発表日　　：　12月6日（金）

タイトル　：　12/ 6付:ＮＴＴの再編成についての方針

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　郵政省は、本年三月二十九日の閣議決定（「規制緩和推進計画の改定につい
て」）に基づき、ＮＴＴの在り方について検討を進めてきたところであるが、
この度、左記の通りＮＴＴを再編成する方針を定めた。
　郵政省としては、本方針によって必要な調整を進め、次期通常国会に所要の
法律案を提出する予定である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一　日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴと呼ぶ）を純粋持株会社の下に、長距
　離通信会社と二の地域通信会社に再編成する。

二　長距離通信会社は、基本的に県を超える通信を扱う、民間会社とし、新た
　に国際通信にも進出しうるものとする。
　
三　地域通信各社は、基本的に県内に終始する通信を扱う、特殊会社とし、当
　該エリアにおける電話をあまねく確保する責務を負う。
　　地域通信各社の営業エリアは、東日本（北海道、東北、関東、東京、信越）、
　西日本（東海、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄）とする。
　
四　持株会社は、地域通信各社の株式の全てを保有するとともに、基盤的な研
　究開発を推進する特殊会社とする。
　　また、持株会社は、長距離通信会社の株式の全てを保有するものとする。

五　研究開発のうち、基盤的研究開発については、持株会社に一元的に行わせ
　るとともに、事業に密着した応用的研究開発は、長距離通信会社、地域通信
　各社において行わせる。

六　ＮＴＴは、国際通信進出を視野に置き、海外における通信事業への参入及
　び出資、並びに多国籍企業等のグローバルな情報流通ニーズへの対応などに
　積極的に取り組むものとする。

七　公正有効競争を担保するための条件を、長距離通信会社と地域通信会社と
　の間に確保する。

八　郵政省は、再編成の実施のために、独占禁止法、商法等の関係法令、及び、
　譲渡益課税、連結納税等の税制上の特例措置について、政府内の調整を進め
　る。
　
九　郵政省は、その他、再編成に関連して、必要な事項について、関係者の意
　見を聴取しつつ、所要の調整を進め、次期通常国会に所要の法律案を提出す
　るものとする。


（参　考）

　平成八年三月二十九日閣議決定
　　「規制緩和推進計画の改定について」（抜粋）

　ＮＴＴの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内
における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題で
あるが、七年度内に結論を得ることは困難である。
　したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係
者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を推進するとと
もに、次期通常国会に向けて結論を得ることが出来るよう引き続き検討を進め
る。

〔参考〕
　１．持株会社、ＮＴＴ長距離・国際、東日本、西日本の株式を１００％保有
　　　する。
　２．公正有効競争を担保するための条件を、長距離通信会社と地域通信会社
　　　との間に確保する
　３．独占禁止法、商法等の関係法令、及び譲渡益課税、連結納税等の税制上
　　　の特例措置について、政府内の調整を進める。