情報通信審議会総会（第
|
| 第1 | 開催日時及び場所 平成19年1月9日（火） 10時00分～11時03分 於、総務省8階第1特別会議室 |
| 第2 | 出席した委員等（敬称略）
|
| 第3 | 出席した関係職員等 |
| (1) | 総務省 |
| 谷口 和史（大臣政務官）、松田 隆利（事務次官）、清水 英雄（総務審議官）、 有冨 寛一郎（総務審議官）、山川 鉄郎（総括審議官）、松本 正夫（技術総括審議官）、 鈴木 康雄（情報通信政策局長）、吉田 靖（官房参事官）、勝野 龍平（官房審議官）、 中田 睦（官房審議官）、桜井 俊（電気通信事業部長）、河内 正孝（電波部長）、 蝶野 光（国際部長）、吉崎 正弘（官房企画課長）、佐村 知子（総合通信基盤局総務課長）、 西本 修一（審理官）、泉 宏哉（国際経済課長）、武田 博之（衛星放送課長）、 大原 光博（衛星放送課調査官）、藤本 昌彦（情報流通高度化推進室長）、 秋本 芳徳（総合政策課調査官） |
|
| (2) | 事務局 |
| 山根 悟（情報通信政策局総務課長） |
|
| 第4 | 議題 |
| ア | 会長の選出及び会長代理の指名について |
| イ | 部会に所属する委員の指名について |
| ウ | 報告事項 |
| 1 | 「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策【平成18年8月1日 諮問第 |
|
| 2 | 地球温暖化対策に関する自主行動計画のフォローアップについて | |
| 3 | 通信・放送改革の推進状況について | |
| 4 | 平成 |
| 開会 |
|||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 それでは、ただいまから情報通信審議会総会（第 本日、会長が選出されますまでの間、議事の進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。なお、本会議の模様をインターネットにより中継しておりますので、ご了承願います。 それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。 |
||
| 谷口大臣政務官あいさつ |
|||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 初めに、谷口大臣政務官が出席しておりますので、あいさつをさせていただきたいと思います。谷口政務官、よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 谷口大臣政務官 皆さん、おはようございます。総務大臣政務官を務めております谷口和史でございます。情報通信審議会総会に当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。 皆様方には、日ごろより情報通信分野をはじめとする総務省の行政に格段のご理解、またご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。言うまでもなく、情報通信は、あらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力であります。総務省では、通信・放送の改革に取り組むとともに、 情報通信審議会は、こうした情報通信分野における制度、それから技術の方向づけなど基本的な政策をご審議いただく大変重要な審議会であり、総務省の施策の根幹を支えていただいております。総務省といたしましては、皆様の審議の結果を踏まえ、必要な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。委員の皆様には、今後とも広い見地から充実したご審議と情報通信行政のご指導、ご協力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。 |
||
| 委員及び総務省幹部自己紹介 |
|||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 続きまして、委員の皆様から一言、自己紹介をいただきたいと思います。なお、多賀谷委員、中川委員、宮崎委員及び野間委員がご退任され、今般、新たに、ぐるなび取締役会長の滝委員、東京理科大学教授の伊東委員、慶應大学教授の青木委員及び日本総研法務部長の大谷委員が任命されました。 それでは、青木委員から順にお願いいたします。 |
||
| ○ | 青木委員 慶應義塾大学総合政策学部の青木と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 荒川委員 明治大学理工学部の荒川と申します。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 伊東委員 東京理科大学理工学部の伊東と申します。今回から参加させていただくことになりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 大谷委員 日本総合研究所の法務を担当しております大谷でございます。今後とも、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 大山委員 東京工業大学の像情報工学研究施設におります大山でございます。よろしくお願いいたします。像情報と言うと、何か抜けているのではないかと言う人が多いのですが、画像・映像、両方合わせたものを像情報と言っていまして、世の中の現象を |
||
| ○ | 長村委員 電機連合の長村でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 清原委員 皆様、おはようございます。東京都三鷹市長の清原慶子です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 後藤委員 早稲田大学の後藤滋樹でございます。私の名簿のところが理工学術院となっておりますが、これは理工学部と大学院とを合わせた名称として早稲田大学で使っているものでございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 酒井委員 東京工業大学理工学研究科の酒井でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 坂内委員 国立情報学研究所の坂内と申します。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 清水委員 日本ルーセントテクノロジーの清水と申します。一言ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、ルーセントテクノロジーは、去年9月、フランスのアルカテルと合併いたしまして、去年の |
||
| ○ | 庄山委員 日立製作所の庄山でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 関根委員 株式会社ユーディット 情報のユニバーサルデザイン研究所の関根と申します。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 高橋委員 生活経済ジャーナリストの高橋でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 髙畑委員 早稲田大学理工学術院の髙畑でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 滝委員 ぐるなび会長の滝でございます。このたびから参加させていただきますので、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 竹中委員 社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミです。 |
||
| ○ | 辻委員 兵庫県立大学の辻です。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 土居委員 中央大学理工学部の土居でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○ | 土井委員 土居先生と「居」の字が違います、東芝研究開発センターの土井です。今期も、引き続きよろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 東海委員 青山学院大学の東海でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 長田委員 東京都地域婦人団体連盟の長田でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 根岸委員 甲南大学法科大学院の根岸です。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 根元委員 東北大学大学院情報科学研究科の根元でございます。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 御手洗委員 シャープの御手洗です。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 宮原委員 大阪大学の宮原です。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 村上委員 野村総合研究所の村上でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 安田委員 |
||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 続きまして、総務省出席者の自己紹介をいたします。松田事務次官から順にお願いします。 | ||
| ○ | 松田事務次官 総務次官の松田でございます。本年も、先生方のご指導、よろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○ | 清水総務審議官 国際を担当しています、総務審議官の清水でございます。 | ||
| ○ | 鈴木情報通信政策局長 情報通信政策局長の鈴木でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○ | 松本官房技術総括審議官 技術総括審議官の松本でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 有冨総務審議官 総務審議官の有冨でございます。通信・放送を担当します。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 山川官房総括審議官 総括審議官の山川でございます。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 武田衛星放送課長 衛星放送課長の武田でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 大原衛星放送課調査官 衛星放送課調査官の大原です。よろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 ありがとうございました。 谷口大臣政務官は、所用がございますので、ここで退席いたします。 （谷口大臣政務官退席） |
||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 それでは、議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。本日は、委員 まず資料 |
||
| 議題 |
|||
|
|||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 次に会長の選出をお願いいたしたいと思います。情報通信審議会令第4条第1項の規定により、会長は、委員の互選により選任することとなっておりますので、どうぞ、委員の皆様からご推薦をお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 村上委員 よろしいですか。皆様、それぞれ高い見識をお持ちの方ばかりでございますけれども、財界の重鎮でいらっしゃいますとともに、情報通信の分野では、研究開発ですとか情報技術、イノベーションというところにも明るくて、施策という面でも非常に懐の深いバランス感覚をお持ちの庄山・日立製作所会長が適任であると考えております。庄山委員をご推薦申し上げたいと思います。 | ||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 ただいま村上委員から、庄山委員を会長にとのご推薦がありましたが、皆様、いかがでございましょうか。
（拍手） |
||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 それでは、庄山委員に会長をお願いしたいと思います。これからの議事は、会長にお願いいたします。会長、どうぞ会長席のほうにお移りください。
（庄山委員、会長席に移動） |
||
| ○ | 庄山会長 それでは、ただいま皆様方から、会長ということで選出いただきましたので、以後の議事次第につきましては、私が議長として議事を進めてまいりたいと思います。 既に、今、大臣政務官からもございましたように、情報通信というのは、何といいましても 皆様方のお力をおかりいたしまして、ぜひこの情報通信分野のさらなる発展のために寄与すべく、この審議会を会長として進めてまいりたいと思いますので、ぜひ皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、私が会長として審議会を主宰できない場合の代行をお願いするということで、会長代理をあらかじめ決めておきたいと思います。会長代理につきましては、規定によりまして会長が指名することになっております。私から指名させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 それでは、会長代理は、引き続き、宮原委員にお願いしたいと思っておりますが、宮原委員、よろしゅうございますか。 （拍手） |
||
| ○ | 庄山会長 それでは、どうぞ会長代理席にお越しいただきまして、以後、進めさせていただきたいと思います。
（宮原委員、会長代理席に移動） |
||
| ○ | 庄山会長 早速でございますけれども、宮原会長代理から一言ごあいさつをお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 宮原委員 ただいま会長代理を仰せつかりました、大阪大学の宮原でございます。微力でございますが、全力を尽くして代理を務めさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。 |
||
|
|||
| ○ | 庄山会長 次に部会に所属する委員の指名を行いたいと思います。部会所属委員の一覧を事務局から配付していただきます。
（資料配付） |
||
| ○ | 庄山会長 ただいま事務局から配付いたしました委員の名簿でございますけれども、ごらんの一覧のとおり指名をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。委員の皆様方には、部会の運営に関しましてご協力を賜りますように、よろしくお願いしたいと思います。 |
||
|
|||
| 1 「「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策」 【平成18年8月1日 諮問第 |
|||
| ○ | 庄山会長 次に報告事項に移りたいと思います。 初めに、「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策に関する検討状況報告（「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」中間取りまとめ）につきまして、村上委員からご説明をお願いいたしたいと思います。資料が |
||
| ○ | 村上委員 昨年の8月1日に諮問を受けました、「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方策につきまして、同案件について審議を進めております「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」が、先般、中間取りまとめの報告をまとめましたので、ご報告させていただきたいと思います。 まずお手元の資料についてですが、「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」中間とりまとめ（概要版）を準備いたしました。 本文の目次にございますとおり、全体は、1 検討の背景、2 映像による対外発信の現状と問題点、3 映像国際放送強化の狙い・目的、4 映像国際放送強化の具体的方向性、5 映像国際放送の事業主体及び財源の在り方、6 今後における取組の本格化に向けての6章及び関係資料で構成されております。 それでは、概要版を用いてご説明をさせていただきたいと思いますが、時間の関係もありまして、省略が過ぎる面もあろうかと思いますので、ご面倒でも、適宜、本文をご参照いただければと思います。 概要版1ページに、映像国際放送をめぐる状況と諮問の経緯につきましてまとめております。 次の概要版2ページにおきまして、委員会の開催状況等を示しております。8月1日以降、6回、開催されまして、今日の中間とりまとめに至っております。 次に、概要版3ページに移りたいと思います。映像国際放送の現状と問題点としまして、具体的には本文2ページに述べられておりますが、この概要版では、映像国際放送の代表格であります 1つは、在留邦人も対象としておりますために、外国人向けの番組としての位置づけがあいまいであること、第2に、番組の多くは国内向けの番組の再利用でありまして、当初から外国人の関心を意識した制作となっていないということ。第3に、直接受信は実際上、困難でありますために、幅広い視聴者を確保するためには、衛星放送、ケーブルテレビによる再送信が効果的な方法でありますが、現状では十分ではない。 その下に絵がございますが、これはCバンドにしましても 委員会では、これらの現状と問題点を踏まえまして、映像国際放送強化の在り方について議論が進められました。 概要版4、5ページに移らせていただきます。議論の内容のエッセンスを示しているわけですけれども、該当ページ番号も記載しておりますので、本文も適宜ご参照いただければと思います。 まず映像国際放送強化の狙い・目的であります。第一義的な目的としまして、日本の対外イメージの向上、親日感の醸成を、また具体的な放送理念として、第1に不偏・独立の発信、第2に等身大の生活・文化等の発信、第3に多様な価値観のバランスのとれた発信を設定すべきであるということで意見の一致を見ました。 このうち、特に不偏・独立の発信は、編集権の政府からの独立、プロパガンダ放送は行わないという趣旨でありまして、委員会全般を通じて、しばしば議論をされまして、かつ確認された点でありました。 また、欧米に対してアジア情勢及びそれに対する日本としての評価を伝えるということが重要であるという観点から、アジア理解の向上も目的の一つとして押さえるべきであるとされました。 また、これらの目的の達成を通じまして、さらに高い次元の目標として、日本のプレゼンスの向上、国際世論形成力の向上を目指す。さらには、究極的に産業、観光振興と幅広い国益の増進を期待するということも確認されました。 次に、映像国際放送強化の具体的な方向性に移ります。今、申し上げました狙い・目的を念頭に置きながら、対象地域、視聴者層、番組内容等をどのように選択または特定していくかということですが、以下の点で意見の一致を見ました。 対象地域につきましては限定せず、地域視聴者層に応じた番組編成に配慮する。視聴者層につきましては、オピニオンリーダーと次世代に重点を置く。第3に、番組編成の在り方につきましては、他の国際放送に見られない特色、斬新なアイデアによる魅力的な番組づくりを行う。質の高い報道姿勢が必要である。それから、アニメ等、現代日本文化を積極的に発信していく。 また、使用言語につきましては、当面、英語ということにして、次のステップとしまして英語以外の言語を考慮していく。 アジア情報の取り扱いにつきましては、 受信環境につきましては、対象地域、放送内容に応じた効果的な配信方法を選択していく。インターネットの活用、すなわち番組内容、視聴者層に応じて、放送、インターネットの最適な組み合わせを行う総合映像国際放送を実施する。 放送開始時期としましては、平成 次に、映像国際放送の事業主体及び財源の在り方であります。映像国際放送の強化を担う事業主体及び当該主体の設立、運営に当たりまして、必要な財源確保のための具体的な枠組みの構築に当たりましての留意点ということで、以下の諸点がまとめられました。 まず見込まれる費用、収入につきましては、初期投資費用、運営費、いずれも必要な設備等について外部資源を利用するか否か等の要素に応じて相当な幅が生じるということ。放送局新設の場合、初期投資費用は 以上を前提条件として確認しました上で、財源確保の枠組みの構築に関しまして、国費投入及び国の関与につきましては、国費を投入する以上、効果検証のための仕組みが必要であるということ。いかなる仕組みをとったとしましても、編集権の所在の明確化、番組編集の自由の適切な担保が必要であります。また民間による出資及び支援につきましては、民放も含め、民間企業による積極的な支援が望ましいということ。出資及び出資以外の物的・財政的支援を幅広く確保するための方策を検討すべきであること。 また広告収入につきましては、番組とは違ったアピール効果がありますが、グローバル広告、つまり進出先国、地域ごとの個別の広告ではない全世界を対象にした広告への需要はあまり期待できないということで、さらなる検討を要します。直接広告ではない資金提供等の仕組みの導入を検討する意義があるということで意見の一致を見ました。 なお国費投入及び国の関与に関しましては、後述しますように、いわゆる命令放送制度の適用及び制度そのものの在り方をめぐりまして活発な議論が出されたところでございます。 他方、事業主体の枠組みにつきましては、政府与党合意を踏まえますと、当該合意において実施主体とされております その結果、実施主体が 最後に、今後における取組の本格化に向けてでございます。多くの委員から、財源の確保並びに命令放送制度につきまして、委員会としての強い意志を示すべきであるという意見が出されたことを受けまして、この章を立てたものでございます。すなわち、財源及び物的・人的資源の確保につきましては、外国人にとって魅力ある充実した番組提供を十分に実現するために、国費投入及び民間支援につきましては、従来の枠組みにとらわれない、真に実が上がる取組を行うべきであること。総務省のみならず、関係省庁が主体性を持って、かつ一体となって予算要求に当たるということ。民間に広告出稿、資金提供等を促すための環境整備について検討するということ。人的交流の推進によりまして、事業戦略の立案等に関する民間ノウハウの導入及び開拓精神の発揚を積極的に行うということ。 また命令放送につきましては、現行の命令放送制度を新たな国際放送に適用することは避けるべきであること。国費投入と独立した編集権は両立しがたい。したがって、諸外国におけるさまざまな工夫を参照すべきである。また、現行制度の「命令」という言葉が誤解を与えるおそれがあり、この際、あわせて十分な検討を行うことが適切であるという提言を行いまして、中間とりまとめの締めくくりとしております。 今後は、総務省におきまして、中間とりまとめの内容を基本としつつ、映像国際放送の具体化に向けた実務的な調査をしていただく予定にしておりまして、そうした作業の状況も適宜ご報告いただきながら、検討委員会として具体的推進方策についてのさらなる検討を重ねていきたいという報告を受けておりますのでご披露をしておきます。 以上でございます。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、どうぞお願いいたしたいと思います。 |
||
| ○ | 長村委員 よろしいですか。 1点は、コンテンツの充実というのが不可欠でありますし、また もう一点は、投入する予算額の精査、検証、加えて出資者に対する執行内容のアカウンタビリティといいますか説明責任等の仕組みづくりに向けて、掘り下げた検討をお願いしておきたいと思います。 以上2点、よろしくお願いします。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 よろしいですか。 |
||
| ○ | 村上委員 はい。 | ||
| ○ | 庄山会長 ほか、どなたか。はい、どうぞ。 | ||
| ○ | 関根委員 政策部会のときにお話ししましたけれども、今回、これだけの国費を投入する以上、明らかにリターン・オン・インベストメントを明確にしていただきたいです。実際にどれくらい費用対効果があるのかということをきちっと見積もっていただきたいと思います。 それと、デジタル放送の時代に入ってきているわけですので、コンテンツは、極力、国内のものを使いながら、それをデジタル放送の中で、日本語、中国語、スペイン語、英語、こういったマルチリンガルの字幕を入れていく技術を確立して、それを配信していくこと、そしてインターネットとの融合をつなげていくほうが重要ではないかと思います。できるだけ、このデジタル時代に対応した形式での、新しい国際放送の在り方を検討していただければと思います。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 よろしゅうございますか。 |
||
| ○ | 村上委員 はい。 | ||
| ○ | 庄山会長 ほか、どなたか。よろしゅうございますか。 それでは、ただいま貴重なご意見をちょうだいいたしましたのを、ぜひ今後の中間取りまとめ、あるいは正式版に当たりまして、反映していただきますようにお願いしておきたいと思います。 |
||
| 2 地球温暖化対策に関する自主行動計画のフォローアップについて |
|||
| ○ | 庄山会長 次に、地球温暖化対策に関する自主行動計画のフォローアップにつきまして総務省よりご説明をお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 藤本情報流通高度化推進室長 情報通信政策局情報流通高度化推進室長をしております藤本でございます。資料 まずこのフォローアップは、京都議定書の目標達成計画をふまえた、通信・放送事業者がみずから環境対策に取り組む自主行動計画の策定状況等についてフォローアップするものでございますけれども、その背景を若干ご説明させていただきます。 別紙1としまして、3ページ目をごらんいただきたいと思います。フォローアップの背景ということで3つほど背景がございまして、まず平成 また、これは日本政府全体でございますけれども、総理をヘッドとします地球温暖化対策推進本部におきまして、平成 資料の1ページに戻っていただきたいと思いますけれども、このような答申並びに本部決定を受けまして、冒頭、1番目にございますように、平成 では、本フォローアップの方法についてでございますが、6業界団体ということで、※印が下のほうに書いてありますけれども、電気通信事業者協会様、テレコムサービス協会様、 このアンケートにおきましては、通信・放送事業における温室効果ガス、 では、3番目のフォローアップの結果でございますけれども、まず1番目の自主行動計画の策定状況でございます。6業界団体、団体みずからの自主行動計画につきましては、もう平成 続きまして、会員事業者における策定状況でございます。 続きまして、自主行動計画の具体的な取組状況ということで、別紙2が4ページ目にございますが、少々、小さい文字で恐縮でございますが、左の隅のほうに事業用設備あるいはオフィスの省エネ、あるいは社会・地域貢献という分類に従いまして、各団体並びに会員事業者の取組の主なものを挙げさせていただいております。多様な取組が行われておりまして、特に、この下線を引いた部分が、今年度の調査で新たに追加したものでございます。詳細につきましては省略させていただきますけれども、それぞれ、多様な取組が行われております。 1ページ目に戻っていただきたいと思いますが、（3）は数値目標等の設定状況についてでございます。1)の数値目標につきましては、 このような目標についての効果の計測につきましては、 続きまして、2ページ目にまいりますが、（4）の、このような自主行動計画の公表状況についてでございます。1)で、自主行動計画の公表につきましては、団体においては また数値目標、効果の計測結果の公表につきましても、数値目標につきましては、数値目標を設定しております このように、通信・放送事業分野におきましても自主行動計画の策定等を行う事業者が着実に増加しているということが、今回のフォローアップでも確認されております。冒頭に申しましたけれども、この京都議定書の目標達成計画におきましては、このような自主行動計画の策定というものを対策の中心的役割を果たすものと位置づけているところでございますので、今後、引き続き、この自主行動計画を策定していない事業者に対して、業界団体からも周知広報を行っていただきまして、より一層多くの事業者の自主行動計画の積極的な策定あるいは公表等が期待されるところでございます。 また来年、 以上でございます。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。 これは、6団体から新たに、またさらに自主基準を増やしていただくとか、何か働きかけをしていただくのですか。 |
||
| ○ | 藤本情報流通高度化推進室長 基準自体をどのようにするとかという点につきましては、団体様に任せたいと思いますけれども、なるべく自主行動計画をつくっていただきたいということで、もっと周知等をお願いしたいと考えております。 | ||
| ○ | 庄山会長 全体的に（京都議定書目標達成について）非常に厳しくなっておりまして、ある部門は、まあまあ何とかなっているところもありますけれども、一般的になかなか、こういう業界ではないかもしれませんけれども、何か進んでないようにも思われますので、ぜひまた総務省のほうから声かけを、ひとつお願いしたいと思っています。 特によろしゅうございますか。 |
||
| 3 通信・放送改革の推進状況について |
|||
| ○ | 庄山会長 それでは次に、通信・放送分野の改革に関する進捗状況につきまして、総務省からご説明をお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 それでは、お手元の資料 1枚お開きいただきまして、1ページでございます。これまでの経緯をまとめております。既におととしの話になりますが、右上でございます、通信・放送の在り方に関する懇談会が総務省において開催され、通信・放送分野全般の改革について議論が行われたと。これと並行いたしまして、自由民主党のほうでも、電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会におきまして、今後の通信・放送の在り方について議論が行われました。それぞれの委員会、懇談会が結論をまとめまして、これを政府与党間で調整いたしまして、通信・放送の在り方に関する政府与党合意というものが この合意を受けまして、いわゆる骨太の方針でございますが、その中で、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進するというものが盛り込まれました上で、閣議決定を行っております。 総務省では、この閣議決定に基づきまして、通信・放送分野の改革に関する工程プログラムということで、この合意の具体的な、いつまでにといったものを盛り込んだプログラムを9月1日に発表したところでございます。 2ページに、この政府与党合意の中身を示しております。ごらんのように、項目的には この政府与党合意とプログラム、それから現在の取組状況をまとめましたものが3ページ、4ページの表でございます。 3ページをごらんいただきますと、まず それから、 それから、 その下の国際放送につきましては、先ほど、村上委員からご報告がありましたとおりでございます。なお、新しい制度とは別に、現行制度のもとでも国際放送の充実を図るべく予算要求をしておりましたが、認められまして、 それから、一番下の受信料支払いの義務化でございます。ここにつきましては、工程プログラムにおきまして、他のものと多少書きぶりが変わっておりまして、次期通常国会に向け検討を行い、来春に結論と。今日時点で考えますと、今春に結論ということで、今、総務省におきまして法案の準備を進めておりますが、実際にやるかどうかということを今から結論づけていくことになります。 4ページをお開きいただきますと、 その次、通信と放送に関する総合的な法体系の検討ということでございまして、省内に企画室を設置し、さらに新たな研究会を設けまして検討を行っておるところでございまして、研究会の報告と当審議会の諮問・答申を経て、 最後に通信関係でございますが、公正競争ルールの整備、 なお、 以上でございます。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、お願いしたいと思います。よろしゅうございますか。 |
||
| 4 平成 |
|||
| ○ | 庄山会長 それでは、次に移らせていただきます。 平成 |
||
| ○ | 秋本総合政策課調査官 総合政策課の調査官をしております秋本と申します。情報通信関係の予算と税制の取りまとめを担当しております。 それでは、早速でございますが、資料 予算案のほう、1ページ目をごらんいただきたいと思います。今月召集予定の通常国会に提出する予算の情報通信関係の予定額でございますが、 主要事項は、1ページの下のほうに掲げてございます成長力・競争力・ソフトパワーの強化から国際戦略の推進に至るまでの6項目でございます。 以下、特徴点のみ触れさせていただきます。2ページをごらんいただきたいと思います。まず、成長力・競争力・ソフトパワーの強化の点につきましては、前年度対比で 3ページをお開きいただきたいと思います。人材育成の関係につきましては、最初のポツでございますが、高度情報通信人材育成体系の開発に、新規で4億円の予算を計上しておりますなど、前年度対比4億円強の増額となっております。 また国際放送につきまして、映像国際放送に3億円を新規で計上しておりますなど、これも前年度対比で増額となっております。 それから、（2）の安心・安全なユビキタスネット社会の実現につきましては、（ア）の1)情報漏えい対策技術の研究開発、これも新規で 次の4ページをお開きいただきたいと思います。（3）のユビキタスネットワーク整備につきましては、まず（ア）地理的デジタル・ディバイドの是正につきまして、前年度対比 次に5ページ、 それから、（イ）の1)テレワーク等の先進的社会システムの構築につきまして、新規で （5）技術戦略の推進につきましては、6ページに記述を置いておりますけれども、ワイヤレスブロードバンドの推進等につきまして増額を計上しております。 （6）国際戦略の推進に関しましては、国際会議への対応、戦略的な国際情報発信の実施につきまして増額予算を計上しているということでございます。 個別項目については、後ほど資料をごらんいただければと思います。 次に税制の関係でございますが、1ページにポイントを記述させていただいております。まず1といたしまして、放送のデジタル化の推進の関連では、地上放送施設デジタル化促進税制につきまして、拡充・延長が認められております。中継局の一部、小規模な出力の小さい中継局につきましては、固定資産税の課税標準を4分の3から3分の2に引き下げるといった拡充措置も講じております。 また、2といたしまして、テレワーク環境整備税制、これは新規で創設をいたしております。固定資産税について課税標準を3分の2に引き下げるといった措置を、 3でございますが、減価償却制度につきまして、償却可能限度額、現行では取得価格の 4番といたしまして、沖縄情報通信産業振興税制につきましても拡充・延長が認められております。 予算・税制につきましては、以上でございます。 |
||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたら、お願いしたいと思います。 |
||
| ○ | 秋本総合政策課調査官 来年度予算としては、出発として予算に提出させていただくことになるかなと思っております。 | ||
| ○ | 庄山会長 はい。 | ||
| ○ | 鈴木情報通信政策局長 よろしゅうございますか。放送を担当しております鈴木でございます。まずアナログからアナログへの変更のほうは、すべて順調に進んでおりまして、ことしの3月には 以上でございます。 |
||
| ○ | 庄山会長 よろしゅうございますか。 どうぞ。 |
||
| ○ | 土井委員 今のお話など、先ほどの |
||
| ○ | 庄山会長 検討していただけますか。何らかの形で広報するとか。 | ||
| ○ | 秋本総合政策課調査官 大分、説明を簡略化しましたけれども、1ページの主要項目6項目というのは、政策評価の6項目と対応する形にしておりまして、政策評価を講じていきながら、予算を常に・・・・・・。 | ||
| ○ | 土井委員 そのことは、すごくよくわかっていますので、専門の皆様にはわかると思うのですが、そうではないときに、今、ご質問があったように、八十何％が何％になりますとかいうところを、このお金でこういうふうになりますというふうに、少しでも入れていただければわかりやすいということです。 | ||
| ○ | 秋本総合政策課調査官 わかりました。検討させていただきます。 | ||
| ○ | 庄山会長 よろしくお願いいたします。 どうぞ。 |
||
| ○ | 坂内委員 今さら、どこの予算が多い少ないのレベルではないと思うのですけれども、国際戦略の推進というところの額が、例えば、先ほどのアジアに対して国際放送を強化しようと。やはりネットワークとか、そういうところも強化をしていかなければいけないのではないか。そういう意味では、我が国のプレゼンスあるいは国際貢献をアジアとか世界に対して戦略的に展開していくという意味では、国際戦略とか情報通信の分野で非常に重要な項目かなと。それが、この7億円というのは、いかにもバランスとして少ないのではないか。 一方で、どの省庁も、この国際戦略というのはかかわっているので、国際戦略というのは、情報通信に関しては、総務省が音頭を取っていただいて、外務省とも連携をして、いろいろなところで使っているような予算をうまく連携をして、我が国としての国際戦略なりアジアのネットワーク戦略というのを立てていただいて有効に利用すると。 個々では、やっぱりこうやって少しずつ減っていったりするようなことが、先ほどのアジアが重要で放送は何百億か投入してやっていくという中で、ネットワークは何かシュリンクしていっているような印象があると。それを、少し今後の課題としてお考えいただきたいなと思います。 |
||
| ○ | 庄山会長 何か。どうぞ。 | ||
| ○ | 清水総務審議官 ただ今ご指摘いただきましたように、国際戦略の推進に関する予算は、非常に小さくなっております。これは、どちらかといいますと我が国における国際会議の開催、あるいは日本の情報の ただし、トータルとしての国際関係の予算は大きくなっておりますので、ご指摘のありましたとおり、関係部局とも連携をとりながら、さらに国際戦略の推進を入れていきたいと思っております。今の時点では、 |
||
| ○ | 庄山会長 どうも貴重なご意見をありがとうございました。 それでは、以上で本日の議題は終了でございます。委員の皆様あるいは事務局から、何かございますか。 どうぞ。 |
||
| ○ | 山根情報通信政策局総務課長 現在、当審議会で審議中の主要案件につきまして、お手元の資料 また、この後、当会議室におきまして、引き続き、情報通信技術分科会、情報通信政策部会、有線放送部会、電気通信事業部会を開催いたします。委員の皆様につきましては、当会議室にて、しばらくお待ちいただきますよう、よろしくお願いします。 |
||
| ○ | 庄山会長 それでは、委員の皆様方、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 |
||
閉会 |
|||
| ○ | 庄山会長 以上で本日の会議を終了といたしたいと思います。次回の総会の日程につきましては、別途、確定になり次第、事務局のほうからご連絡差し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは閉会といたします。どうもありがとうございました。 |
||
| ―― 了 ―― |
| 本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省 しておりますのでご覧ください。 ＜配布資料＞ また、総務省において、閲覧及び貸し出しを実施しておりますので、下記 までご連絡をお願いいたします。 担当：総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係 徳部、頓所
|
