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(1) |
答申事項 |
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ア． |
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について
【平成16年1月28日付け 諮問第8号】
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[内容]
2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、1)衛星セーフティネットの実施策、
2)経済弱者への支援策、3)共聴施設への対応、4)広報・相談体制の充実、5)アナログ放送終了のための体制と計画、
6)その他、地上デジタル放送推進全般について検討し、第5次中間答申を行ったもの。
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イ． |
「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について 【平成13年3月28日付け 諮問第3号、平成16年1月28日付け 諮問第8号及び平成19年6月14日付け 諮問第12号】
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[内容]
コンテンツの競争力強化に向け、1)コンテンツの取引に必要な情報の集約・公開等を行うための組織、制度、2)コンテンツ保護と利便性のバランスに配意しつつ、不正流通の防止の実効性を更に高めるための技術や制度、3)より質の高いコンテンツの制作・供給を促進するための環境整備の等について検討し、また、地上デジタル放送のより効果的かつ着実な普及方策や、インターネットの利用・普及の推進等の観点からも検討し、第5次中間答申を行ったもの。
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ウ． |
「生産性向上のためのICT共通基盤の整備方策」について 【平成19年6月11日付け 諮問第11号】
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[内容]
昨年6月11日に諮問のあった事項（1)オープンで総合的なコード体系の在り方、2)業種・業界横断での電子タグの導入・普及方策、3)ASP・SaaSの普及促進・高度化方策）について「ICTによる生産性向上戦略」を取りまとめ、答申を行ったもの。
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エ． |
「我が国の国際競争力を強化するための研究開発・標準化戦略」について 【平成19年8月2日付け 諮問第13号】
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[内容]
情報通信技術分科会において審議を行った「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」について答申したもの。
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(2) |
報告事項 |
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| ア． |
「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について 【平成20年2月15日付け 諮問第14号】
[内容]
「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」中間論点整理の報告を受けたもの。
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| イ． |
「京都議定書目標達成計画の進捗状況」について
[内容]
本年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」に基づき、本計画の厳格な点検を行うため、総務省施策の進捗状況について報告を受けたもの。
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(3) |
議決事項
情報通信審議会議事規則の一部改正について
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[内容]
総務省において、まもなく情報通信審議会の機能を見直す予定であることから、情報通信審議会議事規則について、所要の規程整備を行ったもの。 |
