発表日 ： 2000年 8月31日（木）
タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
電気通信審議会は、本日、郵政大臣から、「東日本電信電話株式会社及び西日本 電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について」の 諮問を受けました。 これは、料金回収等手続費の料金を改定することに伴い、東日本電信電話株式会 社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款を変更しよう とするものです。 当部会においては、別添接続約款の変更案に関して広く意見を求め、その結果を 踏まえて調査審議を行い、郵政大臣に対して答申することとしています。 なお、接続約款の変更案は郵政省１階ロビー掲示板に掲示するほか、郵政省のホ ームページ（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/ik en/index.html）への掲載により周知することとしています。 接続約款の変更に対する意見の提出については、別紙「意見提出手続等について」 の要領に従ってお願いします。 （連絡先） 電気通信審議会について 郵政省官房秘書課審議会事務局 （担当：吉野課長補佐、川浪係長） 電話：０３−３５０４−４８０７ 諮問内容等について 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課 （担当：藤野課長補佐、寺村係長） 電話：０３−３５０４−４８３１
別 紙 意見提出手続等について １ 本件接続約款の変更案について意見を提出されたい方は、書面により意見を提 出して下さい。（本件は平成１２年８月３１日付け郵通議第３０７３号です。） 意見書の形式は、別紙様式第１に従って下さい。意見提出の期限は平成１２年 ９月１８日（月）午後６時とします。 なお、本件に関する再意見の聴取は行わないこととします。 郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏 名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく ださい。 （あて先及び内容についての照会） 〒１００−８７９８ 東京都千代田区霞が関１−３−２ 郵政省官房秘書課審議会事務局 電気通信審議会係 電話：０３−３５０４−４８０７ ２ 意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提出 するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディ スクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形式 はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、 事務局（上記照会先）にご照会ください。 フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル を貼付してください。 ３ 意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ（http ://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html） に掲載します。
申 請 概 要 １ 申請者 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 井上 秀一 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長 浅田 和男 以下、上記２社を「東西ＮＴＴ」という。 ２ 変更概要接続事業者のユーザ料金を東西ＮＴＴが料金請求・回収する場合の手続費 （以下「料金回収等手続費」という。）を改定する。
経緯 ア 平成１１年７月以前 携帯電話事業者、ＰＨＳ事業者のユーザ料金をＮＴＴが回収等することで 合意していた。（コストベースでの費用負担を定めていなかった。） イ 平成１１年７月 ＮＴＴ再編に伴い、ＮＴＴコミュニケーションズのユーザ料金を東西ＮＴ Ｔが料金請求・回収する旨の接続協定締結。その費用については、従来の、 料金総額の２．７％というルールを暫定的に適用し、コストにより近づけた 見直しを行うこととしていた。 ウ 現在 平成１１年７月以降の実績をふまえ、東西ＮＴＴが料金回収等手続費の変 更に係る認可申請。
料金回収等手続費（回収するユーザ料金額（月額）に占める割合）
なお、料金回収等手続費については、ＮＴＴ再編時の平成１１年７月１日に 遡及して適用することとする。 ３ 実施期日 認可後速やかに 【参考】 ご利用料金内訳書
審 査 結 果 電気通信事業法施行規則（以下「施行規則」という。）及び電気通信事業法関係 審査基準（平成６年９月達第２号。以下「審査基準」という。）の規定に基づき、 以下のとおり審査を行った結果、認可することが適当と認められる。
