように、ご指摘いただいた点に十分心して進めるように、行政側にもお願いしたいと思います。
○ 庄山会長　　それでは、本案をもちまして中間答申をさせていただくということで、進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 それでは、ここでカメラ撮りと、大臣においでいただきますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
（報道関係者入室）
○ 庄山会長　　ただいま竹中大臣がいらっしゃいますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
（竹中大臣入室）
○ 庄山会長　　それでは、諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」につきまして、ただいまから中間答申ということで、皆様方のご理解をいただきました上で竹中大臣に答申書を手渡したいと思います。よろしくお願いいたします。
　 答申書。平成16年1月28日付け諮問第8号「地上デジタル放送の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、審議の結果、添付のとおり答申いたします。
　 よろしくお願いいたします。
○ 竹中総務大臣　　どうもありがとうございます。
（諮問第8号答申書手交）
○ 庄山会長　　それでは、竹中大臣より、全般につきましても含めましてごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○ 竹中総務大臣　　改めまして、総務大臣の竹中平蔵でございます。皆様方には、平素から情報通信行政にご支援、ご協力を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　 ただいま、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」、大変貴重なご答申をいただきました。ほんとうにありがとうございます。
　 もう皆さんご案内のとおりアナログ停波、デジタル放送全面移行、2011年7月でございますけれども、まさにあと5年を切りました。残された期間は限られております。きょうは、今の答申の中で非常に有益なご提言をいただいたものと承知をしております。
　 放送事業者が例のロードマップを公表しておりますけれども、それによりますと、アナログ時の98％以上がカバーされる見込みでございます。皆さんのご努力によりまして、受信機の低廉化も進んでいるわけでございます。しかし、これを98％ではなくて、ぜひともこれを100％にしなければなりません。今回のご提言も踏まえまして、視聴者をはじめ、放送事業者、また、メーカー等の関係者の方々のご理解、ご協力を得て、2011年のデジタル全面移行の目標をぜひ確実に達成したいと考えております。我々総務省としても、この答申を今後、我々の施策に可能な限り反映してまいる所存でございます。
　 改めましてですけれども、庄山会長、後藤部会長代理、そして村井委員会主査をはじめ、委員の皆様方の精力的なご審議、そして今回のご答申に対して、心から深く御礼を申し上げたいと思っております。
　 また、本日「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」について諮問させていただきます。この問題は皆様もご承知のように、これは小泉総理じきじきに、国際的な情報発信についてぜひしっかり対応してくれと私は仰せつかっています。それを放送通信の幅広い議論をする中で、NHK改革ともあわせて、ぜひ整合的な形でやっていこうということで、先般、政府・与党間での合意にこぎつけたところでございます。
　 私は総務大臣を拝命しましたときに、小さな政府担当大臣であると同時に、ソフトパワー担当大臣であると申し上げました。ソフトパワーについては、今さら申し上げるまでもありませんけれども、ものをつくる力、壊す力がハードパワーであるのに対して、まさにものを引きつける力がソフトパワーである。諸外国を見ますと、中国も例の97年のアジア通貨危機以降、このソフトパワーに全面的に戦略転換している。ヨーロッパでもフランスがフランス版CNNをつくるということで、これはもう会社が設立されております。そして、事業もまさに始まろうというふうな状況を迎えつつございます。日本という、この国がさらに長期的に発展していくためにも、この情報の戦略、映像を通じた情報発信というのは、大変重要であることはもう議論をまたないと思います。ぜひとも、この審議会で皆様方からさまざまな観点からのご審議をちょうだいいたしたいと思っているところでございます。
　 いずれにしましても、情報通信、2010年には日本のブロードバンド・ゼロ地域が解消いたします。2011年には、地上デジタル完全移行、完全デジタル元年がもう目の前に迫ってきている中で、委員の先生方のさらなるご尽力をお願い申し上げます。
　 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。ここで大臣はご公務で退席されますので、皆さんで拍手でお送りしたいと思います。
○ 竹中総務大臣　　よろしくお願いいたします。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
（竹中大臣退室）
○ 事務局　　報道関係者の方、退室願います。
（報道関係者退室）
 
諮問事項
 
     「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」について【諮問第10号】

○ 庄山会長　　それでは、審議を再開いたしたいと思います。ただいまも竹中大臣からお話がございました件でございますが、諮問第10号「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」について、審議をいたしたいと思います。
　 それでは、本件につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。
○ 武田衛星放送課長　　衛星放送課長、武田と申します。資料15－2、それからお手元の資料、さらにその下に国際放送の概要という見出しの横長の参考資料がついているかと思いますが、その資料に即しましてご説明させていただきます。
　 資料15－2の諮問書表紙を1枚めくっていただきまして、2ページ目がこの諮問文でございますが、ポイントは次の3ページでございます。「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」の資料に即しましてご説明申し上げます。趣旨は今、大臣があいさつの中で触れられたとおりでございますが、今、外国人向け映像国際放送で日本から発信しているものは、NHKのみでございます。2番目の現状でございますが、NHKのみが海外向けの映像による国際放送を実施しておるということでございまして、受信可能世帯数は、少し古いデータでございますが、全世界で7,200万世帯という状況でございます。ほかの国はどうかということで、次の4ページをおめくりいただければと思います。
　 ほかの国のテレビ国際放送の現状でございますが、イギリスのBBCワールド、これはBBCの子会社でございます。あるいはドイツの会社、そしてフランスで、今、大臣が触れられましたフランス版CNNと言われる、フランス国際情報チャンネルといった動き、そして中国でございますが、それぞれ、例えば一番右の欄の運営経費をごらんになっていただきますと、NHKのワールドTVが28億円に対しまして、イギリスのBBCワールドは95億円、あるいはドイツでは352億円、あるいはフランスでは、このフランス版CNNと言われるフランス国際情報チャンネルは108億円といったこと。中国でございますけれども、最近中国はこのCCTVという国営放送がアメリカのディレクTV、衛星放送事業者の1チャンネルを占有いたしまして、やはり番組配信をしているという、そういった取り組み強化をしているところでございます。
　 また、少し詳しくはお手元の参考資料、国際放送の概要でございますけれども、こちらの6ページをおめくりいただければと思います。ここに、NHK、BBC、CNNの簡単な比較表を用意させていただきました。例えば、今の視聴可能世帯、NHKワールドTVは7,200万世帯でございますが、BBCワールドですと約2億7,000万世帯、あるいは純粋な民間でございますが、CNNでは2億6,000万と、このようなカバレージも大分違いがございます。
　 このような中で、また先ほどの説明資料の3ページに戻っていただきますけれども、いろいろと、今のNHKの取り組みでは不十分という声がございまして、1の目標にありますが、6月20日の政府・与党合意でこのような、また新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始するといったことが掲げられたところでございます。この件につきましては、お手元の参考資料の7ページから10ページにかけまして、資料を掲げさせていただいております。
　 参考資料7ページでございますけれども、これは、この1月から半年間、総務大臣の懇談会が開催されまして、その中で国際放送の強化がうたわれたところでございます。ここにありますように、最初の段落でございますが、海外の目を日本に向けさせ、海外から日本に来る企業、観光客・留学生の数を増大させる。その際に、2つ目のパラグラフでございますが、日本の文化・学術や報道、アジアの情報等をバランスよく発信する。最後の段落でございますけれども、主体といたしましては、新たにNHKの子会社を設立して実施する、また、民間の出資を積極的に受け入れる。最後になりますけれども、編集の独立性は確保しつつ、運営財源としては財政支援も検討すべきと、これが大臣主催の懇談会の報告でございます。
　 次の8ページでございますけれども、並行して自民党の委員会でも議論されまして、6月20日にまとめられたものがこちらでございます。ここでは、2つ目のパラグラフでございますけれども、新しいチャンネル放送については、NHK本体で行うのか、子会社で行うのかについては検討が必要であるということでございます。ただしといたしまして、必要な国費の投入を検討することが必要ということでございます。
　 最後の9ページでございますけれども、それぞれの取りまとめの調整結果といたしまして、6月20日に政府・与党合意が成りました。ここにありますのが、先ほどの目標でございますけれども、新たな国際放送を早期に開始、その際に新たな子会社を設立し、民間の出資を積極的に受け入れる、必要な国費を投入するということでございます。
　 そしてまた、すいません、忙しいですが、先ほどの説明資料の3ページに戻っていただきますけれども、そういう中で今回諮問をさせていただきたいということでございまして、3の諮問の概要でございますが、現在このような状況の中でどのように総務省が対応しようとしているかというのが、最初の、現在の取り組み状況でございます。今回、平成18年度のNHK収支予算におきまして、総務大臣より海外への情報発信の強化について、意見を付させていただいたところでございます。また、当面、すぐこの新しい子会社を設立という状況ではございませんので、今ある仕組みの中で行政として支援できるものとして、放送法第33条に基づく命令という形で、この映像国際放送の充実、強化を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
　 さらに、今後の新しい取り組みでございますけれども、いろいろな議論を踏まえますと、この（2）にございますが、目標実現に向けた課題といたしましては、まず、1)、やはり放送事業者、民間事業者、国などが一体となった、オールジャパンな取り組みが必要だろうと。2)でございますけれども、採算性も踏まえて、幅広い財源のあり方の検討が必要。3番目でございますが、そのために必要な国の関与のあり方、あるいは法制度上の位置づけなどについての検討が必要ではないかということでございまして、（3）の具体的な検討項目、審議をお願いする項目でございますけれども、この実施主体のあり方、財源制度のあり方、対象地域、それから具体的な放送番組の内容のあり方、こういったところについてご審議いただければと思っております。
　 スケジュールでございますけれども、本日諮問させていただきまして、年内に中間取りまとめをいただき、その結果を踏まえて、必要であれば、必要な制度改正ということで次期通常国会へということを考えておりまして、年度内に最終答申をいただきたいということでございます。
　 以上、雑駁でございますけれども、説明を終わらせていただきます。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、遠慮なくどうぞ。
　 特にご意見がないようでございましたらば、ただいまの説明を了承しということで、本件諮問の審議を進めることといたしたいと思います。
　 また、本件を効率的かつ機動的に審議するために、基本的かつ総合的な政策について所掌しております、広い分野での専門知識を蓄積しているという意味で、情報通信政策部会におきまして審議することにしてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。後藤部会長代理、いかがでしょうか。
○ 後藤情報通信政策部会長代理　　これは国にとって大変重要なことだろうと思いますので、日本のような国はそういうところを整備して当然だと思っております。現在までのNHKの取り組みももちろんそれはそれで実績が上がっていると思いますけれども、比較表にございましたように、日本とほかの国と比べますと、これは拡充すべきであるというのは当然のご意見だと思いますので、私個人的には子供のときから短波放送を聞いたりして、楽しんでおりますので、日本のような国はそういった面は十分に拡充すべきであると、私自身思います。
○ 庄山会長　　それでは、情報通信政策部会のほうでご審議を、これはちょっとスケジュールも結構、年内という形で中間答申でございますので、ぜひ精力的におすすめいただきますようよろしくお願いしたします。よろしゅうございます。
　 それでは、そのように決定いたしたいと思います。情報通信政策部会はいろいろ盛りだくさんになっているのでございますけれども、構成員の皆様におかれましては、精力的な審議をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　
議決事項

  　 情報通信審議会議事規則の一部改正について

○ 庄山会長　　それでは、続きまして議決事項に移りたいと思います。事務局より、情報通信審議会議事規則の一部改正につきまして提案されておりますので、事務局のほうからご説明をお願いしたいと思います。
○ 山根情報通信政策局総務課長　　それでは、情報通信審議会議事規則の一部改正についてご提案申し上げます。お手元の資料15－3、縦長の資料でございますが、ごらんいただきたいと思います。
　 ネットワークのIP化が進展しておりまして、固定と携帯の融合サービスなど、新たなサービスが次々に開発されております。このため、国が一元的に管理しております電気通信番号に係る政策上の課題が今後とも継続的に生じると想定しております。これらの課題に対して、迅速かつ機動的に対応するため、電気通信番号に係る制度について検討を加えるという諮問事項につきましては、電気通信事業部会の専決事項として追加するということで、ご提案申し上げます。
　 なお、詳細については担当から説明させていただきます。
○ 宮本番号企画室長　　本日付で番号企画室長を拝命いたしました宮本と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　 それでは、私のほうからご説明申し上げます。資料15－3の一番最後、11ページの別添資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。電気通信番号に関します当面の検討課題につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　 今、例えば、東京03、大阪06などで始まります固定電話番号ですとか、また、080とか090で始まります携帯電話の番号など、そのような電気通信番号につきましては、電気通信事業法の第50条に基づいて、電気通信番号規則におきまして、国が一元的に管理をしておるような状態になっています。電気通信の自由化以降、電気通信番号につきましては、そのあり方につきまして、これまで検討が必要な事項に応じまして、電気通信事業者及び学識経験者などからなります番号研究会という研究会を開催いたしまして検討してまいった次第でございます。一昨年の12月から今年の6月までに、申しました固定通信と移動通信の融合サービスでありますFMCという新サービスなどに利用可能な電気通信番号につきまして検討を行うため、IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会という研究会を開催してまいったところでございます。
　 FMCにつきましては、ここの図にありますとおりでございますが、携帯電話など移動網と、IP電話など固定電話網を組み合わせまして、外出時には通常の携帯電話として、また、在宅時には固定電話の子機のように利用するということが可能なサービスであります。また、これらを同一番号で利用可能とするようなものでございます。
　 研究会におきまして、本年6月16日に検討の結果が公表されまして、第2次報告書でございますが、新規のFMCに関する番号といたしまして、060の番号が利用可能であること、また、既存の番号につきましては、サービスの具体的範囲ですとか、提供条件を明確化した上で、先ほど申しましたような携帯電話番号、またPHSの番号、及びIP電話の050でございますが、このような番号をそれぞれ利用可能とすることが適当であろうという報告をいただいたところでございます。
　 あわせまして、今後、これら新サービスの導入に向けまして、ここの3)に書いてございますような新規のFMCサービスにつきまして、定義・条件の検討ですとか、また品質などの指定要件の検討、また、既存番号を利用する場合につきまして、サービスの具体的範囲や提供条件の検討、そして番号指定する場合の要件、今の要件のままでいいのか、変更が必要なのかといったような要否につきまして、今後検討を行い、所要の規定の整備を行うことが必要との提言をいただいているところでございます。このため、今後、さらにこれらの検討を進めてまいることが必要と考えておる次第でございます。
　 また、長期的な検討課題につきましては、2に書いてございますように、今後さらにネットワークのIP化ですとか、市場が統合していくという進展に対応して、ITUなどにおける検討状況も踏まえた上、次世代ネットワークにおける番号政策のあり方などについても検討を進めていくことが必要と考えております。
　 また、ネットワークのIP化の進展といった中で、今後ともFMCのみに限らず、さらに電気通信番号の体系を整理していかなければならないといったような新たなサービスが出現してくるといったことも考えられます。そういったときに、これら個々の事案に関しまして、利用者利便の確保等の観点からも踏まえて、適時適切に検討を行う必要があると考えておる次第でございます。また、番号ポータビリティ等についてもあわせて検討を、多分求められるといったことになるかと思います。
　 このように、今後さらにネットワークのIP化の進展といったような中で、電気通信番号をめぐる課題につきましては多岐にわたる、また適時適切な検討をお願いしていきたいというものでございます。よろしくお願い申し上げます。
　 以上でございます。
○ 庄山会長　　ありがとうございました。
　 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。
　 特にご意見ないようでございます。それでは、ただいまの提案のとおり情報通信審議会議事規則を一部改正するということにしてはいかがと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 それでは、本件提案のとおり改正するということにいたしたいと思います。ありがとうございました。
 
報告事項

  　 ア　情報通信技術分科会の審議状況について

○ 庄山会長　　それでは、続きまして報告事項に移りたいと思います。
　 まず、情報通信技術分科会の審議状況につきまして、土居情報通信技術分科会長代理からご報告をお願いしたいと思います。
○ 土居情報通信技術分科会長代理　　情報通信技術分科会長の宮原先生はご都合が悪いということで、代理の土居のほうからご報告させていただきますが、珍しいことに声が非常に出にくい状況になっておりますので、大変お聞き苦しいとは思うのですが、どうぞご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。
　 当分科会の審議状況につきましては、昨年7月の総会にご報告しておりますので、それ以降およそ1年間の状況につきまして、お手元の資料15－4に沿ってご報告させていただきたいと思います。
　 まず、審議の体制でございますけれども、ITU－R及びITU－Tの2つの部会に加えまして、分科会のもとに審議内容に応じた委員会を設置し、効率的な調査審議を行っているところでございます。平成18年8月1日現在、資料の5から6ページを見ていただきますと、別紙として右肩に書いてございますが、その別紙のとおり12の委員会を設置しております。また、ITU－R部会、ITU－T部会には、ITUのスタディーグループに対応した委員会を設置しております。
　 次に、開催状況でございますが、これも昨年7月の総会にご報告しておりますので、それ以降の状況についてご報告させていただきます。分科会はこの間7回開催しております。また、ITU－R部会につきましては本年2月9日に、ITU－T部会につきましては昨年12月12日及び本年3月10日に計2回開催し、部会に属する各委員会から審議状況の報告を受けました。各委員会につきましては、随時開催されておりまして、それぞれ専門の事項について調査検討が行われているところでございます。
　 主な審議内容につきましては、資料を1枚はぐっていただきまして、2ページから昨年7月以降に審議したものを載せております。答申案件の詳細につきましては、時間の関係もございますので割愛させていただきますけれども、最近のものでは、UWB、超広帯域でございますが、「UWB無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術条件」についての一部答申、それから、国際無線障害特別委員会、CISPRでございますが、それの諸規格についてのうち「高速電力線搬送通信設備に係る許容値及び測定法」についての答申、それから、CSデジタル放送方式、これは広帯域伝送方式を除くということになっておりますが、この「CSデジタル放送方式の高度化に関する技術的条件」についての答申をはじめといたしまして、計8件提言しております。
　 続きまして、報告案件でございますが、これも同じく昨年7月以降に報告を受けたものを資料4ページより5件載せておりますので、ごらんいただければと思います。
　 以上でございます。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
○ 土居情報通信技術分科会長代理　　失礼いたしました。
○ 庄山会長　　ただいまのご報告につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
　 それでは、各委員の皆様方には、多岐にわたる調査審議事項を、積極的かつ精力的にご審議いただいておりまして、まことにありがとうございます。また、審議が継続している事項につきましては、引き続きのご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
  　 イ　電気通信事業部会の審議状況について

○ 庄山会長　　続きまして、電気通信事業部会の審議状況につきましては、酒井電気通信事業部会長代理からご報告をお願いします。よろしくお願いいたします。
○ 酒井電気通信事業部会長代理　　電気通信事業部会の部会長代理の酒井でございます。私どもの部会の審議状況につきましては、やはり昨年の7月の総会にご報告しておりますので、それ以降の1年間の状況につきまして、資料15－5に沿ってご報告させていただきます。
　 まず、審議の体制ですが、諮問された事項のうち、接続に関する事項につきましては接続委員会、ユニバーサルサービス基金制度に関する事項につきましてはユニバーサルサービス委員会、基本料及び施設設置負担金等に関する事項につきましては基本料等委員会、この3つの委員会で調査検討を行いまして、その結果を踏まえて部会で審議してまいりました。
　 次に開催状況でございますが、前回の報告以降、ここに書いてございますように、電気通信事業部会は11回、接続委員会は7回、ユニバーサルサービス委員会は4回、それぞれ会議を開催いたしまして、諮問された事項につきまして調査審議を行ってまいりました。
　 資料の2ページから昨年7月以降に審議したものを載せておりますけれども、大体1年間で審議した諮問案件は19件ございます。そのうち、17件につきまして当部会で答申を行いました。残りの2件が現在審議中でございまして、現在、意見公募中でございます。
　 答申案件の詳細につきましては、ちょっと時間の関係で割愛させていただきますが、主なものといたしまして、ユニバーサルサービス基金につきまして、ユニバーサルサービスをどこまで範囲にするのか、そのコストをどうするのか、その拠出方法、こういったものにつきまして取りまとめた、「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」、こういった答申がございます。
　 最後に報告案件でございますが、これも昨年7月以降の、報告を受けたものを資料7ページより4件載せてございますので、ごらんいただければと思います。
　 以上でございます。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 ただいまのご報告につきまして、ご意見、ご質問等ございますか。よろしゅうございますか。
　 それでは、本件につきましても、各委員の皆様方には大変調査審議事項を、積極的かつ精力的にご審議いただいておりまして、まことにありがとうございます。
　 また、ただいまのご説明がございました中の審議が継続している事項につきましては、引き続きのご審議のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
  　 ウ　有線放送部会の審議状況について

○ 庄山会長　　続きまして、有線放送部会の審議状況につきまして根元有線放送部会長からご報告をお願いしたいと思います。
○ 根元有線放送部会長　　有線放送部会長の根元でございます。当部会の審議状況につきましても、昨年7月の総会以降およそ1年間の状況につきまして、資料の15－6に沿いまして報告させていただきたいと思います。
　 まず、開催状況でございますが、昨年の10月12日に第12回の会議を、それから本年の7月28日に第13回の会議を開いております。諮問されました事項につきまして審議を行いました。資料1ページの、昨年7月以降に答申したものを載せているところでございます。
　 答申案件の詳細につきましては、時間の関係もございますので割愛させていただきたいと思いますが、資料にありますとおり、有線テレビジョン放送施設にFTTHを導入する事例が増えたことから、これに対応するための規定の整備として有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正を適当とする旨を答申、及び有線テレビジョン放送施設の設置許可を適当とする答申の、合わせて2件の答申を行っております。
　 続きまして、報告案件でございますが、これも同じく昨年7月以降に報告を受けたものを資料の2ページに4件載せております。ごらんいただければと思います。
　 以上でございます。
○ 庄山会長　　どうもありがとうございました。
　 ただいまのご報告に対しまして、ご意見、ご質問、ございますか。よろしゅうございますか。
　 それでは、本件につきましても各委員の皆様方には、多岐にわたる調査審議事項を積極的かつ精力的にご審議いただいておりまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
  　 エ　平成18年情報通信に関する現状報告について

○ 庄山会長　　最後の議題でございますが、平成18年度情報通信に関する現状報告について、総務省のほうからご説明お願いしたいと思います。
○ 井上情報通信経済室長　　担当の室長の井上でございます。お手元の資料15－7に基づきまして、7月4日に閣議に提出、公表いたしました、情報通信の概要について簡単にご説明いたします。
　 本年の特集テーマにつきましては、ユビキタスネットワークの進展がいかに我が国の社会経済システムを変革し、あるいは経済活力の創成に貢献し得るのかという観点から、ユビキタスエコノミーとしております。分析は主に2つの観点からしております。
　 まず、第1は経済パフォーマンス。これはマクロレベルの分析でございます。それから、各主体による社会経済活動への影響。これはミクロレベルでの分析でございます。この中では、社会の多様化の進展ですとか、あるいは情報ミスマッチの解消による市場効率性の向上、あるいは社会全体の生産性の向上という観点がございます。
　 続きまして、この多様性、効率性、生産性につきまして、それぞれここにございます図表に基づいてご説明いたします。
　 最初に1)多様性でございますが、ユビキタスネットワークの進展によりまして、利用者のすそ野が拡大しております。これに伴いまして、新しいコンセプトとして、Web2.0というものが脚光を浴びておりますが、Web2.0が進展した環境下では、社会に分散して存在する、非常に小規模な需要を効率的に集積することが可能となりまして、それを市場として成立するということができるようになります。これをロングテール現象と呼んでいるわけですけれども、例えば、アマゾンの書籍販売では通常の書店では扱わない書籍の売り上げが全体の3分の1を占めております。
　 続きまして、その右の図表でございますが、音楽のオリコンチャートを見てみますと、上位曲の売り上げ枚数が生産枚数全体に占める割合は年々低下傾向にございます。そして、このことは多様化が進展しているということでございますが、このことから、音楽配信市場におきましては、今後ロングテールのビジネスモデルが成立しやすいということが示唆されております。
　 次に2)効率性でございますが、まず、最初に左の図表でございますが、約6割の消費者が商品購入前にインターネットで情報収集しているということがわかっております。そして、消費者はそれによりまして、各店舗の比較をすることが容易となりまして、情報ミスマッチの解消が進みまして、高い満足を獲得できるという結果が出ております。
　 次に右の図表でございますが、今回フィールドスタディを行ったわけですけれども、価格比較サイトやポータルサイトを利用しているネットショップは、実店舗より低い価格を設定しているということが示されておりまして、市場メカニズムがより円滑に機能しているということが示唆されております。
　 続きまして、3)生産性でございますが、まず、マクロレベルで見ますと、企業、産業分野でICT化が進展するに伴いまして、情報通信資本ストックの深化は進んでおります。しかしながら、各産業の生産性、TFPを見てみますと、この図表にございますように、情報通信産業と電気機械を除いて、必ずしも現時点では生産性の向上が顕在化していないという状況でございます。
　 一方、各企業につきましてミクロレベルで今回調査を行った結果、それが右の図表でございますが、企業のICT化の進展は組織改革などを伴うことで、生産性の向上につながるという結果が出ております。このことから、ICT化による生産性の向上につきましては、今後、組織改革等を伴いながら各産業に波及していくことが考えられるということでございます。
　 その他、ユビキタスネット社会実現に向けた課題、いわゆる「影」の問題といたしまして、情報セキュリティーですとか、デジタル・ディバイド等を取り上げております。
　 説明は以上でございます。
○ 庄山会長　　ありがとうございました。
　 ただいまのご報告につきまして、ご意見、ご質問等ございましたら、お受けしたいと思います。特によろしゅうございますか。
 
閉会
○ 庄山会長　　それでは、本日予定いたしました議題はこれにて終了いたしました。委員の皆様方から全体を通じて何かご意見等ございますればお受けしたいと思います。
　 さきほどの資料15－7の情報セキュリティというところで、先ほど委員の先生が言われたデジタル化による不安感というか、そういうのはここでもむんですか。
○ 井上情報通信経済室長　　今回の白書では、ウイルス対策の進展度合いとか、企業の個人情報保護、そういった社会問題化されたところに主にターゲットを当てております。
○ 庄山会長　　そうですか。先ほどちょっとご注意がありましたけれども、ぜひそういうふうにしていかないと、健全なるデジタル化の発展が阻害されるのではないかということを懸念しておりますので。
　 その他、何かございますか。
　 では、事務局から何かございますか。
○ 山根情報通信政策局総務課長　　特にございません。
○ 庄山会長　　それでは、皆様方のご協力によりまして、本日の会議、これにて終了とさせていただきたいと思います。
　 次回の総会の日程等につきましては、別途確定になり次第、事務局のほうからご連絡を差し上げるということでございますので、皆様方の、また、よろしくご参加、ご支援のほどお願いしたいと思います。
　 以上で閉会といたします。どうもありがとうございました。
  ――　了　――



　 本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省HPにおいて公開
しておりますのでご覧ください。
　 ＜配布資料＞
　 また、総務省において、閲覧及び貸し出しを実施しておりますので、下記
までご連絡をお願いいたします。

　 担当：総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係　徳部、頓所

　 電話   03－5253－5694
　 FAX   03－5253－5714
　 メール   t-council@ml.soumu.go.jp








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