発表日 ： 8月22日（金）
タイトル ： 8/22付:電気通信事業法施行規則の改正案（資料３）
接続ルールに係る電気通信事業法と電気通信事業法施行規則（案）の対応表 （法第３９条の２に関する郵政省令） ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ 法 律 ｜ 省 令 ｜ 趣 旨 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜（指定電気通信設備の機能｜（指定電気通信設備の機｜・ 指定電気通信設備を｜ ｜の変更又は追加に関する計｜能の変更又は追加に関す｜ 設置する第一種電気通｜ ｜画） ｜る計画の届出） ｜ 信事業者と他事業者と｜ ｜第三十九条の二 指定電気｜第二十四条 法第三十九｜ の公正有効競争を確保｜ ｜ 通信設備を設置する第一｜ 条の二第一項の規定に｜ し、円滑な接続を推進｜ ｜ 種電気通信事業者は、当｜ よる届出をしようとす｜ するためには、他事業｜ ｜ 該指定電気通信設備の機｜ る者は、他の電気通信｜ 者が指定電気通信設備｜ ｜ 能（郵政省令で定めるも｜ 事業者が利用すること｜ を設置する第一種電気｜ ｜ のを除く。）の変更又は｜ ができる当該指定電気｜ 通信事業者と同等の条｜ ｜ 追加の計画を有するとき｜ 通信設備の機能ごとに｜ 件でサービスを提供で｜ ｜ は、郵政省令で定めると｜ 、様式第十八の届出書｜ きるレベルにまでアン｜ ｜ ころにより、その計画を｜ （変更の届出の場合は｜ バンドル（機能の細分｜ ｜ 当該工事の開始の日の郵｜ 、様式第十八の届出書｜ 化）がされていること｜ ｜ 政省令で定める日数前ま｜ に、計画の新旧対照を｜ が適当であることから｜ ｜ でに郵政大臣に届け出な｜ 記載した書類を添えた｜ 、計画は他事業者が実｜ ｜ ければならない。その届｜ もの）を提出しなけれ｜ 際に利用することがで｜ ｜ け出た計画を変更しよう｜ ばならない。 ｜ きる機能ごとに作成し｜ ｜ とするときも、同様とす｜ ｜ 届け出ることとしてい｜ ｜ る。 ｜ ｜ る。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（届出の期限） ｜ ｜ ｜ ｜第二十四条の二 法第三｜・ 届出の時期の設定に｜ ｜ ｜ 十九条の二第一項の郵｜ あたっては、指定電気｜ ｜ ｜ 政省令で定める日数は｜ 通信設備の機能の詳細｜ ｜ ｜ 、二百日とする。ただ｜ 仕様等がある程度固ま｜ ｜ ｜ し、他の特定の電気通｜ る時期及び計画の公表｜ ｜ ｜ 信事業者の請求により｜ を受けて関係者が検討｜ ｜ ｜ 行う機能の変更又は追｜ に要する期間を考慮し｜ ｜ ｜ 加に係る計画の届出の｜ 、工事開始の日の２０｜ ｜ ｜ 場合であつて当該他の｜ ０日前までの届出を原｜ ｜ ｜ 特定の電気通信事業者｜ 則としている。 ｜ ｜ ｜ のみが当該機能を利用｜ また、他事業者の要｜ ｜ ｜ し、かつ、当該変更等｜ 望及び費用負担に基づ｜ ｜ ｜ に要する費用を負担す｜ く機能の変更又は追加｜ ｜ ｜ ることを予定している｜ の場合については、原｜ ｜ ｜ 場合にあつては、四十｜ 則よりも遅い時期での｜ ｜ ｜ 日とする。 ｜ 届出を認めることとし｜ ｜ ｜ ｜ ている。これは、指定｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信設備を設置す｜ ｜ ｜ ｜ る第一種電気通信事業｜ ｜ ｜ ｜ 者と当該他事業者との｜ ｜ ｜ ｜ 意見調整を経て計画が｜ ｜ ｜ ｜ 作成されるまでに時間｜ ｜ ｜ ｜ を要すると想定される｜ ｜ ｜ ｜ ためである。 ｜ ｜ ｜ ｜ ただし、その場合に｜ ｜ ｜ ｜ あっても、勧告手続に｜ ｜ ｜ ｜ 要する期間を考慮する｜ ｜ ｜ ｜ 必要があることから、｜ ｜ ｜ ｜ 工事開始の４０日前ま｜ ｜ ｜ ｜ でに届け出ることとし｜ ｜ ｜ ｜ ている。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜２ 前項の規定にかかわ｜・ 届け出た計画の変更｜ ｜ ｜ らず、法第三十九条の｜ については、当初の届｜ ｜ ｜ 二第一項後段の規定に｜ 出後、他事業者との意｜ ｜ ｜ よる届出については六｜ 見調整のための時間を｜ ｜ ｜ 十日とし、当該届出が｜ 可能な限り長く確保す｜ ｜ ｜ 法第三十九条の二第三｜ る一方で、変更の届出｜ ｜ ｜ 項の勧告を受けて行う｜ 後の公表手続や必要な｜ ｜ ｜ 計画の変更に係る届出｜ 場合の勧告を行うため｜ ｜ ｜ については七日とする｜ の手続に要する期間を｜ ｜ ｜ 。 ｜ 確保する必要があるこ｜ ｜ ｜ ｜ とから６０日としてい｜ ｜ ｜ ｜ る。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、計画の変更勧｜ ｜ ｜ ｜ 告を受けて、届け出た｜ ｜ ｜ ｜ 計画を変更する場合、｜ ｜ ｜ ｜ 変更届出はあくまでも｜ ｜ ｜ ｜ 工事開始日前までに行｜ ｜ ｜ ｜ うこととされているこ｜ ｜ ｜ ｜ とから、できるだけ届｜ ｜ ｜ ｜ 出を行えるように届出｜ ｜ ｜ ｜ 期限に余裕を持たせる｜ ｜ ｜ ｜ ことが必要である一方｜ ｜ ｜ ｜ 、変更届出に係る計画｜ ｜ ｜ ｜ について郵政省におい｜ ｜ ｜ ｜ て検討する最低限の期｜ ｜ ｜ ｜ 間が必要であることか｜ ｜ ｜ ｜ ら、工事開始の７日前｜ ｜ ｜ ｜ までに届け出ることと｜ ｜ ｜ ｜ している。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（届出を要しない機能）｜・ 指定電気通信設備の｜ ｜ ｜第二十四条の四 法第三｜ 機能については基本的｜ ｜ ｜ 十九条の二第一項の郵｜ に届出・公表の対象と｜ ｜ ｜ 政省令で定める機能は｜ すべきであるが、他事｜ ｜ ｜ 、次のとおりとする。｜ 業者が接続して利用す｜ ｜ ｜ 一 指定電気通信設備｜ ることが見込まれない｜ ｜ ｜ の機能を変更又は追｜ 機能等については、届｜ ｜ ｜ 加するために、指定｜ 出を要しないものとす｜ ｜ ｜ 電気通信設備を設置｜ るのが適当である。そ｜ ｜ ｜ する第一種電気通信｜ の場合、有する計画が｜ ｜ ｜ 事業者の指定電気通｜ 届出を要するものであ｜ ｜ ｜ 信設備用のプログラ｜ るか否かについて、届｜ ｜ ｜ ム又はそのデータを｜ 出を行う者、他事業者｜ ｜ ｜ 書換える機能 ｜ のいずれにおいても客｜ ｜ ｜ 二 指定電気通信設備｜ 観的に判断できるよう｜ ｜ ｜ を設置する第一種電｜ 、届出を要しない機能｜ ｜ ｜ 気通信事業者の指定｜ については具体的に限｜ ｜ ｜ 電気通信設備に関す｜ 定列挙することとした｜ ｜ ｜ る通信量等の測定機｜ ｜ ｜ ｜ 能 ｜ ｜ ｜ ｜ 三 指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ を設置する第一種電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信事業者の提供｜ ｜ ｜ ｜ する電気通信役務に｜ ｜ ｜ ｜ 関する料金を課金す｜ ｜ ｜ ｜ る機能及び当該料金｜ ｜ ｜ ｜ を計算する機能（他｜ ｜ ｜ ｜ の電気通信事業者と｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信役務に関す｜ ｜ ｜ ｜ る料金を精算する機｜ ｜ ｜ ｜ 能を除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ 四 指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ を設置する第一種電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信事業者の指定｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信設備を監視｜ ｜ ｜ ｜ し又は制御するため｜ ｜ ｜ ｜ の機能（他の電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信事業者の通信の取｜ ｜ ｜ ｜ 扱いに影響を及ぼす｜ ｜ ｜ ｜ 機能を除く。） ｜ ｜ ｜ ｜ 五 公衆電話機により｜ ｜ ｜ ｜ 提供される電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 役務に関する料金を｜ ｜ ｜ ｜ 即時に収納するため｜ ｜ ｜ ｜ の機能（指定電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信設備を設置する第｜ ｜ ｜ ｜ 一種電気通信事業者｜ ｜ ｜ ｜ が設置する加入者交｜ ｜ ｜ ｜ 換機と公衆電話機と｜ ｜ ｜ ｜ の間の信号の伝送交｜ ｜ ｜ ｜ 換に係る機能に限る｜ ｜ ｜ ｜ 。） ｜ ｜ ｜ ｜ 六 交換設備及び伝送｜ ｜ ｜ ｜ 路設備により指定電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備を設置す｜ ｜ ｜ ｜ る第一種電気通信事｜ ｜ ｜ ｜ 業者の保守管理業務｜ ｜ ｜ ｜ の部門等特定の業務｜ ｜ ｜ ｜ の部門のみに接続す｜ ｜ ｜ ｜ る機能（他の電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信事業者との接続に｜ ｜ ｜ ｜ 関する機能を除く。｜ ｜ ｜ ｜ ） ｜ ｜ ｜ ｜ 七 指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ を設置する第一種電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信事業者の提供｜ ｜ ｜ ｜ する電気通信役務の｜ ｜ ｜ ｜ 利用者が、端末設備｜ ｜ ｜ ｜ から利用条件を設定｜ ｜ ｜ ｜ し又は変更するため｜ ｜ ｜ ｜ の機能（他の電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信事業者との接続に｜ ｜ ｜ ｜ 関する条件を設定し｜ ｜ ｜ ｜ 又は変更する機能を｜ ｜ ｜ ｜ 除く。）であつて、｜ ｜ ｜ ｜ その機能の提供が加｜ ｜ ｜ ｜ 入者交換機以外の電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備を用いず｜ ｜ ｜ ｜ に可能となるもの。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜２ 指定電気通信設備を設｜（指定電気通信設備の機｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜能の変更又は追加に関す｜ ｜ ｜ 業者は、郵政省令で定め｜る計画の公表） ｜ ｜ ｜ −−−−−−−｜第二十四条の三 法第三｜・ 公表の時期について｜ ｜ るところにより、前項の｜ 十九条の二第二項の規｜ は、実際の手続に要す｜ ｜ −−−− ｜ 定による公表をしよう｜ る期間を考慮して設定｜ ｜ 規定により届け出た計画｜ とする者は、同条第一｜ した。 ｜ ｜ を公表しなければならな｜ 項の規定に基づき郵政｜ また、他事業者の要｜ ｜ い。 ｜ 大臣に届け出た計画の｜ 望及び費用負担に基づ｜ ｜ ｜ 概要を届出の日から三｜ く機能の変更又は追加｜ ｜ ｜ 十日以内に官報に掲載｜ の場合については、当｜ ｜ ｜ するとともに、当該計｜ 該他事業者のサービス｜ ｜ ｜ 画を七日以内に営業所｜ 開発インセンティブの｜ ｜ ｜ において閲覧に供しな｜ 維持を図るため、原則｜ ｜ ｜ ければならない。ただ｜ よりも遅い時期での公｜ ｜ ｜ し、他の特定の電気通｜ 表を認めることとして｜ ｜ ｜ 信事業者の請求により｜ いる。 ｜ ｜ ｜ 行う機能の変更又は追｜ ｜ ｜ ｜ 加に係る計画の届出の｜ ｜ ｜ ｜ 場合であつて当該他の｜ ｜ ｜ ｜ 特定の電気通信事業者｜ ｜ ｜ ｜ のみが当該機能を利用｜ ｜ ｜ ｜ し、かつ、当該変更等｜ ｜ ｜ ｜ に要する費用を負担す｜ ｜ ｜ ｜ ることを予定している｜ ｜ ｜ ｜ 場合は、同条第一項の｜ ｜ ｜ ｜ 規定に基づき郵政大臣｜ ｜ ｜ ｜ に届け出た計画の概要｜ ｜ ｜ ｜ を当該計画に係る機能｜ ｜ ｜ ｜ の提供の開始の日の三｜ ｜ ｜ ｜ 十日前までに官報に掲｜ ｜ ｜ ｜ 載するとともに、当該｜ ｜ ｜ ｜ 計画を当該計画に係る｜ ｜ ｜ ｜ 機能の提供の開始の日｜ ｜ ｜ ｜ の三十日前までに営業｜ ｜ ｜ ｜ 所において閲覧に供し｜ ｜ ｜ ｜ なければならない。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜３ 郵政大臣は、第一項の｜ ｜ ｜ ｜ 規定による届出があつた｜ ｜ ｜ ｜ 場合において、その届け｜ ｜ ｜ ｜ 出た計画の実施により他｜ ｜ ｜ ｜ の電気通信事業者の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信設備と指定電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備との円滑な接続に支｜ ｜ ｜ ｜ 障が生ずるおそれがある｜ ｜ ｜ ｜ と認めるときは、当該指｜ ｜ ｜ ｜ 定電気通信設備を設置す｜ ｜ ｜ ｜ る第一種電気通信事業者｜ ｜ ｜ ｜ に対し、その計画を変更｜ ｜ ｜ ｜ すべきことを勧告するこ｜ ｜ ｜ ｜ とができる。 ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋
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