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情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会接続委員会（第3回）議事概要

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日時

平成21年2月17日（火）14：00〜15：30

場所

第3特別会議室

参加者

接続委員会 東海主査、酒井主査代理、相田委員、佐藤委員、
  関口委員、藤原委員、森川委員
総務省 武内電気通信事業部長、
  淵江事業政策課長、
  古市料金サービス課長、
  村松料金サービス課企画官、
  飯村料金サービス課課長補佐

議事要旨

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）について（電気通信事業部会への報告書案）
　○ 総務省から資料説明が行われた後、報告書案について、審議が行われた。
　○ 審議の結果、報告書（案）の形式を一部修正の上、電気通信事業部会に報告することとなった。

主な発言等

相田委員： マイラインのところ、登録受付件数が数百万であるのに対して、その7倍も登録受付区分数があるというのは、どういうことなのか。
総務省： マイラインに入る人は、大きく分けて3種類あって、(1)既にマイラインに入っている人が事業者を変更する場合、(2)既に加入電話を利用していて新しくマイラインに入る場合、(3)加入電話も未加入の人がマイラインも併せて入るという場合がある。有料登録受付件数は、(1)と(2)の場合のみ、800円を払ってもらう。その実績が3，372千件。
マイラインの区分は、市内、県内市外、県外、国際の4区分。マイラインに入る場合に、1件当たりすべての区分に入るとすると、有料登録受付件数を区分数に換算すると、3，372（千件）に4をかけた、13，000（千区分）くらいは、有料の区分数となる。
登録受付区分数との差分の1万区分が、新規の区分数となる。それを件数におきかえると、1万区分÷4区分の2千500件くらい。有料で入る人と、新規の人は、大体同じくらいとなる。
相田委員： 800円という料金水準は、どのように決めたのか。
総務省： 接続約款ではなく、民民で設定しているもの。
相田委員： 関連事業者が設定する場に参加して、納得しているはずということ か。
総務省： 然り。
酒井委員： 計算方法そのものはルールに合っているが、37円、0．15円、 56円と、金額の変動が激しく、それが遡及精算になると大きな影響がある。 何らかの形で、平均を取るとか、変動が出ない方向が正しい気がする。
総務省： 19年3月の審議会答申で、利用が偏在してしまうメニューについて は、利用した人に負担してもらわないと、不公平になる、という議論があっ たので、今の整理となったもの。
ただ、多大な額にならないよう、予見可能性を確保することは最低限必要 ということで、今回要望事項に付させて頂いたように、マイライン利用の事 業者が見込みを立てられることが必要、という整理をしている。
東海主査： 年経費は、概ね一定の幅に収まると思うが、有料登録件数は減って いくのでは。そうすると、事業者が精算する対象額が増えていくのではない か。
総務省： 然り。レガシー系は、コスト減より、需要の減が大きくなっていて、 単金が値上がりする傾向は否めない。その点を含めて検討する必要がある。
東海主査： 予見可能性という要望事項をつけるのは適切。ただ、算定の方法は、 ルールにかなっているが、ルールそのものがこれからの流れの中で適切か、 問題提起となっている。
佐藤委員： 一過性のコストが発生するときに、利用の公平の観点で、その年と その後の年で、それぞれ追加コストを負担する理屈が立てられるなら、何ら かの調整ができるのではないか。今の仕組みの中で難しいのかもしれないが。
東海主査： 報告書では、「手続費の変動を予測する上で必要な情報について可能 な限り情報開示を行うことを要請する」という形で、予見可能性を確保する 整理をしたが、先に向けて検討課題を残す、という意見も出ていると。
佐藤委員： こういう大きな変動は、これからも起こりうるのか。
総務省： 単金の値上がり傾向は予測できるが、それが予想より大きいかは、各 事業者の受け止め方もある。かかったコストについて回収できるようにする のは前提として、毎月か四半期ごとかに受付数がわかれば、前年度に比較し て分母がどれくらい小さくなるか、経営への影響について判断できる。
相田委員： 1000円のうち、800円は利用者、200円はキャリア負担と なるので、グロスとしておかしな数字ではない。
東海主査： 現状としてはやむをえない、という理解。課題の整理としては、ひ とまず予見可能性を確保する措置を要望することで様子を見るか。あるいは 算定方法の在り方について今後の課題として検討し、課題として残すのがいいのか。
佐藤委員： 文章として変えなくても、意見があったことを留めて、あるいは考え方の方に残すなど、姿勢を残すべき。
森川委員： 予見可能性について、マイライン協議会での事業者間合意がなされているというので構築費用は見通しがつく一方、受付区分の数も明らかにすることで予見できるという理解で良いか。
総務省： 一過性コストの予見可能性は、マイライン協議会で、会員に通知していたので、確保されたのではないかと書いているが、受付区分数については、開示されていないので、接続料算定の際にはじめてわかる。その意味で、それほど予見可能性は確保されてこなかったものと思われる。毎四半期毎にでも把握して、前年度と比較できれば、予見可能性が確保できるようになる。
関口委員： 16年、17年辺りの実績はわかるか。21年の一過性コストについても、全体でみると1割程度。数十円かかっている方が自然とすると、むしろ19年が特殊で、経年的な変化を見ると、桁違いの変化じゃないのかもしれない。
総務省： 0．15円のような数字は、これまではなく、基本は数十円で推移してきたようである。
東海主査： 予見可能性を高める措置を要望してくということで、今回はおさめておきたいが、今後の状況によっては、手続費それ自体の算定方式について、再検討を行うことも考えられる、といった文言を加えることは可能か。
総務省： 案文を検討したい。
東海主査： よろしければ、考え方16の最後の段落で、議論頂いたような文言を加えて頂く。文章は各委員にも通知させて頂く。
佐藤委員： 全般に、レガシー系の値上がりが心配。たとえばラインシェアリングは、いくつかの要素で値段ができていると思うが、何と何を組み合わせて、競争事業者はラインシェアリングを行うのか。もう1つ、全体で、商売をやる側から見て、何％値上がりになるのか。
総務省： 資料23ページ（2）の一番下がラインシェアリングで、一回線あたり接続事業者が払う料金であり、MDF（配線盤）と回線管理運営費から成る。P24にラインシェアリングの料金が書いてあるので、この料金から回線管理運営費を引いた部分が、設備の関係のコスト。
佐藤委員： どこが値上がりの要素か。MDFなのか。ものによって、償却が終わるとか、レガシーということで起こりうるのか。償却期間が終われば下がる傾向があるのか。
総務省： ラインシェアリングであれば、MDFの減価償却が進めば、それだけ コストが下がる。仮にMDFについて減価償却が進んでコストが下がっても、それ以上に需要が下がれば、単金は値上がりしてしまう。
佐藤委員： 実費用で、増分費用ではないから、ずっと投資が続く訳ではない。どこかで償却が終わりとか、出てこないのか。
総務省： 償却が終われば、残存価格だけとなるが、全体のドライカッパ回線については、今手元に数字がない。
佐藤委員： 需要がないから、逃げていくものもあるだろうし、どう効いてくるのか。データを調べて、どこかで示して欲しい。
藤原委員： 細かな質問だが、12ページの意見8、耐用年数について、税制改正で法定耐用年数は延びたが、接続料算定については従来通り。これについて競争事業者から異論が出ている。税法が延びたのに、なぜ事業会計は延ばさないのか。
総務省： 税法上の法定耐用年数は、全事業者について、デジタル変換設備がどれくらい使われているのかをベースに、6年から9年に変えようという話。個々の事業者で見れば、利用の実態は違う。法定耐用年数と財務会計上の年数が違っていけないということはない。各事業者がどの年数を設定するかは任意。NTTとしては利用実態が変わらないということ。
藤原委員： 利用実態が変わらないというのは、ハードな使い方をしているということか。
総務省： 使う頻度や設備の早さなどは、把握していない。使用実態は、従来の6年と変わらないということで、その年数の算定をすると聞いている。
佐藤委員： NTTが言う従来の6年というのは、以前と変わらないという意味か、あるいは法定耐用年数6年と変わらないという意味か。
総務省： 前者の、以前と変わらないという意味である。
佐藤委員： 理屈を整理する必要があるのでは。利用実態に近づいた法定耐用年数になったのかもしれない。
東海主査： 税法上の耐用年数は、税金を取るためという意識が強く、法定耐用年数が6年から8年に延びるのは珍しいケース。財務会計上の耐用年数と法定耐用年数との食い違いをどう整理するかは、難しい問題。税制が大きく変わった時期に、その議論があった。NTTが法定耐用年数を使わず、財務会計上の法定耐用年数を使うことにしたケースは結構あるのか。損益計算に影響するとなると、投資家の利益にも影響してくる。これがレアケースとなると、こういう整理で良いのか、怖いところがある。
関口委員： 過去に別の委員会で、この議論をした。一般論としては、税と会計は離れてきている傾向がある。料金計算上、減価償却をどう取り扱うかという議論の中で、利用者料金に反映する減価償却費の計上は、税法に必ずしも 引っ張られるという結果にはならない。
当時は、経済的耐用年数と、本来NTT東西がカウントすべき自社としての利用実態を反映した経済的耐用年数を概念上分けて、本来のNTT東西の利用実態に合う耐用年数を設定可能ならそちらを出して欲しいと要望し、そうでないなら、LRICで用いた経済的耐用年数がNTT東西にあったものとみなして、実際費用方式で使って頂く、と整理した記憶がある。
東海主査： 今の話は料金算定論としての減価償却耐用年数論になっている。しかし、財務会計上という用語が使われた場合は、財務会計上と、料金算定上とは、同じであるという理屈もない訳ではない。たとえばLRICで耐用年数を延ばしていくとき、一定の方法を根拠として延ばしているが、それが財務会計上、損益計算上の耐用年数論として適切かどうか、公認会計士監査上は、その方法が必ずしも適切であると言っている訳ではない。違った角度の問題が出てくる。
関口委員： 今のところは、実際費用方式の数字が、財務会計上の数字と、イコールになっているのか。
総務省： 然り。
藤原先生： 従来はどちらかというと逆で、今回は法定耐用年数の方が延びたので、逆現象となっている。事業会計は違うという論理が成り立ちにくくなっているので、何か書くべき。
東海主査： その理屈を、事務局で整理してもらうのは困難な作業になる。接続委員会の解釈はこうだと、言って頂いた方が良いのだが。
総務省： 2年程前に、会計研究会をやった時に、減価償却費の考え方をどうするか、という議論になった。特に光ファイバなどの耐用年数について、LRICで使ったものを使わないといけないのか、自社の使用実態に合わせて作って良いのか、という議論があった。そこで、経済的耐用年数については、それぞれ自社が使っている実態に基づいてはじいて、それをベースに接続会計の接続料を作る、という整理がなされたように思う。
今回も、法定耐用年数は変わったが、自社における設備の利用実態が変わっていないという状況の下、財務会計の耐用年数を利用して、接続料をはじくということ。実績原価については、これまでの流れを踏襲しているのかな、と思う。
東海主査： 12ページの整理で、左の文言を受けて、「財務会計上の耐用年数は、設備の使用実績に基づき決定されるものである」という表現をやめた方が良い。「財務会計上の耐用年数は、理論的な意味での経済的耐用年数に基づいて決定されるものと考えられ、事業者がそれらに適切な選択をする」というように変更して、NTT東西が耐用年数を選択したのであるから、これが適切、 と考えるのが良い。使用実態に基づき決定されるという表現は、抵抗感がある。
関口委員： 東海主査の修正案で良いと思う。一般の事業会社の場合は、アニュアルリポートで、経済的耐用年数を用いている、と書いて、後書きに、経済的耐用年数として法定耐用年数を使っている、と書くケースが多い。
東海主査： 今の整理でよろしければ、修文について、委員に照会させて頂く。
佐藤主査： スタックテストについて、新しいサービスが出た時にやっているようだが、古いものについてはどうか。何をテストにかけるかについて、どういう考え方で行っているのか。
総務省： 考え方は、スタックテストの資料、P2の検証区分および対象範囲にあるようなものが、定性的な基準として存在している。新規に設定したものについては、接続料の適正性を検証する必要が高く、その他変更された機能など。また将来原価については、予測の妥当性を利用者料金との関係で検証する必要が高い、という基準がある。
佐藤委員： 接続料を設定してから何年か経過して、接続料もユーザ料金も変わっていく中で、スタックテストを実施する必要があるのに実施していないものもあるのではないか。私が実施してみても良いので、データをそろえて貰いたい。
東海主査： 是非お願いしたい。他には。
佐藤委員： 携帯電話が普及する中で、公衆電話の必要性について、この場で議論する話ではないが、いずれ議論する時期がくるのではないか。
東海主査： よろしければ、考え方の中で2点、修文させて頂く。委員に照会させて頂いた上で、私に一任頂きたい。これについては、2月24日（火）電気通信事業部会で、委員会の結論として報告させて頂く。

以上

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