発表日 ： 8月22日（金）
タイトル ： 8/22付:電気通信事業法施行規則の改正案（資料２）
接続ルールに係る電気通信事業法と電気通信事業法施行規則（案）の対応表 （法第３８条及び３８条の２に関する郵政省令） ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ 法 律 ｜ 省 令 ｜ 趣 旨 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ （第一種電気通信事業者｜ （電気通信設備の接続｜ ｜ ｜の電気通信設備との接続）｜の請求を拒める正当な理｜ ｜ ｜ ｜由） ｜ ｜ ｜第三十八条 第一種電気通｜第二十三条 法第三十八｜・ 接続を拒否できる正｜ ｜ 信事業者は、他の電気通｜ 条第三号の郵政省令で｜ 当事由として、第一種｜ ｜ 信事業者から当該他の電｜ 定める正当な理由は、｜ 電気通信事業者の契約｜ ｜ 気通信事業者の電気通信｜ 次のとおりとする。 ｜ 約款等を踏まえ、他の｜ ｜ 設備をその電気通信回線｜ 一 電気通信設備の接｜ 事業者が接続料を不払｜ ｜ 設備に接続すべき旨の請｜ 続を請求した他の電｜ いの場合及び技術的経｜ ｜ 求を受けたときは、次に｜ 気通信事業者がその｜ 済的な対応が困難な場｜ ｜ 掲げる場合を除き、これ｜ 電気通信回線設備の｜ 合を定める。 ｜ ｜ に応じなければならない｜ 接続に関し負担すべ｜ ｜ ｜ 。 ｜ き金額の支払いを怠｜ ｜ ｜ 一 電気通信役務の円滑｜ り、又は怠るおそれ｜ ｜ ｜ な提供に支障が生ずる｜ があること。 ｜ ｜ ｜ おそれがあるとき。 ｜ 二 電気通信設備の接｜ ｜ ｜ 二 当該接続が当該第一｜ 続に応ずるための電｜ ｜ ｜ 種電気通信事業者の利｜ 気通信回線設備の設｜ ｜ ｜ 益を不当に害するおそ｜ 置又は改修が技術的｜ ｜ ｜ れがあるとき。 ｜ 又は経済的に著しく｜ ｜ ｜ 三 前二号に掲げる場合｜ 困難であること。 ｜ ｜ ｜ のほか、郵政省令で定｜ ｜ ｜ ｜ −−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ める正当な理由がある｜ ｜ ｜ ｜ −−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ とき。 ｜ ｜ ｜ ｜ −−− ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ （指定電気通信設備との｜ （指定電気通信設備の｜ ｜ ｜接続） ｜基準等） ｜ ｜ ｜第三十八条の二 郵政大臣｜第二十三条の二 法第三｜・ 指定の方法として、｜ ｜ は、郵政省令で定めると｜ 十八条の二第一項の指｜ 広く接続を申し込む他｜ ｜ −−−−−−−−−｜ 定は、その旨を官報で｜ 事業者等が指定された｜ ｜ ころにより、全国の区域｜ 告示するとともに、当｜ 電気通信設備を知るこ｜ ｜ −−−−− ｜ 該指定電気通信設備を｜ とができるようにする｜ ｜ を分けて電気通信役務の｜ 設置する第一種電気通｜ ため、官報で告示する｜ ｜ 利用状況及び都道府県の｜ 信事業者に通知してす｜ とともに、指定電気通｜ ｜ 区域を勘案して郵政省令｜ る。 ｜ 信設備を設置する第一｜ ｜ −−−−｜ ｜ 種電気通信事業者に通｜ ｜ で定める区域ごとに、そ｜ ｜ 知することとする。 ｜ ｜ −−−−−−−−− ｜２ 法第三十八条の二第｜ ｜ ｜ の一端が利用者の電気通｜ 一項の郵政省令で定め｜・ 指定の地理的基準に｜ ｜ 信設備と接続される伝送｜ る区域（以下「単位指｜ ついては、現在、都道｜ ｜ 路設備のうち同一の第一｜ 定区域」という。）は｜ 府県が社会経済生活圏｜ ｜ 種電気通信事業者が設置｜ 、都道府県の区域とす｜ として一体性を有して｜ ｜ するものであつて、その｜ る。 ｜ いることや、通信サー｜ ｜ 伝送路設備の電気通信回｜ ｜ ビスの太宗を占める電｜ ｜ 線の数の、当該区域内に｜ ｜ 話のトラヒックの約８｜ ｜ 設置されるすべての同種｜３ 法第三十八条の二第｜ 割が同一都道府県内に｜ ｜ の伝送路設備の電気通信｜ 一項の郵政省令で定め｜ 終始しており、通信ネ｜ ｜ 回線の数のうちに占める｜ る割合は、その一端が｜ ットワークも概ね都道｜ ｜ 割合が郵政省令で定める｜ 特定の場所に設置され｜ 府県を構成単位として｜ ｜ −−−−−−−−｜ る利用者の電気通信設｜ 形成していることから｜ ｜ 割合を超えるもの及び当｜ 備に接続される伝送路｜ 、都道府県の区域とす｜ ｜ −−−−−−−− ｜ 設備（以下この項にお｜ る。 ｜ ｜ 該区域において当該第一｜ いて「固定端末系伝送｜ ｜ ｜ 種電気通信事業者がこれ｜ 路設備」という。）及｜・ 指定の量的基準につ｜ ｜ と一体として設置する電｜ び固定端末系伝送路設｜ いては、加入者回線（｜ ｜ 気通信設備であつて郵政｜ 備以外の伝送路設備の｜ アクセス回線）のうち｜ ｜ −−｜ 別に計算し、固定端末｜ 過半数を超える伝送能｜ ｜ 省令で定めるものの総体｜ 系伝送路設備について｜ 力を有していれば、常｜ ｜ −−−−−−−− ｜ 二分の一とする。この｜ に他事業者より多くの｜ ｜ を、他の電気通信事業者｜ 場合において、電気通｜ 伝送能力を持つ加入者｜ ｜ の電気通信設備との接続｜ 信回線の数は、次に掲｜ 回線を有していること｜ ｜ が利用者の利便の向上及｜ げるところにより、六｜ から、交渉上優位な立｜ ｜ び電気通信の総合的かつ｜ 十四キロビット毎秒の｜ 場にたつことや、独占｜ ｜ 合理的な発達に欠くこと｜ 伝送速度の電気通信回｜ 禁止法における「独占｜ ｜ のできない電気通信設備｜ 線（以下この項におい｜ 的状態」の基準に置い｜ ｜ として指定することがで｜ て「単位回線」という｜ ても５０％超という基｜ ｜ きる。 ｜ 。）に換算して計算す｜ 準が採用されているこ｜ ｜ ｜ る。 ｜ とから、区域内に設置｜ ｜ ｜ 一 アナログ信号伝送｜ される回線の２分の１｜ ｜ ｜ 用の電話回線（電話｜ を越えるものとする。｜ ｜ ｜ の役務を提供するた｜ なお、移動体通信事｜ ｜ ｜ めに用いられる電気｜ 業者については、基地｜ ｜ ｜ 通信回線をいう。以｜ 局間又は基地局と交換｜ ｜ ｜ 下この項において同｜ 局間の伝送路を有して｜ ｜ ｜ じ。）については、｜ おらずこの部分は業務｜ ｜ ｜ 単位回線一回線に換｜ 委託という形で固定通｜ ｜ ｜ 算する。 ｜ 信事業者の設備を使用｜ ｜ ｜ 二 電話回線以外のア｜ していること及び移動｜ ｜ ｜ ナログ信号伝送用の｜ 体通信事業者が扱う通｜ ｜ ｜ 電気通信回線のうち｜ 信のほとんどは固定通｜ ｜ ｜ 、周波数帯域の幅が｜ 信事業者との間のもの｜ ｜ ｜ 四キロヘルツ以下で｜ であることから、移動｜ ｜ ｜ ある回線については｜ 体通信事業者は固定電｜ ｜ ｜ 、単位回線一回線に｜ 気通信事業者への依存｜ ｜ ｜ 換算する。 ｜ 度が高いと考えられる｜ ｜ ｜ 三 電話回線以外のア｜ ため、移動体通信事業｜ ｜ ｜ ナログ信号伝送用の｜ 者の加入者回線は当面｜ ｜ ｜ 電気通信回線のうち｜ 算定の対象とはしない｜ ｜ ｜ 、周波数帯域の幅が｜ こととする。 ｜ ｜ ｜ 四キロヘルツを超え｜ ｜ ｜ ｜ る回線については、｜・ 加入者回線と一体と｜ ｜ ｜ 周波数帯域の幅四キ｜ して設置する設備とし｜ ｜ ｜ ロヘルツ当たり（四｜ ては、現実のネットワ｜ ｜ ｜ キロヘルツに満たな｜ ークが概ね都道府県を｜ ｜ ｜ い端数は、切り捨て｜ 構成単位として形成さ｜ ｜ ｜ るものとする。）単｜ れており、接続の実態｜ ｜ ｜ 位回線一回線に換算｜ も都道府県単位で行わ｜ ｜ ｜ する。 ｜ れていることや、県間｜ ｜ ｜ 四 デジタル信号伝送｜ 通信設備については、｜ ｜ ｜ 用の電気通信回線に｜ 他事業者との代替性が｜ ｜ ｜ ついては、各の回線｜ 高いことから、原則と｜ ｜ ｜ のキロビット毎秒を｜ して都道府県内の通信｜ ｜ ｜ 単位として表される｜ を行うための設備を指｜ ｜ ｜ 伝送速度（千五百三｜ 定することとする。 ｜ ｜ ｜ 十六キロビット毎秒｜ なお、都道府県内の｜ ｜ ｜ を超える伝送速度の｜ 通信を行う設備であっ｜ ｜ ｜ 回線にあつては、千｜ ても、加入電信、電報｜ ｜ ｜ 五百三十六キロビッ｜ 等を提供するための設｜ ｜ ｜ ト毎秒とする。）の｜ 備のような他の電気通｜ ｜ ｜ 総和を六十四で除し｜ 信事業者からの請求が｜ ｜ ｜ て得られる商（一に｜ 見込まれないものにつ｜ ｜ ｜ 満たない端数は、切｜ いては、指定する必要｜ ｜ ｜ り捨てるものとする｜ 性に乏しいため除外す｜ ｜ ｜ 。）により単位回線｜ る。 ｜ ｜ ｜ に換算する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜４ 法第三十八条の二第｜ ｜ ｜ ｜ 一項の電気通信設備で｜ ｜ ｜ ｜ あつて郵政省令で定め｜ ｜ ｜ ｜ るものは、次の各号に｜ ｜ ｜ ｜ 掲げるもの（他の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者から接続の｜ ｜ ｜ ｜ 請求が見込まれないも｜ ｜ ｜ ｜ のを除く。）とする。｜ ｜ ｜ ｜ 一 音声若しくはデー｜ ｜ ｜ ｜ タ等の交換若しくは｜ ｜ ｜ ｜ 編集又は通信路の設｜ ｜ ｜ ｜ 定（以下「交換等」｜ ｜ ｜ ｜ という。）の機能を｜ ｜ ｜ ｜ 有する電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ （以下「交換等設備｜ ｜ ｜ ｜ 」という。）であつ｜ ｜ ｜ ｜ て次に掲げるもの ｜ ｜ ｜ ｜ イ 単位指定区域ごと｜ ｜ ｜ ｜ に、その一端が利用｜ ｜ ｜ ｜ 者の電気通信設備と｜ ｜ ｜ ｜ 接続される伝送路設｜ ｜ ｜ ｜ 備のうち同一の第一｜ ｜ ｜ ｜ 種電気通信事業者が｜ ｜ ｜ ｜ 設置するものであつ｜ ｜ ｜ ｜ て、その伝送路設備｜ ｜ ｜ ｜ の電気通信回線の数｜ ｜ ｜ ｜ の当該区域内に設置｜ ｜ ｜ ｜ されるすべての同種｜ ｜ ｜ ｜ の伝送路設備の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信回線の数のうち｜ ｜ ｜ ｜ に占める割合が前項｜ ｜ ｜ ｜ で定める割合を超え｜ ｜ ｜ ｜ るもの（以下「指定｜ ｜ ｜ ｜ 端末系伝送路設備」｜ ｜ ｜ ｜ という。）を直接収｜ ｜ ｜ ｜ 容するもの（以下「｜ ｜ ｜ ｜ 指定端末系交換等設｜ ｜ ｜ ｜ 備」という。） ｜ ｜ ｜ ｜ ロ 指定端末系交換等｜ ｜ ｜ ｜ 設備以外の交換等設｜ ｜ ｜ ｜ 備であつて、当該単｜ ｜ ｜ ｜ 位指定区域内におけ｜ ｜ ｜ ｜ る通信を行うもの（｜ ｜ ｜ ｜ 以下「指定中継系交｜ ｜ ｜ ｜ 換等設備」という。｜ ｜ ｜ ｜ ） ｜ ｜ ｜ ｜ 二 伝送路設備であつ｜ ｜ ｜ ｜ て次に掲げるもの ｜ ｜ ｜ ｜ イ 指定端末系交換等｜ ｜ ｜ ｜ 設備が設置されてい｜ ｜ ｜ ｜ る建物（以下「指定｜ ｜ ｜ ｜ 市内交換局」という｜ ｜ ｜ ｜ 。）間に設置される｜ ｜ ｜ ｜ 伝送路設備（以下「｜ ｜ ｜ ｜ 指定市内伝送路設備｜ ｜ ｜ ｜ 」という。） ｜ ｜ ｜ ｜ ロ 指定市内交換局と｜ ｜ ｜ ｜ 、指定中継系交換等｜ ｜ ｜ ｜ 設備が設置されてい｜ ｜ ｜ ｜ る建物（以下「指定｜ ｜ ｜ ｜ 中継交換局」という｜ ｜ ｜ ｜ 。）との間に設置さ｜ ｜ ｜ ｜ れる伝送路設備（以｜ ｜ ｜ ｜ 下「指定中継系伝送｜ ｜ ｜ ｜ 路設備」という。）｜ ｜ ｜ ｜ 三 指定端末系伝送路｜ ｜ ｜ ｜ 設備及び前二号の設｜ ｜ ｜ ｜ 備により提供される｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信役務に係る｜ ｜ ｜ ｜ 情報の管理及び役務｜ ｜ ｜ ｜ の制御を行うための｜ ｜ ｜ ｜ 設備 ｜ ｜ ｜ ｜ 四 前三号に掲げるも｜ ｜ ｜ ｜ ののほか、交換等設｜ ｜ ｜ ｜ 備、伝送路設備又は｜ ｜ ｜ ｜ 端末設備であつて当｜ ｜ ｜ ｜ 該設備との接続が利｜ ｜ ｜ ｜ 用者の利便の向上及｜ ｜ ｜ ｜ び電気通信の総合的｜ ｜ ｜ ｜ かつ合理的な発達に｜ ｜ ｜ ｜ 不可欠なもの ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜２ 前項の規定により指定｜ ｜ ｜ ｜ された電気通信設備（以｜ ｜ ｜ ｜ 下「指定電気通信設備」｜ ｜ ｜ ｜ という。）を設置する第｜ ｜ ｜ ｜ 一種電気通信事業者は、｜ ｜ ｜ ｜ 当該指定電気通信設備と｜ ｜ ｜ ｜ 他の電気通信事業者の電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備との接続に関｜ ｜ ｜ ｜ し、当該第一種電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 事業者が取得すべき金額｜ ｜ ｜ ｜ （以下この条において「｜ ｜ ｜ ｜ 接続料」という。）及び｜ ｜ ｜ ｜ 接続の条件（第四項に規｜ ｜ ｜ ｜ 定する接続料及び接続の｜ ｜ ｜ ｜ 条件を除く。）について｜ ｜ ｜ ｜ 接続約款を定め、郵政大｜ ｜ ｜ ｜ 臣の認可を受けなければ｜ ｜ ｜ ｜ ならない。これを変更し｜ ｜ ｜ ｜ ようとするときも、同様｜ ｜ ｜ ｜ とする。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜３ 郵政大臣は、前項の認｜ （指定電気通信設備と｜ ｜ ｜ 可の申請が次の各号に適｜の接続に関する接続約款｜ ｜ ｜ 合していると認めるとき｜の認可の基準） ｜ ｜ ｜ は、同項の認可をしなけ｜第二十三条の四 法第三｜・ 指定電気通信設備の｜ ｜ ればならない。 ｜ 十八条の二第三項第一｜ 標準的な接続箇所とし｜ ｜ 一 次に掲げる事項が適｜ 号イの郵政省令で定め｜ て現状の接続の態様及｜ ｜ 正かつ明確に定められ｜ る箇所は、次のとおり｜ び接続の要望等の状況｜ ｜ ていること。 ｜ とする。 ｜ を考慮し、接続の分界｜ ｜ イ 他の電気通信事業者｜ 一 利用者の電気通信｜ 点とした場合に、網構｜ ｜ の電気通信設備を接続｜ 設備と指定端末系伝｜ 成設備を技術的に明確｜ ｜ することが技術的及び｜ 送路設備との間の分｜ に区分することが可能｜ ｜ 経済的に可能な接続箇｜ 界点となるべき点 ｜ である点を定める。 ｜ ｜ 所のうち標準的なもの｜ 二 指定市内交換局に｜ ｜ ｜ として郵政省令で定め｜ おいて、指定端末系｜ ｜ ｜ −−−−−−−｜ 伝送路設備と指定端｜ ｜ ｜ る箇所における技術的｜ 末系交換等設備との｜ ｜ ｜ −−− ｜ 間に設置される伝送｜ ｜ ｜ 条件 ｜ 装置（伝送速度の制｜ ｜ ｜ ｜ 御が可能なものに限｜ ｜ ｜ ｜ る。） ｜ ｜ ｜ ｜ 三 指定市内交換局に｜ ｜ ｜ ｜ おいて、指定市内伝｜ ｜ ｜ ｜ 送路設備又は指定中｜ ｜ ｜ ｜ 継系伝送路設備と指｜ ｜ ｜ ｜ 定端末系交換等設備｜ ｜ ｜ ｜ との間に設置される｜ ｜ ｜ ｜ 伝送装置 ｜ ｜ ｜ ｜ 四 指定中継交換局に｜ ｜ ｜ ｜ おいて、指定中継系｜ ｜ ｜ ｜ 伝送路設備又は当該｜ ｜ ｜ ｜ 指定中継系交換等設｜ ｜ ｜ ｜ 備の設置される単位｜ ｜ ｜ ｜ 指定区域と異なる単｜ ｜ ｜ ｜ 位指定区域に設置さ｜ ｜ ｜ ｜ れている指定中継系｜ ｜ ｜ ｜ 交換等設備間の伝送｜ ｜ ｜ ｜ 路設備と指定中継系｜ ｜ ｜ ｜ 交換等設備との間に｜ ｜ ｜ ｜ 設置される伝送装置｜ ｜ ｜ ｜ 五 電気通信役務の制｜ ｜ ｜ ｜ 御を行うための信号｜ ｜ ｜ ｜ （以下単に「信号」｜ ｜ ｜ ｜ という。）の交換を｜ ｜ ｜ ｜ 行う設備（以下「信｜ ｜ ｜ ｜ 号用中継交換機」と｜ ｜ ｜ ｜ いう。）の設置の場｜ ｜ ｜ ｜ 所と同一の建物内に｜ ｜ ｜ ｜ 設置される信号用伝｜ ｜ ｜ ｜ 送装置並びに指定市｜ ｜ ｜ ｜ 内交換局及び指定中｜ ｜ ｜ ｜ 継交換局に設置され｜ ｜ ｜ ｜ る信号用伝送装置 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ ロ 郵政省令で定める機｜２ 法第３８上の２第３｜・ 指定電気通信設備を｜ ｜ 能ごとの接続料 ｜ 項第１号ロの郵政省令｜ 設置する第一種電気通｜ ｜ ｜ で定める機能は、次の｜ 信事業者がアンバンド｜ ｜ ｜ 表のとおりとする。 ｜ ルして提供すべき機能｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ については、上記標準｜ ｜ ｜｜端末回線伝送機能 ｜｜ 的な接続箇所を基に、｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ 他事業者が自己に必要｜ ｜ ｜｜指定端末系伝送路設｜｜ な機能を選択して利用｜ ｜ ｜｜備により通信を伝送｜｜ できるよう、指定電気｜ ｜ ｜｜する機能 ｜｜ 通信設備の機能を可能｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ な限り細分化したもの｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ とする。 ｜ ｜ ｜｜端末系交換機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜主として電話役務及｜｜ ｜ ｜ ｜｜び総合デジタル通信｜｜ ｜ ｜ ｜｜役務の提供に用いら｜｜ ｜ ｜ ｜｜れる指定端末系交換｜｜ ｜ ｜ ｜｜等設備（以下「指定｜｜ ｜ ｜ ｜｜加入者交換機」とい｜｜ ｜ ｜ ｜｜う。）により通信の｜｜ ｜ ｜ ｜｜交換を行う機能（手｜｜ ｜ ｜ ｜｜動によるものを除く｜｜ ｜ ｜ ｜｜。） ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜市内伝送機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜指定加入者交換機間｜｜ ｜ ｜ ｜｜の通信を伝送する機｜｜ ｜ ｜ ｜｜能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜中継系交換機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜主として電話役務及｜｜ ｜ ｜ ｜｜び総合デジタル通信｜｜ ｜ ｜ ｜｜役務の提供に用いら｜｜ ｜ ｜ ｜｜れる指定中継系交換｜｜ ｜ ｜ ｜｜等設備（以下「指定｜｜ ｜ ｜ ｜｜中継交換機」という｜｜ ｜ ｜ ｜｜。）により通信の交｜｜ ｜ ｜ ｜｜換を行う機能（手動｜｜ ｜ ｜ ｜｜によるものを除く｡)｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜中継伝送機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜指定加入者交換機と｜｜ ｜ ｜ ｜｜指定中継交換機との｜｜ ｜ ｜ ｜｜間の通信を伝送する｜｜ ｜ ｜ ｜｜機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜交換伝送機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜指定加入者交換機又｜｜ ｜ ｜ ｜｜は指定中継交換機以｜｜ ｜ ｜ ｜｜外の交換等設備及び｜｜ ｜ ｜ ｜｜伝送路設備により通｜｜ ｜ ｜ ｜｜信の交換並びに伝送｜｜ ｜ ｜ ｜｜を行う機能（手動に｜｜ ｜ ｜ ｜｜よるものを除く。）｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜信号伝送機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜信号用伝送路設備及｜｜ ｜ ｜ ｜｜び信号用中継交換機｜｜ ｜ ｜ ｜｜により信号を伝送交｜｜ ｜ ｜ ｜｜換する機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜呼関連データベース｜｜ ｜ ｜ ｜｜機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜呼関連データベース｜｜ ｜ ｜ ｜｜への接続により番号｜｜ ｜ ｜ ｜｜変換又は認証等を行｜｜ ｜ ｜ ｜｜う機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜番号案内機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜電気通信番号の案内｜｜ ｜ ｜ ｜｜を行う機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜手動交換機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜手動により通信の交｜｜ ｜ ｜ ｜｜換等を行う機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜公衆電話機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜公衆電話機から通信｜｜ ｜ ｜ ｜｜を発信し、又は公衆｜｜ ｜ ｜ ｜｜電話機に通信を着信｜｜ ｜ ｜ ｜｜させる機能 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ ハ 指定電気通信設備を｜ ｜ ｜ ｜ 設置する第一種電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信事業者及びこれとそ｜ ｜ ｜ ｜ の電気通信設備を接続｜ ｜ ｜ ｜ する他の電気通信事業｜ ｜ ｜ ｜ 者の責任に関する事項｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ ニ イからハまでに掲げ｜３ 法第三十八条の二第｜・ 電気通信設備の接続｜ ｜ るもののほか、指定電｜ 三項第一号ニの郵政省｜ に関し、接続料及び技｜ ｜ 気通信設備との接続を｜ 令で定める事項は、次｜ 術的条件以外の接続の｜ ｜ 円滑に行うために必要｜ のとおりとする。 ｜ 条件で円滑な接続に必｜ ｜ なものとして郵政省令｜ 一 接続協定の締結及｜ 要なものを、接続約款｜ ｜ −−−−｜ び解除の手続 ｜ において、適切かつ明｜ ｜ で定める事項 ｜ 二 指定電気通信設備｜ 確に定めるべきものと｜ ｜ −−−−−− ｜ にその電気通信設備｜ して列挙する。 ｜ ｜ ｜ を接続する他の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者（以下こ｜ ｜ ｜ ｜ の条において「他事｜ ｜ ｜ ｜ 業者」という。）が｜ ｜ ｜ ｜ 接続に必要な装置を｜ ｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備を｜ ｜ ｜ ｜ 設置する第一種電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者の建物並｜ ｜ ｜ ｜ びに管路、とう道及｜ ｜ ｜ ｜ び電柱等に設置する｜ ｜ ｜ ｜ 場合において負担す｜ ｜ ｜ ｜ べき金額及び取扱方｜ ｜ ｜ ｜ 法 ｜ ｜ ｜ ｜ 三 電気通信設備の接｜ ｜ ｜ ｜ 続の請求の日から接｜ ｜ ｜ ｜ 続の開始の日までの｜ ｜ ｜ ｜ 標準的期間 ｜ ｜ ｜ ｜ 四 指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ を設置する第一種電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信事業者及び他｜ ｜ ｜ ｜ 事業者がその利用者｜ ｜ ｜ ｜ に対して負うべき責｜ ｜ ｜ ｜ 任に関する事項 ｜ ｜ ｜ ｜ 五 法第八条第一項の｜ ｜ ｜ ｜ 重要通信の取扱方法｜ ｜ ｜ ｜ 六 前各号に掲げるも｜ ｜ ｜ ｜ ののほか、他事業者｜ ｜ ｜ ｜ の権利又は義務に重｜ ｜ ｜ ｜ 要な関係を有する電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備の接続の｜ ｜ ｜ ｜ 条件に関する事項が｜ ｜ ｜ ｜ あるときは、その事｜ ｜ ｜ ｜ 項 ｜ ｜ ｜ ｜ 七 有効期間を定める｜ ｜ ｜ ｜ ときは、その期間 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ 二 接続料が能率的な経｜・ 「指定電気通信設備｜ ｜ ｜ 営の下における適正な｜ との接続に関する接続｜ ｜ ｜ −−−｜ 料の原価算定の方法等｜ ｜ ｜ 原価を算定するものと｜ を定める省令（仮称）｜ ｜ ｜ −−−−−−−−−−｜ 」を別途制定予定 ｜ ｜ ｜ して郵政省令で定める｜ ｜ ｜ ｜ −−−−−−−−−−｜ ｜ ｜ ｜ 方法により算定された｜ ｜ ｜ ｜ −− ｜ ｜ ｜ ｜ 原価に照らし公正妥当｜ ｜ ｜ ｜ なものであること。 ｜ ｜ ｜ ｜ 三 接続の条件が、指定｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信設備を設置す｜ ｜ ｜ ｜ る第一種電気通信事業｜ ｜ ｜ ｜ 者がその指定電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備に自己の電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備を接続することと｜ ｜ ｜ ｜ した場合の条件に比し｜ ｜ ｜ ｜ て不利なものでないこ｜ ｜ ｜ ｜ と。 ｜ ｜ ｜ ｜ 四 特定の電気通信事業｜ ｜ ｜ ｜ 者に対し不当な差別的｜ ｜ ｜ ｜ 取扱いをするものでな｜ ｜ ｜ ｜ いこと。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜４ 指定電気通信設備を設｜ （届出を要する接続料｜・ 付加的な機能につい｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜及び接続の条件） ｜ ては、利用者の利便の｜ ｜ 業者は、指定電気通信設｜第二十三条の六 法第三｜ 向上及び電気通信の総｜ ｜ 備との接続に関する接続｜ 十八条の二第四項の郵｜ 合的かつ合理的な発達｜ ｜ 料及び接続の条件のうち｜ 政省令で定める接続料｜ に及ぼす影響が比較的｜ ｜ その内容からみて利用者｜ 及び接続の条件は、次｜ 少なく、技術革新等に｜ ｜ の利便の向上及び電気通｜ のとおりとする。 ｜ 対応した多様なサービ｜ ｜ 信の総合的かつ合理的な｜ 一 付加的な機能の接｜ スの提供を促進するた｜ ｜ 発達に及ぼす影響が比較｜ 続料及び接続の条件｜ め届出とする。 ｜ ｜ 的少ないものとして郵政｜ 二 法第四十一条第一｜ なお、他の法令の規｜ ｜ −−｜ 項の技術基準又は法｜ 定に基づく技術的条件｜ ｜ 省令で定めるものについ｜ 第四十八条の二第一｜ の変更の場合は、指定｜ ｜ −−−−−−−− ｜ 項の電気通信番号の｜ 電気通信設備を設置す｜ ｜ て接続約款を定め、その｜ 基準を定める郵政省｜ る第一種電気通信事業｜ ｜ 実施前に郵政大臣に届け｜ 令その他の法令の規｜ 者にとって選択の余地｜ ｜ 出なければならない。こ｜ 定に基づき変更する｜ がないことから、法令｜ ｜ れを変更しようとすると｜ 接続の技術的条件 ｜ の規定通り適用してい｜ ｜ きも、同様とする。 ｜ ｜ ることを確認すれば足｜ ｜ ｜ ｜ りるため、届出とする｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜５ 指定電気通信設備を設｜ ｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜ ｜ ｜ ｜ 業者は、第二項の規定に｜ ｜ ｜ ｜ より認可を受け又は前項｜ ｜ ｜ ｜ の規定により届け出た接｜ ｜ ｜ ｜ 続約款（以下この条にお｜ ｜ ｜ ｜ いて「認可接続約款等」｜ ｜ ｜ ｜ という。）によらなけれ｜ ｜ ｜ ｜ ば、他の電気通信事業者｜ ｜ ｜ ｜ との間において、指定電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備との接続に関｜ ｜ ｜ ｜ する協定を締結し、又は｜ ｜ ｜ ｜ 変更してはならない。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜６ 前項の規定にかかわら｜ ｜ ｜ ｜ ず、認可接続約款等によ｜ ｜ ｜ ｜ り難い特別な事情がある｜ ｜ ｜ ｜ ときは、指定電気通信設｜ ｜ ｜ ｜ 備を設置する第一種電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者は、郵政大臣｜ ｜ ｜ ｜ の認可を受けて、当該認｜ ｜ ｜ ｜ 可接続約款等で定める接｜ ｜ ｜ ｜ 続料及び接続の条件と異｜ ｜ ｜ ｜ なる接続料及び接続の条｜ ｜ ｜ ｜ 件（第二項に規定する接｜ ｜ ｜ ｜ 続料及び接続の条件に該｜ ｜ ｜ ｜ 当するものにあつては、｜ ｜ ｜ ｜ 第三項各号（第一号イ及｜ ｜ ｜ ｜ びロを除く。）に適合し｜ ｜ ｜ ｜ ているものに限る。）の｜ ｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備との接｜ ｜ ｜ ｜ 続に関する協定を締結し｜ ｜ ｜ ｜ 、又は変更することがで｜ ｜ ｜ ｜ きる。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜７ 指定電気通信設備を設｜ （認可接続約款等の公｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜表） ｜ ｜ ｜ 業者は、郵政省令で定め｜第二十三条の八 法第三｜・ 指定電気通信設備と｜ ｜ −−−−−−−｜ 十八条の二第七項の規｜ の円滑かつ迅速な接続｜ ｜ るところにより、認可接｜ 定による認可接続約款｜ を促進するため、指定｜ ｜ −−−− ｜ 等の公表は、その実施｜ 電気通信設備を設置す｜ ｜ 続約款等を公表しなけれ｜ の日の十日前から、営｜ る第一種電気通信事業｜ ｜ ばならない。 ｜ 業所（商業登記簿に登｜ 者に十日前から主な営｜ ｜ ｜ 記した本店又は支店に｜ 業所において掲示する｜ ｜ ｜ 限る。第二十四条の三｜ ことを義務付け、広く｜ ｜ ｜ において同じ。）にお｜ 電気通信事業者に対し｜ ｜ ｜ いて閲覧に供すること｜ て接続約款が周知徹底｜ ｜ ｜ により、これを行わな｜ されることとする。 ｜ ｜ ｜ ければならない。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜８ 指定電気通信設備を設｜ ｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜ ｜ ｜ ｜ 業者は、認可接続約款等｜ ｜ ｜ ｜ により他の電気通信事業｜ ｜ ｜ ｜ 者との間に指定電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備との接続に関する協｜ ｜ ｜ ｜ 定を締結し、又は変更し｜ ｜ ｜ ｜ たときは、遅滞なく、そ｜ ｜ ｜ ｜ の旨を郵政大臣に届け出｜ ｜ ｜ ｜ なければならない。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜９ 指定電気通信設備を設｜・ 「指定電気通信設備｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜ との接続に関する会計｜ ｜ ｜ 業者は、郵政省令で定め｜ の整理の方法等を定め｜ ｜ ｜ −−−− ｜ る省令（仮称）」を別｜ ｜ ｜ るところにより、指定電｜ 途制定予定 ｜ ｜ ｜ 気通信設備との接続に関｜ ｜ ｜ ｜ する会計を整理し、及び｜ ｜ ｜ ｜ これに基づき当該接続に｜ ｜ ｜ ｜ 関する収支の状況その他｜ ｜ ｜ ｜ 郵政省令で定める事項を｜ ｜ ｜ ｜ −−−− ｜ ｜ ｜ ｜ 公表しなければならない｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜10 指定電気通信設備を設｜・ 「指定電気通信設備｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜ との接続に関する接続｜ ｜ ｜ 業者は、前項の規定によ｜ 料の原価算定の方法等｜ ｜ ｜ り毎事業年度の会計を整｜ を定める省令（仮称）｜ ｜ ｜ 理したときは、これに基｜ 」を別途制定予定 ｜ ｜ ｜ づき第三項第二号の郵政｜ ｜ ｜ ｜ 省令で定める方法により｜ ｜ ｜ ｜ 算定された原価に照らし｜ ｜ ｜ ｜ 公正妥当なものとするた｜ ｜ ｜ ｜ めに、接続料を再計算し｜ ｜ ｜ ｜ なければならない。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜１１〜１４ 略 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋
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