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開会
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| ○ |
根元部会長 それではただいまから情報通信審議会有線放送部会第１３回会議を開催いたします。
本日は委員５名中４名が出席されておりますので、定足数を満たしております。
まず、会議に先立ちまして、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会副中央執行委員長でいらっしゃる長村委員、それと甲南大学法科大学院教授の根岸委員が新たに当部会に所属指名されましたので、順にごあいさつをいただきたいと思います。
それでは、長村委員からよろしくお願いいたします。 |
| ○ |
長村委員 ただいまご紹介をいただきました長村でございます。１月２４日付で、情報通信審議会委員に任命をされまして、同有線放送部会に所属することになりました。出身は松下電器でございます。よろしくお願いします。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございます。
それでは、根岸委員、よろしくお願いいたします。 |
| ○ |
根岸委員 私も１月２４日付で有線放送部会に所属することになりました根岸と申します。私は法律をやっておりまして、経済法という分野をやっております。よろしくお願いいたします。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。
次に、先日総務省において人事異動があったとのことでございます。異動のあった方から一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 |
| ○ |
鈴木情報通信政策局長 情報通信政策局長になりました鈴木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 |
| ○ |
中田審議官 情報通信政策担当の官房審議官になりました中田と申します。よろしくお願いいたします。 |
| ○ |
大西地域放送課長 地域放送課長を拝命いたしました大西でございます。よろしくお願いいたします。 |
| ○ |
松村情報通信政策局総務課課長補佐 山根総務課長は、ちょっと遅れておりますので、また後ほどご紹介していただきます。 |
| ○ |
根元部会長 それでは、どうもありがとうございました。
本日の会議は、情報通信審議会議事規則第９条第１項第２号（有線テレビジョン放送法第２６条の２第１号、第３号及び第４号に掲げる事項に関する審議）の規定によりまして、一部非公開にて行います。したがいまして、傍聴者の方々には非公開となる審議が始まる前に退室していただくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、傍聴に当たりましては、「留意事項」を遵守いただきまして、静粛に傍聴くださいますよう、お願いいたします。
議題
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| ○ |
根元部会長 それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
初めに、ケーブルテレビの現状について総務省からご報告をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
大西地域放送課長 地域放送課長の大西でございます。それでは、資料１３−１のケーブルテレビの現状について座って報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
資料は１３−１ということでございますが、ケーブルテレビの現状でございます。開いていただきまして、１ページでございます。ケーブルテレビの加入世帯数・普及率の推移ということで、グラフ化をさせていただいております。見ていただきますとわかりますように、ケーブルテレビの加入世帯数は年々増加いたしております。１７年度末、今年の３月末には１,９１３万世帯、全世帯の３８パーセントがケーブルテレビとして普及しておるということでございます。これは括弧に書いておりますように、後で見てもらいます、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの加入世帯数の割合ということでございます。伸び率でございますが、見ていただきますと平成１４年度までは２けたの伸び率を確保しておりまして、最近若干伸び率は落ちてきています。それでも平成１７年度で７.０％の増と、着実に普及してきておるというものでございます。
２ページでございますが、その普及率を４７都道府県ごとに見て、色分けをしてみております。具体的な数字、普及率は右の、ちょっと小さいですけれども、表にしております。それぞればらばらと言いますか、かなり普及している県もあれば、全く普及していない、少ない県もあるということでございます。それぞれの県、地域等によっていろいろな理由があるようでございます。普及している上位の県を見てみますと、山梨県が８１.７％で一番普及率が高くなっております。２番目が三重県６９.９％、３番目が大阪府５８％というようになっております。一方で、例えば、一番普及されていない県ということで見ますと、福島県が０.８％程度ということになっておるわけでございます。普及に都道府県ごとにかなり格差があるというような状況でございます。
３ページでございますが、ケーブルテレビの施設数と事業者数をまとめさせていただいております。先ほど普及率で見ていただきましたのが、いわゆる自主放送を行う許可施設。許可施設といいますのは、端子が５０１以上のものをいっておりますけれども、それの普及率でございました。許可施設の施設数は６９６、それで事業者数が５３０となっておるということでございます。それ以下の、届出施設とか、あるいは小規模施設等々はかなりの数いろいろございまして、そういうものを全部含めますと、施設で７万５,０００近く、事業者数で４万２,０００強ということになっておるというものでございます。
４ページでございます。有線テレビジョン放送施設設置の新規許可状況ということで、昨年の９月末までのものにつきましては既に部会のほうにご報告しておりますので、昨年の１０月１日以降、この６月末までの地方局のほうで許可したものについてご報告ということで一覧にさせていただいております。一番上が長野県の木曽広域連合で、平成１７年１１月９日に許可したものでございます。それからずっとありまして、１０施設ございますが、一番最近では１８年６月７日に福井県のこしの国広域事務組合のケーブルテレビを許可いたしております。
５ページでございます。ケーブルテレビ事業者の経営状況の推移という形で、平成１２年度と平成１６年度の経営状況を比較させていただいております。それぞれ内訳は書いておりますけれども、見ていただきますと、単年度黒字の事業者というものが平成１２年度では６３.５％だったものが、平成１６年度では８０.９％と、単年度で見ますと黒字の事業者の割合が８割を超したということでございます。また、累積でも黒字になっている事業者が平成１２年度は２６.５％でしたけれども、平成１６年度は４０.９％に増えてきておるということで、収支状況、経営状況自体は相当ここ四、五年で見ても改善されてきておるというものでございます。
最後に６ページでございますが、平成１３年度に電気通信役務利用放送法というのができまして、平成１４年の１月から施行されております。いわば他者の施設等を借り受けて、それで有線放送を実施しておる事業の根拠法ということでございますけれども、それの法律に基づきます事業者がそこの表につけております、全部で１６事業者が現在ございます。従来のケーブルテレビの方式を用いて、他者の設備を利用してやっている事業者が１２事業者。上から１２でございます。点線がついておりますが、その下の４つの事業者は、いわゆるＩＰ網を使いましたＩＰマルチキャスト方式を用いて、ケーブルテレビ事業を展開しておるという新規事業者でございまして、これが４事業者ございます。全部で役務法利用の事業者というのが１６事業者あるということでございます。
以上、簡単でございますけれども、ケーブルテレビの現状ということでご報告をさせていただきました。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。それでは、ただいまご説明いただいたわけでございますが、これに関しましてご意見、ご質問、ございますか。何かありませんでしょうか。
それでは、私から１つですが、各県の普及率でございますが、県によって大分違うようでございますが、最近特に伸びている県はあるのでしょうか。 |
| ○ |
梅村地域放送課課長補佐 そういったデータでの把握はしておりませんが、一般的に言いまして、もともと山なりの地域で発展していたわけですけれども、最近ですと、東京、大阪、そういった都市型でも普及が進んでいるというところでございます。 |
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根元部会長 ありがとうございます。 |
| ○ |
長村委員 １点よろしいですか。 |
| ○ |
根元部会長 はい、どうぞ。 |
| ○ |
長村委員 収支状況が全体的に改善している主な理由、加入者が増えたとか、ソフトが充実して安く入れるようになった、いろいろあると思うのですが、そのあたりを少し解説願えますか。 |
| ○ |
大西地域放送課長 事業者によっていろいろ理由は違うことだと思いますが、全体を通して見ますと、インターネットのサービスの事業による収益が最近非常に伸びてきておるということで、それで収支改善が図られているというところが多いようでございます。 |
| ○ |
長村委員 はい。 |
| ○ |
根元部会長 どうぞ。 |
| ○ |
鈴木情報通信政策局長 私の過去の経験で言いますと、平成１０年から平成１２年ごろに大分補助金をつけてもらった事業が相次いでございまして、先ほどの部会長のご質問にお答えしたものと同じようになりますが、例えば、富山県とか三重県あたりがＣＡＴＶの施設を大量に整備したということで、県の補助金と国の補助金をいただきながらやったと。そのころですと、施設整備が先行したので、まだお客さんは少なくて、経営状況はあまりよくなかった。それがお客さんがつくようになってきて、大分よくなったというのが１つあろうかと思います。経営状況がよくなったのは、それと、今、担当課長からご説明申し上げたインターネットサービスの、それまでの配線設備の上にあとは端局装置だけつければできますから、そういう意味では付加設備が非常に少なくて済んで、かつ、お客様から千何百円の安いインターネットで、料金が提供できたというのも普及の、経営改善の理由になっていると思います。
以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。ほかにご質問よろしいでしょうか。
ほかにご意見がございませんので、本報告を了承したいと存じます。
それでは、山根総務課長がご出席でございますので一言ごあいさつをいただきたいと思います。 |
| ○ |
山根情報通信政策局総務課長 おくれまして申しわけございません。このたび総務課長になりました山根でございます。事務局を担当いたします。よろしくお願いします。 |
| ○ |
根元部会長 よろしくお願いします。
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| ○ |
根元部会長 それでは、次にケーブルテレビの技術動向について総務省からご報告をお願いいたします。 |
| ○ |
本間地域放送課技術企画官 地域放送課の技術企画官の本間でございます。私からケーブルテレビの技術動向について座ってご説明させていただきます。
技術動向につきましては、内容的には３点。１つは、技術基準に関しますもの、あとの２つはＩＴＵの標準化動向に関しますものでございます。あわせてご説明させていただきます。
まず、１点目、ケーブルテレビの高度化に関する今後の検討課題についてでございます。昨年、ケーブルテレビの技術基準に関しましては、従来、同軸ケーブルで行われていましたケーブルテレビに対しまして、加入者線まで光ファイバーを使う、いわゆるＦＴＴＨのケーブルテレビが、ごく一部でございますけれども実用化されてきたということでございまして、それを受けまして、情報通信技術分科会にＦＴＴＨによりますケーブルテレビの技術的条件というものを諮問いたしまして、昨年ご答申をいただいているところでございます。また、その技術的条件に基づきまして、有線テレビジョン放送法などの技術基準を改正いたしまして、昨年１０月この有線放送部会にも諮問いたしまして、ご答申をいただいたところでございますけれども、ＦＴＴＨを用いますと大幅に伝送できる帯域が拡大いたしますことから、ＢＳ放送の周波数をそのまま変換せずに流すことができるという、これをＢＳ−ＩＦと呼んでおりますが、できるようになります。
２ページの図をごらんになっていただきたいと思うのでございますけれども、上の図にございますように、従来の同軸ケーブルですと９０メガヘルツから７７０メガヘルツ。これがちょうど地上のテレビ放送の帯域、ＶＨＦとＵＨＦに相当するのですが、この部分のみを伝送しております。それに対しまして、衛星放送の帯域は、１０００から１３００メガヘルツという、もっと上の帯域でございまして、従来型の同軸のケーブルテレビで衛星放送を流そうといたしますと、この７７０までの低い周波数に一たん変換して流す必要がございます。そういたしますと、ケーブルテレビに加入しておりますご家庭では、セットトップボックスを介してでなければ衛星放送を視聴できないことになりまして、例えば、各ご家庭に２台目、３台目、ＢＳチューナーの入っているテレビがあったとしても、やはりセットトップボックスを２台目、３台目追加で契約しないと衛星放送が見られないといった不都合があったわけでございます。
これに対しましてＦＴＴＨを採用いたしますと、衛星放送の周波数を変換せずにそのまま流すことができますので、これをやりますとセットトップボックスがない２台目、３台目のテレビでもＢＳチューナーを内蔵していればそのままＢＳ放送が視聴できるメリットがあるわけでございます。
したがいまして、ＦＴＴＨ網のケーブルテレビにおきますＢＳ−ＩＦ伝送というものについて、新たに技術的条件を定めようということでございます。実は、昨年、ＦＴＴＨについて技術的条件を情報通信技術分科会に諮問した段階では、まだ技術がこなれていないということで申し送りになっておったのでございますけれども、昨年から今年にかけまして、業界において、大体技術的に統一をするめどがついたということで今回諮問したいと考えているものでございます。具体的な検討の項目といたしましては、２ページの下にございますように、地上放送との周波数と、それからＢＳ放送の周波数が相互に影響がないような技術基準を考えてまいりたいというものでございます。
２点目が、ＣＳデジタル放送のハイビジョン化に伴うケーブルテレビの大容量伝送でございまして、３ページをごらんいただきたいのでございますけれども、ＣＳ放送というのは、１１０度ＣＳでは一部、ＢＳデジタルと同じような技術方式でハイビジョン放送を行っておるのですが、それ以外の、いわゆるスカパー、１２４度／１２８度の通信衛星を使いましたＣＳ放送では、現在ＳＤテレビ、現行テレビの画質のもののみでございます。それですと、視聴者の方から見たときに見劣りするということで、スカパーのテレビにおきましても、ハイビジョン放送を行いたいというニーズがございまして、ただ、一方では周波数の帯域がやや狭いということから、地上放送のワンセグに使われております、新しい圧縮方式でありますＨ.２６４を用いてＣＳデジタルハイビジョン放送を実現しようということで、そのための衛星放送の技術的条件が情報通信技術分科会に諮問されておりまして、ちょうど今月にそのご答申がいただけたところでございます。今後、関係の技術基準等を改正いたしまして、２００８年ごろにはＣＳのハイビジョン放送というものが開始される見通しでございます。これにあわせて、このＣＳハイビジョン放送をケーブルテレビにおいても再送信を可能とするような技術的条件を定める必要が生じたわけでございます。
具体的には３ページの真ん中にありますように、１つは、右側になりますけれども、情報源符号化と書いてありますように、Ｈ.２６４という新しい圧縮方式をケーブルテレビでも再送信できるような技術的条件を検討すること。もう１点は、これにあわせまして、専門的になりますので説明は省きますけれども、従来６４ＱＡＭというような変調方式をケーブルテレビでは多チャンネルの伝送に用いておりましたが、さらに多くの情報量を送れるように２５６、１０２４、４０９６というような新しい伝送路符号化方式をあわせて検討したいと考えているものでございます。これによりまして、ＣＳハイビジョン放送の再送信が可能となりますとともに、多チャンネルサービスのチャンネル数を多くするとか、あるいはインターネットサービスにおいてもより高速化が図れるというようなことが技術的には可能となる次第でございます。
１ページに戻りまして、一番下に書いてありますように、 1)、 2)に付随いたしまして、例えば、画像の品質でございますとか、関連の技術的項目についてもあわせて検討したいと考えております。この１番、２番をあわせまして用意が整いますれば、早ければ９月の末ごろに情報通信技術分科会に諮問いたしまして、年度末を目途にご答申を賜りたいと考えております。また、その後、関連の技術基準の改正案を検討いたしまして、この有線放送部会にお諮りしたいと考えておる次第でございます。
次がＩＴＵの関係で、まず、１つ目がＩＴＵ−Ｔ ＳＧ９全体会合の日本開催についてというものでございます。ＩＴＵ−Ｔ ＳＧ９と申しますのは、ケーブルテレビ網、あるいは有線上での放送番組の伝送の標準化を行っておりますスタディーグループでございます。従来は、ＩＴＵの本部がございますスイスのジュネーブ、あるいはＳＧ９の議長がアメリカの方ですので、米国で開催されておりましたけれども、ＳＧ９の副議長が日本のＫＤＤＩの松本修一さまでございまして、日本も非常に大きな貢献をしているＳＧでございます。しかしながら、その開催地がアメリカ、ヨーロッパに偏っておるということ、それから日本が非常に大きな貢献を果たしてきているということをあわせまして、ＳＧ９の議長及びＩＴＵの事務局から日本でも開催ができないかという打診を受けたところでございまして、日本国内の関係者にお諮りいたしましたところ、ぜひ日本で招聘しようということで、本年の１０月２日から６日にかけて、東京の京王プラザホテルで開催したいと考えておる次第でございます。日本でもいろいろな貢献をしてきておりますところ、今回日本開催となりますので、日本から提案しておりますいろいろな勧告案の手続をこれによって加速させるとともに、日本の国際的なプレゼンスを向上したいと考えております。また、ここには書いておりませんけれども、今度ＩＴＵ−Ｔの新しい局長にＮＴＴの井上部門長が立候補されるということもありますので、日本開催にあわせまして、選挙の協力要請などもやってまいりたいと考えておるところでございます。
２枚目以降は、今度ＳＧ９でどういう勧告の成立が予定されているかということを書いておりまして、ちょっと中身が細かいので割愛させていただきますけれども、いわゆるＩＰ伝送関連が一つ、また、次世代ＳＴＢ（セットトップボックス）というのは、国際的に日本が先行して商用化しております、先ほど説明いたしましたようなＦＴＴＨ網のケーブルテレビのセットトップボックスの関連でございます。それからもう１つは、ＳＩＰアプリケーション、ＳＩＰでシップと読みます。ＳＩＰというのはＩＰ電話のプロトコルでして、これを拡張しまして、ケーブル網上でテレビ電話を可能としようというものでございます。
３ページは、番組伝送関連ですけれども、大画面映像伝送技術の勧告も審議される予定でございます。この大画面映像伝送とは何かと申しますと、いわゆるデジタルシネマでございまして、今のハイビジョンの２倍、あるいは４倍という解像度を持ちましてがあり、フィルムの映画の代替になるような技術でございます。これにつきましては、ＮＨＫとＮＴＴが提案した技術方式が昨年１０月のＳＧ会合にてそのまま国際標準になるという、非常にすばらしい前進がございまして、今回１０月に行われます会合ではこれをさらに詳細化する勧告案を提案していきたいと考えておる次第でございます。
次に３点目が、ＩＴＵにおけるＩＰＴＶ−ＦＧ、ＦＧというのはフォーカス・グループの略ですが、この設置についてでございます。日本でも現在ＩＰマルチキャスト放送などが行われておりますけれども、世界的にもＩＰ網上でテレビ放送を行うということがいろいろと検討されておりまして、それらが総称して、いわゆるＩＰＴＶと呼ばれております。これについてはいろいろな技術提案がなされているところでございますが、本年４月にＩＰＴＶについてもＩＴＵで標準化を行っていこうということで、ＩＴＵ−Ｔの局長のイニシアチブによりまして、その準備会合が開催されました。その際、フォーカス・グループという、勧告作業を加速させるグループを設置するということが決定いたしまして、ちょうど今月でございますけれども、７月１０日から１４日にジュネーブでＩＰＴＶ−ＦＧの第１回の会合が開催されております。
このフォーカス・グループの活動内容といたしましては、１ページの真ん中にありますように、まず、ＩＰＴＶの定義を国際的にコンセンサスを図っていくこと、また、民間あるいは地域の標準化団体でＩＰＴＶについて既にいろいろな標準化が、議論が行われているということで、それを分析して、調和を図っていくというようなことを目標に掲げております。具体的な検討課題としては、６項目挙がっておりまして、２ページにございますように、６つの項目にあわせてワーキンググループをフォーカス・グループの下に設置しております。１つ目はアーキテクチャ、要求条件、サービスシナリオ、２点目がＱｏＳ、パフォーマンス、品質関連、３点目がセキュリティ、コンテンツ保護、４点目がネットワーク、プロトコル制御、５点目が端末システムと相互運用性、６点目がミドルウエア、アプリケーションというようなものでございまして、このうち、ワーキングの５番目と６番目におきましては、それぞれ議長をＮＴＴの方々が占めておるというところでございます。全般的に、日本以外にあと中国、韓国が議長を多く占めており、東アジアが非常に力を入れている会合ということになっております。また、第２回は１０月に、これは韓国が招聘いたしましてプサンで会合が開催されるということでございます。また、具体的な検討内容等は詰めておる最中でございますので、今後このフォーカス・グループの会合の進捗を見ながら、日本国内の体制も整備してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまのご説明についてご意見、ご質問ありましたらお願いしたいと思います。
最後のＩＰＴＶ−ＦＧというところは、調整をとるところ、標準化をやるのですか。 |
| ○ |
本間地域放送課技術企画官 はい。このフォーカス・グループというのはＩＴＵの規定上は、標準化作業の下準備を行うようなところと位置づけられておりまして、ここでその課題抽出をして、技術的項目について取りまとめてレポートをつくるというところまでが仕事です。そして、勧告を作る作業はそれぞれのスタディーグループが行うということになっておりますので、例えば、先ほど日本でやると言いましたＳＧ９とか、あるいはアプリケーションに近いところでしたら、マルチメディアというのを扱っておるＳＧ１６とか、あるいは品質を扱っているＳＧ１２などがあるのですけれども、そういう個々のスタディーグループに戻ったところで、勧告化を行うということになります。 |
| ○ |
根元部会長 わかりました。
それから、ＳＧ９が日本でやられるということですけれども、ＩＴＵ−Ｔのスタディーグループが日本でやられるということはまれなことなのですか。 |
| ○ |
本間地域放送課技術企画官 はい。最近まで長い間開催されておりませんで、、直近ではネットワークの標準化を担当しているＳＧ１３が６年程前に開催されたものが最後でございます。３年前ぐらいに。もっと前ですと、ＳＧ１１が、もうかれこれ１０年近く前に開催されたということです。ＳＧの下のワーキングパーティーやラポータ会合というレベルではもう少し例がありまして、今年５月にＩＴＵ−ＴのＳＧ５のワーキングパーティーが大阪で開催された例などもあるのですけれども、日本でのＳＧ開催は本当に久しぶりということでございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。ほかに何かご質問はよろしいでしょうか。
特にご意見がございませんので、本報告を了承したいと思います。ありがとうございます。
| ウ |
地上デジタルテレビ放送ケーブルテレビロードマップについて |
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| ○ |
根元部会長 次に、地上デジタルテレビ放送ケーブルテレビロードマップについて、総務省からご報告をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
本間地域放送課技術企画官 では、このロードマップにつきましても、引き続き私からご説明させていただきます。
まず、１ページの概要のところを用いてご説明したいと思います。この地上デジタル放送につきましては、放送事業者、関連のメーカー、ケーブルテレビ事業者などが入りました地上デジタル推進全国会議というところで、毎年行動計画というのを定めていろいろな施策を行っておるところですが、特に全国の視聴者の方々から、自分のお住まいの地域でいつになったらデジタル放送が視聴できるのかというようなご要望が大変多いということでございまして、昨年の第６次計画で地上放送を電波で視聴する場合に、どの市町村で、いつの時期にそれが可能となるかというようなロードマップを地図と、それから表の形で策定したものを公表したところでございます。また、それのフォローアップとしまして、ケーブルテレビに加入している視聴者の方々が同様にいつの時点で、デジタル放送が視聴できるようになるのかというものについても、ロードマップを策定しようということが、この行動計画でうたわれていたところでございます。
まず初めに、日本ケーブルテレビ連盟の加盟者分のロードマップにつきましては、連盟自身の調査によりまして本年４月に公表しておりますが、連盟の加盟者というのは４３３社でして、全国ではそれ以外に非加盟のところをあわせますと、５３０の事業者がございますので、これでは不完全だということで、日本のすべてのケーブルテレビ事業者につきまして、総務省で改めて調査をいたしまして、今般全国のケーブルテレビをあわせたロードマップというものを策定したものでございます。
２ページ目以降が、具体的なイメージとなりますが、市町村単位でのデジタル対応の時期を２００６、２００８、２０１０年というように色分けして表示してございます。３ページ目は、それを都道府県別に数字で示したものでございます。また、４ページ目は、ここでは新潟県の例を挙げておりますけれども、それぞれの市町村、また市町村の中でも、地域によっていつの時期かというのがわかるように示しておるところでございます。
全国的な傾向で申しますと、まず、都道府県レベルで見た場合には２００６年段階で９３.９％、２００８年が９６.５％、２０１０年では９８.８％ということで、順調にデジタル化対応が進捗していると言うことができるかと思います。２０１０年の末の段階で１００％になりませんのは、今回の調査の結果、まだ、いつの時期にデジタル化をするのが未定という回答が１％少々あったということでありまして、デジタル化できないというわけではなくてまだ時期が決まっていないということですので、これにつきましては、引き続き総務省から、いつになるのかということを早めに確定していただくように働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
そのほか地域別に見てまいりますと、例えば、２ページの全国地図をちょっと見ながら申しますと、ケーブルテレビの普及率が高い富山県、三重県、大阪府といったところは対応も早く、２００６年段階でほぼ１００％に近いデジタル化対応率となっております。また、地上デジタル放送の開始が早い時期というのは、それだけケーブルテレビのデジタル化対応も早いということになりまして、デジタル放送が東日本のほうが全般的に早めにスタートしておるということから、日本の中心よりはやや東側に緑色が多いというような状況になっております。なお、このロードマップにつきましては、本日総務省から報道発表という形で公表することとしております。
以上です。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
利用者の人にとって非常に参考になるデータだと思うのですが、一般的に地上のデジタル波が見えてからケーブルで見れるようになるまでどのぐらいのディレーがありますか。 |
| ○ |
本間地域放送課技術企画官 一般的というのはなかなか難しいですけれども、最初にデジタル放送が開始したのが平成１５年１２月でして、その段階で、当初日本全国では１００万世帯分しかデジタル化できないのではないかとケーブルテレビ事業者は推測しておりましたが、実際、スタート時点では７００万世帯までが視聴ができるというように対応されたということで、つまりはその地域でデジタル放送が始まるのに合わせて、あらかじめデジタル化対応を進めておいていただいて、地上放送の開始と同時にデジタルの再送信も始めるというふうに努力していただいているところが大部分というところでございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございます。ほかにご質問、よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。特にご意見がございませんので、本報告を了承したいと存じます。ありがとうございます。
次の議題の審議からは、議事規則第９条第１項第２号の規定により非公開といたしたしいと思います。ここで傍聴者の方々には本会議室から退室をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（傍聴者退室）
| （２） |
諮問事項
東近江ケーブルネットワーク株式会社の有線テレビジョン放送施設の設置許可について【諮問第１１５６号】 |
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| ○ |
根元部会長 それでは、最後に諮問第１１５６号東近江ケーブルネットワーク株式会社の有線テレビジョン放送施設の設置許可について総務省からご説明をお願いしたいと思います。 |
| ○ |
大西地域放送課長 それでは、私のほうから諮問事項の東近江ケーブルネットワーク株式会社の有線テレビジョン放送施設の設置許可につきまして、資料１３−４でございますが、それに基づきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
本件は、東近江ケーブルネットワーク株式会社から平成１８年５月１８日付で有線テレビジョン放送法第３条第１項の規定に基づき、有線テレビジョン放送施設の設置の許可について申請があったものでございます。これを審査いたしました結果、法律第４条第１項各号、許可の基準でございますが、基準に定められたものに適合し、かつ、同法第５条各号、欠格事由でございますが、その欠格事由の規定に該当していないと認められたため、同法第３条第１項の許可を与えることについて諮問をするというものでございます。
それでは、資料に基づきまして、申請の概要並びに審査の概要等につきまして、ご説明をさせていただきます。資料の１ページを開けていただきたいと存じます。３枚目になります。申請の概要でございます。まず、申請者の東近江ケーブルネットワーク株式会社は、東近江市が主たる出資者となり、平成１８年４月に設立された会社でございます。代表取締役の久田氏は東近江市の助役となっております。
それから、設置を必要とする理由でございます。そこに書いておりますけれども、平成１７年２月１１日及び、本年１月１日の二度による市町村合併、１市６町が合併して東近江市になっておりますが、その市町村合併を重ねまして、新たに誕生しました東近江市において旧市町で受け継がれた歴史や文化を生かしつつ、新しい年にふさわしい、市民が一体となった意識の醸成や、まちづくりを目指すとともに、高齢化や情報化の進展など、時代潮流に適応できる社会基盤の整備を進めていくことが必要となっているところということで、そのため、東近江ケーブルネットワークにより地域密着型の情報インフラとしてＦＴＴＨ方式によるケーブルテレビ施設を設置し、これを活用して、地上波放送の再送信、多チャンネル放送、生活情報・行政情報などの公共サービスを実施することが求められているというのが、必要とする理由でございます。
それから、この施設区域でございます。真ん中にございますけれども、東近江市の一部でございます八日市地区、永源寺地区、五個荘地区、愛東地区、湖東地区を整備するものでございます。ちょっと先になるのですが、９ページの別紙１をごらんいただきたいと存じます。地図をつけております。これは東近江市全域をあらわした地図でございますけれども、そのうち本申請に係ります施設区域は、ちょっと見にくいのですが、赤枠で囲っております。赤枠で囲った区域が本申請に係ります施設区域でございます。それ以外の区域につきましては、来年度のサービス開始に向けてこれから整備する予定ということでございます。
１ページに戻っていただきまして、主たる設備の設置場所でございますが、地上アナログ放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びＦＭラジオの受信空中線及びヘッドエンド等を東近江市池庄町に設置するということでございます。それから、設置完了予定及び施設の規模につきましては、平成１８年１１月までに完成予定でございます。本年１２月から、放送サービスを開始する予定とのことでございます。引込端子の数は３万８,８４４ということでございます。
下にまいりまして、施工及び保守の方法ですが、これは業者に委託する予定とのことでございます。下の放送内容でございますが、テレビは９６チャンネル、ラジオ５チャンネルを計画しておりまして、テレビにつきましては自主放送、地上波再送信、ＢＳ再送信、ＣＳ再送信、ラジオにつきましてはＦＭラジオを放送予定ということでございます。伝送路の形態及び使用周波数でございますが、ＦＴＴＨ方式で上限周波数は７７０メガヘルツとなっております。なお、１０ページの別紙２のほうに、参考までに周波数の配列図を添付いたしましております。ご参照いただきたいと存じます。
次に２ページでございます。事業の収支見積もりをつけてございますけれども、まず、事業収入におきまして、受信者からの契約料及び利用料に加えまして、東近江市の行政番組制作の委託料の収入等を予定しておるものでございます。また、事業支出のほうでは、人件費及び物件費のほかに東近江市からＩＲＵ契約により施設を借り受けるということでございますので、その施設利用料等が支出される予定でございます。この計画によりますと、差し引き収益は開局■年目で黒字になる予定となっております。それから、下から２つ目の建設資金の調達でございますが、東近江市からＩＲＵ契約により施設を借り受けることになってございます。それから、料金につきましては、契約料が３万円、引込工事費が３万５,０００円を予定しておりまして、利用料は地上波再送信を中心とするサービスが毎月１,５００円、ＣＳ、ＢＳ放送も含めた多チャンネル放送サービスが２,２００円から３,５００円を予定しておるとのことでございます。また、開局■年目までの加入者において、加入料、工事費を無料として初期加入者を獲得していく見込みとしております。
続いて審査の結果でございます。３ページを開いていただきたいと思います。先ほど申しましたように、法律の許可の基準及び欠格事由等に対しまして、それぞれ審査した結果をまとめさせていただいております。まず、３ページの上からでございますが、欠格事由でございます。本件申請者等は有線テレビジョン放送法及び有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律の罰則等を受けた者ではございませんということで、欠格事由には該当しないとなっております。それから、施設区域、第４条の関係でございますが、施設区域は東近江市の一部である八日市地区、永源寺地区、五個荘地区、愛東地区及び湖東地区とするものでありまして、また、第１期の施設区域に設定されていない残りの蒲生地区及び能登川地区につきましては、来年度のサービス開始に向けて整備される予定ということでございます。したがいまして、基本的に全域をカバーする将来計画が明らかにされておりますので、この基準を満たしておると認められるものでございます。
４ページをお開きいただきたいと思います。施設の設置におきまして必要な道路占用、あるいは電柱共架等につきましては、国土交通省、滋賀県、東近江市、関西電力及び西日本電信電話株式会社等からの承諾、または承諾を得る見込みを得ているということで、適切であると認められるものでございます。それから、４ページの下側、第６条の関係で、４ページから６ページまでにかけまして、技術上の基準についての審査結果をつけさせていただいております。ポイントだけ申し上げたいと思いますけれども、まず、本施設はＦＴＴＨ方式でございまして、放送及び通信を別芯で送信するものでございます。有線テレビジョン放送法施行規則第２３条第１項に掲げます有線テレビジョン放送以外の用途に使用されるものはＦＭ波がございますけれども、有線テレビジョン放送の受信に検知される影響を与えないものであるということで、支障ないものと認められるというところでございます。また、線路内の光反射によりまして、有線テレビジョン放送間において検知される影響はないものであるということで支障ないものと認められるものでございます。
その他、各項目につきまして、技術的条件に適合しておりますので問題ないと認められるということでございます。
それから、７ページでございます。経理的基礎及び技術的能力、７条の関係でございますが、それのうち、まず、経理的基礎につきましては工事費及び建設資金の調達は、先ほど申しましたように、東近江市から施設をＩＲＵ契約により借り受けるものでありますことから、要しないということでございます。また、事業収支見積もりにつきましては、東近江市が行ったケーブルテレビに関する住民説明会や、ホームページによる加入募集の結果、第１期エリアの対象世帯数のうち約■％から加入予約申込があったということでございますので、この数を見込んで加入者数を算出するなど、収支項目の積算根拠は明確かつ合理的に示されており、事業運営には支障ないものと認められるというところでございます。さらに、資金計画につきましては、収支の見積もり及びバランスにかんがみて適切であると認められております。また、借入金返済につきましても、将来の利益等により着実に返済を行う計画となっており、問題ないと認められるところでございます。次に技術的能力のほうでございますが、技術的能力について施設の設置工事及び保守等については工事業者に委託する予定であり、これらの会社はこれまでの実績からかんがみても問題ないと認められるところでございます。また、保守体制につきましては、各社が緊急保守にも対応できる体制を十分な要員を確保の上で、構築する予定であり、問題ないと認められるものでございます。
それから、施設設置の適切性、８条の関係で、８ページでございますけれども、施設設置の適切性につきましては、当該施設は、東近江市において地上波の再送信、多チャンネル放送サービスを可能にするとともに行政情報や地域行事情報を扱うコミュニティチャンネル等の自主放送やインターネットサービスの提供等により情報格差の是正、難視聴対策に資するというものでございまして、当該施設の設置は必要かつ適切であると認められるものでございます。また、申請者は、東近江市が主たる出資者となっておりまして、地方公共団体に支配される者ではございますけれども、ケーブルテレビの加入予約申込が第１期エリアの対象世帯数のうち約■％からあり、ケーブルテレビ設置についての住民の強い要望があるものと認められておりますことから、地方公共団体が当該施設を設置することの適切性に関しても、問題ないと判断しておるところでございます。
それから、最後に知事への意見照会ということでございますが、本施設の設置申請に関しまして、有線テレビジョン放送法第４条第２項に基づきまして、滋賀県知事の意見を聞いたところ、１１ページの別紙３につけておりますけれども、滋賀県知事からは申請のとおり有線テレビジョン放送施設を設置することについて問題はないとの回答を得ているところでございます。
以上の審査等におきまして、有線テレビジョン放送法第４条第１項各号の規定に適合し、かつ、同法第５条各号、欠格事由の規定に該当していないと認められるところでございます。
私からの説明は以上でございます。 |
| ○ |
根元部会長 ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
調査されて加入者数が■％ということなのですが、数字的に多いですよね。ということは、かなりきめ細かく宣伝していたということなのでしょうか。それとも、そういうニーズが住民のほうにあったということなのでしょうか。 |
| ○ |
梅村地域放送課課長補佐 確かに当初から■％という、非常にニーズとしては高かったということだと思います。事業収入につきましては、■％というものを加入見込みとして毎年の加入増が■％という見込みで積算されているものでございます。 |
| ○ |
根元部会長 そうですか。■％増で、■年目でもう黒字になるということですか。 |
| ○ |
梅村地域放送課課長補佐 そうです。 |
| ○ |
根元部会長 いかがでしょうか。
お聞きしたところ特に問題はないように思いますが、質問、ご意見よろしいですか。よろしゅうございますか。はい、ありがとうございます。
それでは、特にご意見がこれ以上ございませんので、諮問第１１５６号につきましては、ただいまの諮問のとおり許可することが適当である旨、答申を行うことにしてはと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり） |
| ○ |
根元部会長 わかりました。それでは、そのように決定することといたします。
閉会
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| ○ |
根元部会長 以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
次回の日程につきましては、別途確定になり次第、事務局のほうからご連絡を差し上げますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。どうも本日はありがとうございました。
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─ 了 ─ |
