発表日 ： 1999年 1月22日（金）
タイトル ： 日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案の公表
〜みなし契約事業者に対する新たな方式によるあて名情報等の提供〜
電気通信審議会は、本日、郵政大臣から「日本電信電話（株）の指定電気通信設
備に係る接続約款の変更の認可について」の諮問を受けました。
これは、みなし契約事業者に対し、新たな方式により請求書のあて名情報等を提
供することに伴い、接続条件を変更しようとするものです。
今後、当部会においては、「接続に関する議事手続細則」の規定に基づき、接続
約款の変更案に関して広く意見を求め、これを踏まえて調査審議を行い、郵政大臣
に対し答申することとしています。
なお、本接続約款の変更案については、郵政省１階ロビー掲示板に掲示するほか、
郵政省のホームページ（http://www.mpt.go.jp/）へ掲載することにより周知するこ
ととしています。接続約款の変更案に対する意見の提出については、別紙「意見提
出手続等について」の要領に従ってお願いします。
（連絡先）
電気通信審議会について
郵政省官房秘書課審議会室
電話：０３−３５０４−４８０７
諮問内容等について
郵政省電気通信局電気通信事業部業務課
電話：０３−３５０４−４８３１
別 紙
意見提出手続等について
１ 接続約款の変更案について意見を提出されたい方は「接続に関する議事手続細
則」第２条に基づき書面により意見を提出してください。意見書の形式は「接続
に関する議事手続細則」様式第１に従ってください（本件は平成１１年１月２２
日付け郵通議第１０９号です。）。意見提出の期限は平成１１年２月１２日午後
６時とします。
なお、本件については、再意見の聴取を行わないこととしています。
郵送の場合は、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏
名・主たる事務所の所在地）及び電話番号を明記の上、提出期限日必着としてく
ださい。
（あて先及び内容についての照会先）
〒１００−８７９８
郵政省電気通信局業務課
接続担当
電話：０３−３５０４−４８３１
２ 意見書を提出する方は、併せてその内容を保存した磁気ディスクを添えて提出
するようお願いします。磁気ディスクは３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディ
スクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすることとし、ファイル形式
はテキストファイルとしてください。ただし、他のファイル形式による場合は、
事務局（上記照会先）にご照会ください。
フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベル
を貼付してください。
３ 意見書は郵政省において公衆の閲覧に供するほか、郵政省ホームページ（http:
//www.mpt.go.jp/）に掲載します。閲覧及び公開は平成１１年２月１９日から行
う予定です。
日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可について
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I 申 請 概 要
１ 申請者
日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」という。) 代表取締役社長 宮津 純一郎
２ 申請年月日
平成１１年（１９９９年）１月１４日（木）
３ 内容
みなし契約事業者に新たな方式によりあて名情報等を提供することに伴う変更。
II 接続約款の変更概要
みなし契約事業者に対し、従来、料金請求のためすべてのＮＴＴ加入者のあて名
情報を提供していたが、個人情報の保護にかんがみ、新たに、みなし契約事業者の
利用者の情報のみ提供する方式を追加するもの。
(1) あて名情報の提供方法の変更
第８８条の２（みなし契約事業者に対する契約者情報の提供）を変更し、新方
式による契約者情報の提供を規定。
ア) 提供条件
・ みなし契約事業者がＮＴＴに情報提供の処理に必要な対象契約者の契約
者回線番号等及び利用期間等の情報を磁気媒体により提供すること
・ 対象契約者の契約者回線番号等が、ＮＴＴの契約者の契約者回線番号等
と一致すること
・ 使用目的が料金請求・回収等特に業務遂行上必要な用途であること
イ) 提供内容及び現行との差異
現在は、全てのＮＴＴ加入者の情報又は住所等に変更のあった者の情報を、
紙又は磁気テープで提供している。
(2) 手続費
料金表第２表工事費及び手続費 ２−１手続費に(5)みなし契約者に関するあて
名情報提供手続費を追加し、みなし契約事業者に対して契約者情報を提供する際
の料金を規定。
(3) 精算
附則に、利用見込み件数の誤差による料金の取りすぎ、回収漏れを防ぐため、
３年後に全額精算することを規定。
新旧制度比較
項目
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新方式
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現行
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提供媒体
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磁気テープ
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紙又は磁気テープ
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対象者
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ＮＴＴ加入者のうち、みなし契約
事業者を利用した者
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ＮＴＴ全契約者
又は契約者情報に変更のあった者
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提供回数
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月６回
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月１回（磁気テープの場合）
又は随時（紙の場合）
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提供内容
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・ ＮＴＴの電話又はＩＳＤＮの電話番号
・ ＮＴＴの利用者料金請求先の氏名・住所
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・ 契約者の氏名・住所
・ Ａ／Ｉ識別区分
・ 臨時電話番号識別区分
・ みなし契約不締結者の電話番号
・ みなし契約不締結者の契約者
変更の有無、回線廃止の有無
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料金
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１照会当たり平日 １２，３００円
土日祝日 １３，９００円
＋
１件当たり ２．９６円
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１件１０００円（紙の場合）
1照会当たり １７，８００円
（磁気テープの場合）
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III 手続費の算定
・ １照会ごとの料金については、当該作業に係る時間に作業単金を乗じて算出。
・ １件ごとの料金については、初期負担の軽減を図るため、３年間で料金を算定。
・ １件ごとの料金については、当該システムに係る費用を利用見込み件数で除し
て算出。
・ 利用見込み件数については、みなし契約事業者の提出した資料を基に予測。
(1) １照会ごとの費用
区分
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平日
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土日祝日
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備考
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1)作業単金（昼間１時間／円）
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９，０８９
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１０，３０９
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現在認可申請中
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2)作業時間（時間）
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１．３５０
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１．３５０
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3)作業に係る手続費（円）
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１２，２７０
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１３，９１７
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1)×2)
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4)適用する手続費（円）
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１２，３００
|
１３，９００
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3)を百円単位に
四捨五入
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(2) １件ごとの費用
ア） 年経費 （単位：千円）
区分
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金額
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備考
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指定設備管理運営費相当額
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1)２８２，９０７
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ＮＴＴコムウェアへの外注
費、企画調整費
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他人資本費用
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2) １，３９５
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自己資本費用
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3) １，１０８
|
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利益対応税
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4) １，４２９
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合計
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5)２８６，８３９
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1)＋2)＋3)＋4)
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イ） １件当たりの費用
区分
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金額等
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備考
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３年間の年経費の合計（千円）
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6)８６０，３５０
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ア)5)×３
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３年間の利用見込み件数（千件）
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7)２９０，５４３
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みなし事業者の提出した
資料に基づく予測
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１件当たりの手続費（円／件）
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２．９６
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6)／7)
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IV 実施予定日
認可後速やかに実施。
