発表日 ： 2000年11月17日（金）
タイトル ： 東日本電信電話株式会社への電気通信設備の接続に関する協議の開始の命令
郵政省は、本日、電気通信審議会（会長 那須 翔）から、東日本電信電話株式 会社（代表取締役社長 井上 秀一。以下「ＮＴＴ東日本」という。）への電気通 信設備の接続に関する協議の開始の命令案に係る諮問（別紙１）に対し、諮問のと おり命令することが適当である旨の答申を受けました（別紙２）。この答申は、本 年９月２６日に同審議会が実施した意見聴取の結果を踏まえて行われたものです。 本件については、本日、ＮＴＴ東日本に対し協議の開始を命令する予定です（別 紙３）。 なお、本件に係る聴聞は、本年１１月６日に行われております。（主宰者：齊藤 忠夫 東京大学大学院工学系研究科教授・電気通信審議会電気通信事業部会長） 連絡先：電気通信局電気通信事業部業務課 （担当：藤野課長補佐、寺村係長） 電 話：０３−３５０４−４８３１
I 事案の概要 １ 申立者： 日本交信網有限会社（日本交信網） ２ 当事者： 東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本） ３ 申立受理日： 平成１２年８月１１日（金） ４ 申立てに係る接続の内容： 日本交信網の電気通信設備とＮＴＴ東日本が設置するＮＴＴ東日本豊四季・柏局間の中継伝送路
同柏局に収容する利用者宅又は日本交信網柏局との間の端末系伝送路
同豊四季局・日本交信網豊四季局間の端末系伝送路 の光ファイバ設備（次頁参照）との接続
［参考条文］ 電気通信事業法 （電気通信設備の接続に関する命令等） 第３９条第１項 郵政大臣は、電気通信事業者が第一種電気通信事業者に対し電気通信設備の 接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該第一種電気通信事業 者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該電気通信事 業者から申立てがあったときは、第３８条各号に掲げる場合に該当すると認め るときを除き、当該第一種電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を 命ずるものとする。 （第一種電気通信事業者の電気通信設備との接続） 第３８条 第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者 の電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、 次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。 一 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。 二 当該接続が当該第一種電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがある とき。 三 前二号に掲げる場合のほか、郵政省令で定める正当な理由があるとき。 電気通信事業法施行規則 （電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由） 第２３条 法第３８号第３号の郵政省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一 電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者がその電気通信回線設 備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあること。 二 電気通信設備の接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技 術的又は経済的に著しく困難であること。
II 審 査 結 果 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「法」という。）第３９条第１ 項の規定に基づき、同法第３８条各号に掲げる場合に該当するか否かを審査した結 果は次のとおりであり、ＮＴＴ東日本に対し、日本交信網との接続に関する協議の 開始を命ずるものとする。
電気通信設備の接続について（命令） 電気通信事業法（以下「法」という。）第３９条第１項の規定に基づき、日本交 信網有限会社（以下「日本交信網」という。）の申立てに係る貴社の光ファイバ設 備と日本交信網の電気通信設備との接続に関して、接続に関する協定の締結の協議 の開始を命ずる。 （理由） １ 日本交信網が別紙の申立てにおいて接続を求めている貴社設置の光ファイバ設 備（以下「貴社光ファイバ設備」という。）は、接続によって電気通信役務を提供 できる状態にある設備と認められ、法第３８条の電気通信回線設備として、同条の 適用を受けるものである。 ２ 貴社光ファイバ設備については、
