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発表日　　：　1998年12月25日（金）

タイトル　：　日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に対する意見の公表




　電気通信審議会は、去る１１月２７日（金）、郵政大臣から「日本電信電話(株)
の指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可（接続料の改定等）」について諮
問を受けました。

　当部会では、「接続に関する議事手続細則」に基づき、平成１０年１１月２７日
から本変更案を公表し、広く意見を求めてきましたが、１２月１８日（金）をもっ
て締め切らせていただきました。

　本変更案に対する意見は、別紙１及び別紙２に掲げる方々から提出されています。
提出された意見の内容については、本日から郵政省官房秘書課審議会室（郵政省１
２階）において閲覧に供するほか、準備が整い次第、郵政省ホームページ（http://
www.mpt.go.jp/）へ掲載することとしています。

　なお、当部会では、別紙１に掲げる方の意見に関して再意見を求めることとして
います。再意見書の提出については、別紙３「再意見提出手続等について」の要領
に従ってお願いします。

　今後、当部会においては、今回いただいた意見及び再意見を踏まえて調査審議を
行い、郵政大臣に対し答申することとしています。


　　　　　　　　　　（連絡先）
　　　　　　　　　　　　電気通信審議会について
　　　　　　　　　　　　　　郵政省官房秘書課審議会室
　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８０７

　　　　　　　　　　　提出された意見の内容等について
　　　　　　　　　　　　　郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３１


別紙１

　　　　　　日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款案に
　　　　　　対する意見提出者（項目１（諮問第５７号）関連）


受付順 

　 意見提出日 　

　　　　　　　　意見提出者　　　　　　　　

　1.　 

１０．１２．１１

九州テレメッセージ株式会社　　　　　　　　

　2.　 

１０．１２．１８

中部テレコミュニケーション株式会社　　　　

　3.　 

１０．１２．１８

社団法人テレコムサービス協会　　　　　　　

　4.　 

１０．１２．１８

株式会社アステル中部　　　　　　　　　　　

　5.　 

１０．１２．１８

日本テレコム株式会社　　　　　　　　　　　

　6.　 

１０．１２．１８

欧州ビジネス共同体　　　　　　　　　　　　

　7.　 

１０．１２．１８

東京通信ネットワーク株式会社　　　　　　　

　8.　 

１０．１２．１８

日本移動通信株式会社　　　　　　　　　　　

　9.　 

１０．１２．１８

大阪メディアポート株式会社　　　　　　　　

　10.　

１０．１２．１８

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社　

　11.　

１０．１２．１８

株式会社アステル東京　　　　　　　　　　　

　12.　

１０．１２．１８

第二電電株式会社　　　　　　　　　　　　　

　13.　

１０．１２．１８

関西セルラー電話株式会社（セルラーグループ代表）

　14.　

１０．１２．１８

日本マルチメディアサービス株式会社　　　　

　15.　

１０．１２．１８

日本ＢＴ株式会社　　　　　　　　　　　　　

　16.　

１０．１２．１８

株式会社タイタス・コミュニケーションズ　　

　17.　

１０．１２．１８

ＫＤＤ株式会社　　　　　　　　　　　　　　

　18.　

１０．１２．１８

株式会社ジュピターテレコム　　　　　　　　



受付順 

　　　　 代表者氏名等　　　　　　

　　　　 備　考 　　　　 



　1.　 

太田　正二郎　　

代表取締役社長　

一種事業者　無線呼出し　 



　2.　 

木村　洋一　　　

代表取締役社長　

一種事業者　地域　　　　 



　3.　 

　　　　　　　　

　　　　　　　　

二種事業者　　　　　　　 



　4.　 

早澤　信昭　　　

代表取締役社長　

一種事業者　ＰＨＳ　　　 



　5.　 

村上　春雄　　　

代表取締役社長　

一種事業者　長距離・国際 



　6.　 

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 



　7.　 

岩崎　克己　　　

代表取締役社長　

一種事業者　地域　　　　 



　8.　 

塚田　健雄　　　

代表取締役社長　

一種事業者　携帯　　　　 



　9.　 

大土井　貞夫　　

代表取締役社長　

一種事業者　地域　　　　 



　10.　

小山　倭郎　　　

代表取締役社長　

一種事業者　ＰＨＳ　　　 



　11.　

北薗　謙　　　　

代表取締役社長　

一種事業者　ＰＨＳ　　　 



　12.　

日沖　昭　　　　

代表取締役社長　

一種事業者　長距離　　　 



　13.　

青戸　元也　　　

代表取締役社長　

一種事業者　携帯　　　　 



　14.　

北村　健二　　　

代表取締役社長　

二種事業者　番号案内　　 



　15.　
　　　 

ラリ−・ストーン
　　　　　　　　

シニア・バイス　
プレジデント　　

　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　 



　16.　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

一種事業者　ＣＡＴＶ　　 



　17.　

西本　正　　　　

代表取締役社長　

一種事業者　長距離・国際 



　18.　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

一種事業者　ＣＡＴＶ　　 





別紙２

　　　　　　日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款案に
　　　　　　対する意見提出者（項目２（諮問第５８号）関連）




受付順

意見提出日　　　

意見提出者　　　　　　　　　　　 



　1.　

１０．１２．１８

国際デジタル通信株式会社　　　　 



　2.　

１０．１２．１８

日本移動通信株式会社　　　　　　 



　3.　

１０．１２．１８

ＫＤＤ株式会社　　　　　　　　　 





受付順

　　　代表者氏名等　　　

備　考　　　　　　　　　



　1.　

降旗　健人

代表取締役社長

一種事業者　国際　　　　



　2.　

塚田　健雄

代表取締役社長

一種事業者　携帯　　　　



　3.　

西本　正　

代表取締役社長

一種事業者　長距離・国際





別紙３

　　　　　　　　　　　　 再意見提出手続等について


１　接続約款の変更案について提出された別紙１に掲げる者の意見に対して意見が
　ある方は、再意見を提出することができます。再意見を提出されたい方は、接続
　に関する議事手続細則第２条に基づき書面により意見を提出してください。再意
　見書の形式は、接続に関する議事手続細則様式第１に従ってください。再意見提
　出の期限は、平成１０年１月１４日午後６時とします。
　　郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
　名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく
　ださい。


　　　　　　　　　　（あて先及び内容についての照会先）
　　　　　　　　　　　　〒１００−８７９８
　　　　　　　　　　　　郵政省電気通信局業務課
　　　　　　　　　　　　接続担当
　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４８３１

２　再意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提
　出するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーデ
　ィスクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形
　式はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、
　事務局（上記照会先）にご照会ください。
　　フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル
　を貼付してください。

３　再意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ
　（http://www.mpt.go.jp/）に掲載します。閲覧及び公開は平成１０年１月２１日
　から行う予定です。






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