発表日 ： 1998年11月27日（金）
タイトル ： 日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可
郵政省は本日、電気通信審議会（会長 那須 翔）から、日本電信電話株式会社
が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３８条の２第２項に基づき変更の
認可申請をした接続約款の変更案「日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に係
る接続約款の変更の認可について」（別紙１）の諮問に対する答申を受けました
（別紙２）。この答申は、平成１０年９月２５日及び平成１０年１０月３０日に同
審議会が実施した意見聴取の結果を踏まえて行われたものです。
本件認可は、本日行う予定です。
連絡先：電気通信局電気通信事業部業務課
（担当：藤野課長補佐、中尾係長）
電 話：０３−３５０４−４８３０
I 諮問第４０号
１ 申 請 概 要
(1) 申請者
日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」という。) 代表取締役社長 宮津 純一
郎
(2) 申請年月日
平成１０年（１９９８年）９月１８日（金）
(3) 内容
衛星系事業者が中継事業者経由でＮＴＴ網へ接続する場合に、加入者交換機で
接続することを可能とすること、活用型ＰＨＳからの番号案内（１０４）接続に
ついて、センタ設備を経由せずに直接接続することを可能とすること等に伴い、
ＮＴＴの指定電気通信設備に係る接続約款を変更する。
２ 接続約款の変更概要
項 目
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概 要
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１ 中継事業者を
経由した衛星系
事業者の加入者
交換機接続
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衛星系事業者と中継事業者経由でＮＴＴ網と接続する場合に
ついて、現在は中継交換機での接続を規定しているが、加入者
交換機での接続を可能とする。
○接続形態の追加
○技術的条件の追加
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２ 中継事業者
を経由した活
用型ＰＨＳか
ら衛星系事業
者への加入者
交換機接続
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活用型ＰＨＳからＮＴＴ網及び中継事業者経由で衛星系事業
者へ接続する場合について、現在は中継交換機での接続を規定
しているが、加入者交換機接続による発信を可能とする。
○接続形態の追加
○技術的条件の追加
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３ 中継事業者を
経由した国際呼
の加入者交換機
接続
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ＮＴＴ網及び活用型ＰＨＳから中継事業者を経由した国際呼
について、現在は中継交換機での接続を規定しているが、加入
者交換機接続を可能とする。
○接続形態の追加
○技術的条件の追加、変更
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４ 活用型ＰＨＳ
からの番号案内
(１０４)接続
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現在、センタ設備を経由して実施している活用型ＰＨＳから
の番号案内(１０４)接続について、センタ設備を経由せずに接
続することを可能とする。
料金表第１表接続料金 第２網改造料 １適用１−１網改造料
の対象となる機能に(25)活用型ＰＨＳ事業者の番号案内接続
に係る付加機能を追加
○接続形態の追加
○技術的条件の追加
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５ 事業者間のＣ
Ａ情報の送受信
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事業者間料金精算方式検討会の整理に従い、新たに事業者間
でＣＡ（チャージ・エリア）情報の送受信を可能とする。
○技術的条件の変更
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６ ＴＴＣ標準の
改版への対応
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ＴＴＣ（電気通信技術委員会）標準の改訂に伴い、技術的条
件を変更する。
○技術的条件の変更
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７ 誤記の修正
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技術的条件について誤りがあったため、所要の修正を行う。
○技術的条件の変更
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II 諮問第５２号
１ 申 請 概 要
(1) 申請者
日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」という。) 代表取締役社長 宮津 純一
郎
(2) 申請年月日
平成１０年（１９９８年）１０月２３日（金）
(3) 内容
ＰＨＳ接続装置間でのハンドオーバ機能の追加及びＮＴＴ等の専用回線を経由
したＰＨＳ端末とＰＨＳのセンタ設備との接続形態の追加
２ 接続約款の変更概要
項 目
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概 要
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１ ＰＨＳ接続装置間でのハ
ンドオーバ機能の追加
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従来は同一ＰＨＳ接続装置内に限定していた
「通話中移動」を異なるＰＨＳ接続装置間も可能
とする。
○ 料金表 第１表接続料金 第２ 網改造料 １適
用１―１への追加
○ 技術的条件の追加
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２ ＮＴＴ等の専用回線を経
由したＰＨＳ端末とＰＨＳ
のセンタ設備との接続形態
の追加
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ＰＨＳ端末とＰＨＳのセンタ設備との接続につ
いて、ＮＴＴ網、中継事業者網からＮＴＴ又は地
域系ＮＣＣの専用回線を経由して接続することを
可能とする。
○ 別表２接続形態の追加
○ 料金表 第１表 接続料金 第１網使用料 ２
料金額２―６及び第２表 工事費及び手続費
第１工事費 ２工事費の額 ２−１工事費への
追加
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（答 申）
平成１０年９月２５日付け諮問第４０号及び平成１０年１０月３０日付け諮問第
５２号をもって諮問された事案について、審議の結果、下記のとおり答申する。
記
日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に係る接続約款の変更については、諮
問のとおり認可することが適当と認められる。
なお、提出された意見は、別添のとおりである。
別 添
日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款
の変更案に対する意見
諮問第４０号に関するもの
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意見提出者(提出期日)
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意 見 内 容
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第二電電株式会社
(10.10.9)
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今回諮問された内容で問題ないと考える。
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諮問第５２号に関するもの
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意見提出者(提出期日)
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意 見 内 容
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第二電電株式会社
(10.11.13)
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今回諮問された内容で問題ないと考える。
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