５　関連意見
第三者機 　　　関	・業務の監視および紛争の解決は独立機関に委ねられるべきであり、この機能は非政治的なプロセスでなければならない。これらの機能を所管する独立機関の実現は異なる態様をとることができ、必ずしも新しい機関を創設する必要はない［ＥＵ］ ・従前の通信行政からルールの策定・監視ならびに仲裁機能を切り離し、行政組織の肥大化につながらぬように配意しつつ、これらを担う独立した透明性のある機関を設置することも十分検討に値する［経団連］ ・接続交渉裁定機関は、政策機関としての郵政省と切り離し、独立に設置するべきである［情総研］ ・「接続ルール」の監視・裁定については、業務を所管される省庁が責任をもって監視・裁定にあたることが当然である〔ＩＤＯ〕 ・この施策の実効性を保証するたに裁定する機能を所管行政機関に与えることが極めて重要と考える〔ジュピター〕 ・（政治および特定事業者から独立と中立性が確保された仲裁裁定監視規則制定等の機能を持った機関の創設について)公平性独立性確保が可能かの視点から適切か判断してほしい[丸紅テレコム］ ・ルールの執行は、政策立案機関から独立した中立的、公的な第三者機関で行うことについて、検討を要望する［ＮＴＴ］ ・行政機能からルール策定・監視機能および仲裁・紛争処理機能を切り出し、透明性のある独立した機関を設置することを検討すべき[ＣＩＡＪ］ ・引き続き電気通信審議会及び郵政省による特定事業者に対する接続ルールの継続的な整備の実施等、接続問題により積極的に関与していただきたい［ＤＤＩ］ ・「裁定」に必要な要件である(i)裁定担当者の中立性(ii)裁定プロセスやその記録の公開が満たされる限り、「誰が裁定するか」は接続の円滑化と競争の進展のためにそれほど重要な問題ではない〔鬼木〕
規制緩和	・料金表・約款によらない他事業者同士の接続協定については、従来通り、認可にかからしめることを前提としているが、接続協定の公開により、透明性、公平性を確保し、接続の迅速化を図ることで足りると考える［経団連］ ・道路・河川占用規制の緩和が不可欠である［経団連］ ・第一種電気通信事業者の設備保有原則、業務委託の在り方についても併せて見直す必要がある［経団連］ ・接続ルールの次に求められるのは、ユーザーに対する料金・サービス両面での利便性の一層の向上と、そのための規制緩和、特に料金・約款規制の緩和・撤廃に向けたスケジュールの明示である［経団連］ ・ＮＴＴにはそれ以外の事業者より厳しい規制を時限的に課し、競争の進展に応じて段階的に規制を緩和・撤廃していくべきである［経団連］ ・ＮＴＴ以外の事業者については、国民経済、国民生活に係りの深い基本的なサービスは届出制とし、その他の競争状況下にあるサービスについては規制を撤廃すべきである［経団連］ ・接続ルール設定に伴って実行すべき規制緩和の具体策を明確にすべきである［情総研］ ・競争政策としての機能を高めるためには、接続ルールだけでなく、参入退出ルールや料金ルールについてもバランスよく国際的調和図る必要あり［TTNet］ ・一定規模以下の弱小事業者に対する規制緩和も考慮してほしい[丸紅テレコム］ ・経営の自主性が発揮できるよう業務運営上の規制緩和が必要である［ＮＴＴ］ ・特定事業者を除く電気通信事業者間の接続の合意が整った場合においても、郵政省認可を必須の手続とする必要性は乏しく、届出等の簡易な手続としていただきたい〔ドコモ〕 ・仮に万一ルール制定が必要となっても「接続義務化→協定の公開」がルール化されれば接続にあたっての認可手続きの必要性が薄くなると思われ検討していただきたい［HOTNet］
一種二種 　　　事業区分	・第一種・第二種という事業区分を見直す必要がある［経団連］ ・接続ルールの確立と同時に競争実現のためには規制緩和が不可欠。全ての事業者の事業区分、サービス区分、国際／国内の区分規制を撤廃すべき［ＣＩＡＪ］ ・(二種と一種の非対称規制が存在するまま二種事業者への接続を義務づけることは公正有効競争の確保とは言い難いので)一種事業者のうち、例えば市場占有率の低い事業者に対しては、二種事業者に近い又は同様な形態でのサービス提供が可能となるような規制緩和の実施を要望〔ＩＤＣ〕 ・一種事業者が二種事業者への接続義務を持つと両者の競争環境が接近するため、その他の面についても均衡を図る必要がある［ＪＴ］ ・一種二種の競争環境が接近するので、その他の面でも均衡を図る［ＪＴ］ ・二種事業者と接続条件での同等性を認めるのならば、料金規制等の全ての規制について一種と二種が同等となるよう配慮する必要がある［ＴＷＪ］
番号関係	・ダイアリング・パリティの確保（番号桁数の同一化）について考え方を明らかにする必要がある［経団連］ ・ダイヤリングパリティの確保についても競争政策の観点からルール化すべき［TTNet］ ・多数参入による拡大市場での番号資源の計画管理や、番号ポータビリティ、番号データベース等に関する公正競争上等政策的な検討が不十分[丸紅テレコム］
その他	・事業者間接続費用のアンバンドル化等により、ＮＴＴでの直近の利益の繋がりにくい研究・開発の投資抑制が想定されるため、これらのマイナス面を補い、新技術等での国際競争力を保持するための仕組みを合せて検討する必要がある〔ＣＴＣ〕 ・サービスに係る加入者情報の開示について事業者間で平等性が担保されるよう措置すべき［ＴＷＪ］ ・国際事業者と国内事業者について、加入者情報、みなし契約等の課題についても整理していただきたい［ＤＤＩ］