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発表日　　：　2000年 5月25日（木）

タイトル　：　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集





　電気通信審議会は、本日、郵政大臣から、「東日本電信電話株式会社及び西日本
電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について」の
諮問を受けました。

　これは、新たにＡＴＭ６００Ｍｂ／ｓ接続専用線を提供することに伴い、東日本
電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「東西ＮＴＴ」という。）の
指定電気通信設備に関する接続約款を変更しようとするものです。

　当部会においては、別添接続約款の変更案に関して広く意見を求め、その結果を
踏まえて調査審議を行い、郵政大臣に対して答申することとしています。

　なお、接続約款の変更案は郵政省１階ロビー掲示板に掲示するほか、郵政省のホ
ームページ（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/ik
en/index.html）への掲載により周知することとしています。

　接続約款の変更に対する意見の提出については、別紙「意見提出手続等について」
の要領に従ってお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省官房秘書課審議会室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：山岸室長補佐、津田係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８０７

　　　　　　　　　　　　　　　　　諮問内容等について
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：藤野課長補佐、中尾係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３１




別 紙

　　　　　　　　　　　　　意見提出手続等について


１　本件接続約款の変更案について意見を提出されたい方は、書面により意見を提
　出して下さい。（本件は平成１２年５月２５日付け郵通議第３０１６号です。）
　　意見書の形式は、別添様式に従って下さい。意見提出の期限は平成１２年６月
　９日（金）午後６時とします。
　　なお、本件に関する再意見の聴取は行わないこととします。
　　郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
　名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく
　ださい。

　　　　　　　　　　 （あて先及び内容についての照会）
　　　　　　　　　　　　　〒１００−８７９８
　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１−３−２
　　　　　　　　　　　　　　　　郵政省官房秘書課審議会室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気通信審議会係
　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８０７

２　意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提出
　するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディ
　スクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形式
　はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、
　事務局（上記照会先）にご照会ください。
　　フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル
　を貼付してください。

３　意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ（http:
　//www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html）
　に掲載します。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別添



　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日


電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　　印

注　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体にあっては、
　その名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したとき
　は、押印を省略できる。


　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定
により、　年　　月　　日付け郵通議第　　号で公告された接続約款案に関し、別
紙のとおり意見を提出します。



　注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
　　　再意見の場合は、誰の意見に対する意見なのかを明記すること。
　　　別紙にはページ番号を記入すること。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



 申 請 概 要

１　申請者
　　東日本電信電話株式会社
　　代表取締役社長　井上 秀一
　　西日本電信電話株式会社
　　代表取締役社長　浅田 和男


２　変更概要
　　ＡＴＭ６００Ｍｂ／ｓ接続専用線の接続料及び技術的条件を新たに規定する。

３　変更の内容
　(1)　ＡＴＭ６００Ｍｂ／ｓ接続専用線に係る接続料を追加する。


サービスクラス

 距離区分 

　　　接続料　　　

 (参考)ユーザ料金 
 　(認可申請中)　 

通常クラス　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　

MA内　　　

　　2,742,071円/月

　 5,903,000円/月 
　　　 (15km以下) 

MA外10km内

　　3,236,281円/月

MA外20km内

　　4,224,701円/月

1　0,070,000円/月 
 (15km超30km以下) 

MA外30km内

　　5,213,121円/月

上記に加え
10kmごとに

　　 +988,420円/月

　+1,286,000円/月 

エコノミークラ
ス・タイプ１　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　

MA内　　　

　　1,782,787円/月

　 3,433,000円/月 
　　　 (15km以下) 

MA外10km内

　　2,015,067円/月

MA外20km内

　　2,479,627円/月

　 5,885,000円/月 
 (15km超30km以下) 

MA外30km内

　　2,944,187円/月

上記に加え
10kmごとに

　　 +464,560円/月

　　+614,000円/月 

エコノミークラ
ス・タイプ２　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　

MA内　　　

　　1,896,498円/月

　 3,606,000円/月 
　　　 (15km以下) 

MA外10km内

　　2,143,603円/月

MA外20km内

　　2,637,813円/月

　 6,184,000円/月 
 (15km超30km以下) 

MA外30km内

　　3,132,023円/月

上記に加え
10kmごとに

　　 +494,210円/月

　　+643,000円/月 

　　注：通常クラス：回線自動切替機能を有するもの。（故障修理は２４時間３６
　　　　　　　　　　５日対応）
　　　　エコノミークラス：回線自動切替機能を省略するもの。
　　　　タイプ1：エコノミークラスのうち、営業時間（９時〜１７時）故障修理
　　　　　　　　対応を行うもの。
　　　　タイプ2：エコノミークラスのうち、２４時間、３６５日故障修理対応を
　　　　　　　　行うもの。

　（参考）現行のメニュー
　1　一般専用に係るもの
　　　　9600b/s以下

　2　高速ディジタル伝送に係るもの
　　　　64kb/s〜6Mb/sまでの１２速度品目（高速品目）及び50Mb/s、150Mb/sの
　　　　超高速品目

　3　ＡＴＭ専用に係るもの
　　　　0.5Mb/s、1Mb/s〜135Mb/sまでの1Mb/sごとの品目

　(2)　その他、ＡＴＭ６００Ｍb/sでの接続のため、物理的インタフェースの追加
　　 等、技術的条件を規定する。


３　実 施 期 日
　　認可後速やかに




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