発表日 ： 2000年11月17日（金）
タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
電気通信審議会は、本日、郵政大臣から、「東日本電信電話株式会社及び西日本
電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について」の
諮問を受けました。
これは、端末回線伝送機能（ＭＤＦ等での接続の場合）の接続料の設定及びコロ
ケーションに関する標準的期間の変更等に伴い、東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款を変更しようとするもの
です。
当部会においては、別添接続約款の変更案に関して広く意見を求め、その結果を
踏まえて調査審議を行い、郵政大臣に対して答申することとしています。
なお、接続約款の変更案は郵政省１階ロビー掲示板に掲示するほか、郵政省のホ
ームページ（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/i
ken/index.html）への掲載により周知することとしています。
接続約款の変更に対する意見の提出については、別紙「意見提出手続等について」
の要領に従ってお願いします。
（連絡先）
電気通信審議会について
郵政省官房秘書課審議会事務局
（担当：吉野課長補佐、川浪係長）
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容等について
郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
（担当：藤野課長補佐、寺村係長）
電話：０３−３５０４−４８３１
別 紙
意見提出手続等について
１ 本件接続約款の変更案について意見を提出されたい方は、書面により意見を提
出して下さい。（本件は平成１２年１１月１７日付け郵通議第 号です。）
意見書の形式は、別紙様式第１に従って下さい。意見提出の期限は平成１２年
１２月４日（月）午後６時とします。
なお、本件に関する再意見の聴取は行わないこととします。
郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく
ださい。
（あて先及び内容についての照会）
〒１００−８７９８
東京都千代田区霞が関１−３−２
郵政省官房秘書課審議会事務局
電気通信審議会係
電話：０３−３５０４−４８０７
２ 意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提出
するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディ
スクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形式
はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、
事務局（上記照会先）にご照会ください。
フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル
を貼付してください。
３ 意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ（http
://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html）
に掲載します。
様式第１（第２条関係）
意 見 書
年 月 日
電気通信審議会
電気通信事業部会長 殿
郵便番号
（ふりがな）
住 所
（ふりがな）
氏 名 印
注 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体にあっては、
その名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したときは、
押印を省略できる。
電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定
により、１２年１１月１７日付け郵通議第 号で公告された接続約款案に関
し、別紙のとおり意見を提出します。
注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
再意見の場合は、誰の意見に対する意見なのかを明記すること。
別紙にはページ番号を記入すること。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に係る
接続約款の変更の認可について（諮問第５３号〜諮問第５５号）
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＜目 次＞
Ｉ 申請概要
II 変更の主な内容
１ 端末回線伝送機能（ＭＤＦ等での接続の場合）の接続料
２ コロケーションに関する標準的期間の設定
３ 工事費及びコロケーション料金等の改定等
○ 参考
接続約款変更認可申請書 [PDF]
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Ｉ 申 請 概 要
１ 申請者
東日本電信電話株式会社
代表取締役社長 井上 秀一
西日本電信電話株式会社
代表取締役社長 浅田 和男
以下、上記２社を「ＮＴＴ東日本・西日本」という。
２ 申請年月日
平成１２年１１月１４日（火）
３ 実施期日
認可後速やかに
II 変更の主な内容
平成１２年９月に加入者回線等のアンバンドルに係る電気通信事業法施行規則
及び指定電気通信設備に関する接続料の原価算定規則の一部改正が行われた。
また、平成１２年１０月にコロケーション条件の整備に係る電気通信事業法施
行規則の一部改正が行われた。
上記の省令改正を受け、電気通信事業法第３８条の２第２項の規定に基づき、
同法第３８条の２第１項の規定により指定された電気通信設備との接続に関し、
ＮＴＴ東日本・西日本が取得すべき金額及び接続の条件について定めた接続約款
を次のとおり変更するもの。（認可後速やかに実施する予定。）
１ 端末回線伝送機能（ＭＤＦ等での接続の場合）の接続料
接続事業者がＮＴＴ東日本・西日本局舎内のＭＤＦ等で接続する場合にＮＴ
Ｔ東日本・西日本へ支払うことになる接続料を新たに接続約款に記載する。
○ 接続料算定の概要
【回線管理運営費・故障受付・追加ＭＤＦ】 （単位：百万円）
|
区分
|
端末系伝送路
|
内訳
|
加入者回線
|
内訳
|
ＯＣＵ
|
ＰＨＳ基地
局管理運営
費
|
右記以外の
加入者回線
|
試験受付
|
主配線盤
|
指定設備管理運営費
|
1,046,304
|
1,009,557
|
956,363
|
31,780
|
21,413
|
33,924
|
2,822
|
他人資本費用＋自己資
本費用＋利益対応税
|
114,478
|
111,418
|
106,058
|
2,179
|
3,180
|
3,011
|
49
|
合計
|
1,160,782
|
 1,120,975
|
1,062,421
|
 33,959
|
 24,593
|
36,935
|
2,871
|
区分
|
コスト等
|
備考
|
回線管理運営費
|
原価（百万円）
|
5,364
|
|
回線数（回線）
|
1,318,517
|
|
コスト（円／回線・月）
|
339
|
|
故障受付
|
原価（百万円）
|
33,959
|
より
|
回線数（回線）
|
68,703,236
|
|
コスト（円／回線・月）
|
41
|
|
追加ＭＤＦ
|
原価（百万円）
|
24,593
|
より
|
回線数（回線）
|
68,034,299
|
|
コスト（円／回線・月）
|
30
|
|
区分
|
コスト等
|
備考
|
局内スプリッタコスト
|
 242
|
接続約款料金表第２網改造料の算定式に準
拠して、設備管理運営費、他人資本費用、
自己資本費用及び利益対応税を算定
|
局内ケーブルコスト
|
 417
|
接続約款料金表第２網改造料の算定式に準
拠して、設備管理運営費、他人資本費用、
自己資本費用及び利益対応税を算定
|
区分
|
コスト等
|
備考
|
局内スプリッタコスト
|
原価（百万円）
|
242
|
より
|
回線数（回線）
|
232,849
|
|
コスト（円／回線・月）
|
87
|
|
局内ケーブルコスト
|
原価（百万円）
|
417
|
より
|
回線数（回線）
|
535,460
|
|
コスト（円／回線・月）
|
65
|
|
【施設設置負担金のないサービスにおける加算料相当コスト】
|
区分
|
コスト等
|
備考
|
加入者回線
|
原価（百万円）
|
1,118,376
|
ア−（イ＋ウ）
|
内訳
|
ア 加入者回線
|
1,120,975
|
より
|
イ 加算料相当コスト・
128kb/s以下サービス
|
2,460
|
|
ウ 加算料相当コスト・
192kb/s以上サービス
|
139
|
|
回線数（回線）
|
68,703,236
|
|
料金
|
1,357
|
|
加算料（２線式）
|
料金
|
548
|
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２ コロケーションに関する標準的期間の設定
接続事業者が行うＮＴＴ東日本・西日本の通信用建物へのコロケーションに
関して、「相互接続点（ＰＯＩ）の調査」、「ＰＯＩの設置の申込み〜コ
ロケーションに関する工事の着手」及び「コロケーションに関する工事の着
手〜コロケーションに関する工事の完了」の標準的期間を接続約款に記載する。
標準的期間の具体的な日数は以下のとおり。
＊ 接続事業者が二重床の設置又は改修を要望する時は、１ヶ月半
ＰＯＩ調査とは、接続事業者の設備をＮＴＴ東日本・西日本の通信用建物
へ設置する場合に、事前に空きスペースの確認等の調査をすることをいう。
「ＰＯＩ設置の申込み〜工事の着手」には、設計・概算額の算定・工事の
発注等が含まれる。
「工事の着手〜工事の完了」とは、工事を施行する期間のことをいう。
３ 工事費及びコロケーション料金等の改定等
(1) 工事費等の算定に用いられている作業単金の見直し
労務費の削減及び支社の廃止等による管理共通費の削減により、作業単金
を約６．２％引下げる。
８，８４４円 ⇒ ８，２９５円
（平日昼間・一人当たり１時間ごとに）
(2) 最新の簿価等により管路・とう道、通信用建物に係る負担額を改定
ア 管路 全国平均 ７６１円 ⇒ ７７０円
（１条あたり１メートルごとに年額）
イ とう道 全国平均 ２０９，２６２円 ⇒ ２００，３２９円
（１メートルごとに年額）
ウ 通信用土地・建物 全国平均 ３７，４７５円 ⇒ ３７，９４８円
（１m2ごとに年額）
(3) 管路の負担額にハーフダクト方式を導入
１条の管路に２条のケーブルを共同収容する場合は、管路に係る負担額を
半額にする。
(4) その他、個別負担の接続料（網改造料）を最新の数値により改定。
