《 3/19付:多数事業者間接続協定に関する検討会》

　　　　　　　　　　　　　　　　　目　次第１部　多数事業者間における接続協定締結の現状第２部　多数事業者間接続協定の簡素化　第１章　接続協定数の削減　　第１節　接続協定数削減のための方策　　第２節　取りまとめ事業者の設定　第２章　協定規定の整理・簡素化　　第１節　協定規定の整理・簡素化の方策　　第２節　接続協定の雛形例最後に参　考　検討会参加者一覧第１部　多数事業者間における接続協定締結の現状　昭和６０年の電気通信分野における競争原理の導入以来、事業者間の相互接続の問題は常に大きなイシューであった。一方で公正な競争を実現するための条件としてその条件やルールの在り方が議論されることが多かったが、この他に積み上げられてきた接続条件を規定する接続協定の複雑性そのものが競争阻害的な要因となり得るのではないかとの指摘もなされるようになってきた。　従来は１対１の２者間の問題として扱われることが多かった相互接続は、新規参入の進展による電気通信事業者数の増加に伴い、多数者間の問題としてますます複雑化してきている。一般に接続問題は事業者間の利害相反に起因するものが多いが、接続協定の簡素化の問題は各事業者共通の要請として浮上してきた。即ち、簡素化が十分であれば、既存の事業者間では、接続協定の変更が円滑に行えることとなり、又、新規に参入する事業者にとっては、サービスを開始するために接続協定を締結することが簡便・円滑に行えることになる訳であり、これを実現することの必要性が強く認識されるようになってきた。　接続協定は、現在においては、当該呼の通る全ての事業者間で２者毎にメッシュ状に締結されていることが多い。これは、事業者間の接続に関する契約内容である接続協定が当事者間で直接締結されなければ、事業者間の関係が不安定になるおそれがあると考えられたことに起因しており、各事業者間の契約関係の安定性が重視された結果であった。　競争導入当初においては、国内電気通信市場には、民営化された日本電信電話 (株)の他には新規参入した事業者の数も多くはなく、日本電信電話(株)と新規参入事業者とが個々に２者間の契約として接続協定を締結することでほぼ十分に必要が満たされていた。その後相次ぐ新規参入により事業者数が大幅に増加し、個々のサービスについても接続当事者が２者にとどまらず多数者間の接続が行われる場合も頻繁に生じるようになってきた。しかしながら接続の運用においては、現在でも２者間の協定をベースとして事業者間で個々にメッシュ状に締結するという当時のやり方が事業者間において引き継がれていることが多い。　その後、平成９年の電気通信事業法改正により、接続事業者に対して標準化された接続条件のメニューを提示する形の接続約款の枠組みも提示されているが、現在のところ実際に接続約款を設定しているのは日本電信電話(株)１社のみとなっている。第２部　多数事業者間接続協定の簡素化　前述の現状に鑑み、接続形態の簡便さが接続の一層の円滑化に資するとの観点から本検討会で議論を行ってきたが、その中で接続協定の簡素化のための方策として、次の論点について検討を行うこととなった。　１　接続協定数の削減　　当該呼の通る全ての事業者間で２者間の接続協定をメッシュ状に締結する形態　の他に、協定本数を減らす新しい協定締結形態を実現する。　２　協定規定の整理・簡素化　　現在は接続協定の各々において、内容の規定の仕方が区々となっているが、事　業者ごとの記述の違いから生じる混乱を排除するため、その整理・簡素化を実現　する。　以下では、上記２つの論点の各々について行った検討の結果を整理した。　第１章　接続協定数の削減　　第１節　接続協定数削減のための方策　　１　課題　　　既述のとおり、現在、接続協定は当該呼の通る全ての事業者間で１対１でメ　　ッシュ状に締結されることが多いが、これは、各事業者の契約関係の安定性に　　は資するものの、接続協定本数が膨大なものとなり、接続条件決定等のための　　事業者間協議を煩雑なものとし、事務量の増大とサービス開始の遅延とを招く　　ことになりかねないと指摘されている。　　２　解決の方策　　　上記課題の解決には、複数の事業者と同一の条件で接続を行う場合について　　は、接続条件の接続約款化が有効であると考えられる。しかし、接続形態の違　　い等により、事業者間で個別に内容の異なる接続協定が必要な場合もある。こ　　の場合には、隣接事業者とは直接設備の接続を行うため、その際の技術的条件　　や切り分け責任、電気通信設備の建設等の規定が必要となることから、それ以　　外の接続協定を減らすことに着目することとなるが、その場合においても、現　　在行っているメッシュ状の締結形態に替えて協定締結本数を減らす形態を採る　　ことで、協定締結事務の簡素化が可能である。　　　具体的な手だてとしては次の形態による接続が考えられる。　(1)　接続約款を設定する形態　(2)　隣接事業者間のみで接続協定を締結する形態　(3)　隣接事業者及び接続事業者間の取りまとめを行う事業者と接続協定を締結す　　　る形態　(4)　３以上の事業者間で一つの接続協定を締結する形態　　(1)の形態は、接続条件を予め約款化することにより、当該事業者と接続を要望　する事業者は、接続条件について個別にあらためて協議を行うことなく接続協定　を締結することを可能とするものである。　　料金の改定等、接続条件の変更を行う場合も、個別の協定の内容を逐次変更す　ることなく、約款の変更により対処ができるため、協定変更のための事務を大幅　に簡素化することが可能である。　　(2)の形態は、接続点を挟んで直接物理的に接続する事業者とのみ接続協定を締　結する、というものであるが、メッシュ状に協定を結ぶ形態と比較して、大幅な　協定締結数の削減が図れるというメリットがある。一方、隣接事業者以外の事業　者との間では、料金設定権の所在や接続料金の精算及び損害賠償に関する事項等　について契約関係が全く存在せず、事業者の立場が不安定となり、ひいては利用　者に悪影響を及ぼすおそれがあるとの指摘がなされ、この形態を推奨すべきとす　る合意は得られなかった。　　(3)の形態は、隣接事業者以外の事業者との接続条件については、それら事業者　の取りまとめを行う事業者と接続協定を締結することとするものである。　　取りまとめを行う事業者との接続協定に規定すべき事項としては、接続料金精　算に関する事項、利用者料金設定に関する事項、損害賠償に関する事項等が考え　られる。　　(4)の形態は、関係する事業者間で合意した一つの協定を、合意した事業者連名　で締結する、いわば、多数国間条約の締結のような形態である。これにより、個　別に事業者間で協定について協議する必要がないため、協定締結手続が簡素化さ　れ、また、協定も全ての事業者間で１本にまとめられることから、接続協定の本　数も削減される。　　本形態は、締結本数削減の観点からはもっとも効果が高いが、一部事業者間で　の協定変更による影響が全事業者に及び、事務作業が煩雑になるおそれがあり、　必ずしも簡素化につながらないのではないかという指摘があった。こういった指　摘については、協定の記述の方法次第では対処可能である可能性もあるが、この　考え方について更に検討することについてはメリットを認める事業者も特になか　った。　　以下では、現状の改善策として有効であるとの賛同が得られた(3)の形態につい　て具体的な検討を行った。　　第２節　取りまとめ事業者の設定　　　第１節において検討した(3)の「隣接事業者及び接続事業者間の取りまとめを　　行う事業者と接続協定を締結する形態」について、取りまとめの具体的な形態　　としては中間代行と代理の２形態の提案がなされた。以下はこれらについて検　　討した結果である。　　１　中間代行事業者の設定　　　中間代行事業者は、精算や利用者料金の設定、損害賠償等について、自己が　　直接接続している他の事業者相互間の関係において代行を行うというものであ　　る。　　　　中間代行事業者の設定イメージ図

（1）その接続に係る料金その他本協定　に基づき発生する債務について、支払　期日の経過後、なおその支払いがない　とき。　　　　　　　　　　　　　　

その料金その他の債務が支払われるまでの間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　前項の規定により接続を停止するときは、接続の停止の30日前までに書面により、　その理由、接続の停止をする日及び期間を相手方に通知することとする。（責任の制限）第13条　甲及び乙は、接続が行われなかったことに伴い発生する逸失利益又はその　契約者に対し行う損害賠償の事務処理に通常要する費用について、相手方に対し　求償しないこととする。２　前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、利用者料金が役務区間合算料金である　場合において、相手方の責めに帰すべき事由により自己の契約約款で定めるとこ　ろに従いその契約者に損害賠償を行ったときは、その費用の負担について協議す　るものとする。【（3甲及び乙は、利用者料金が役務区間単位料金である場合において、相手方がそ　の契約者の責めによらない事由により接続を行わなかったときは、それぞれの契　約約款で定めるところによりその契約者に対し自己の電気通信サービスに係る料　金の支払いを求めないこととする。この場合において、甲及び乙は、その支払い　を求めないこととした料金額について、相手方に求償しないものとする。）】：　任意規定（項）（協定の変更）第14条　甲及び乙は、必要が生じたときは、本協定を協議の上、変更することがで　きるものとする。（協定の解除）第15条　甲又は乙は、次の各号に該当する場合、本協定を解除しようとするときは、　そのことを事前に相手方に書面により通知することとする。　(1) 第12条（接続の停止等）の規定により接続を停止された相手方が、なおその　　事実を解消しないとき。　(2) その他甲又は乙が本協定を解除するとき。 2　甲及び乙は、前項第1号の規定により本協定を解除するときは、相手方に予告を　行うこととする。（協定の消滅）第16条　本協定は、次の各号に規定する場合には、消滅するものとする。　(1) 甲又は乙が電気通信事業の全部を廃止したとき。　(2) 甲又は乙が解散したとき。【(3) 甲又は乙が死亡し相続人がいないとき、又は事業法第１７条第2項の規定によ　　り第1種電気通信事業の許可の効力を失ったとき。】　(4) 甲又は乙の事業の許可が取消されたとき。【(5)　甲又は乙が特別第2種電気通信事業者である場合において、その登録が取消　　されたとき又は抹消されたとき。（ただし、特別第2種電気通信事業者が一般第　　2種電気通信事業者に変更になるときを除く。）】（解除等の場合の取扱い）第17条　甲及び乙は、本協定が解除された場合又は消滅した場合には、その原因を　有する相手方に対し、解除又は消滅により発生した損害額の支払いを請求できる　ものとする。 2　前項の規定は、甲及び乙が本協定に違反し相手方に損害が発生した場合に準用す　る。【（事業の休止の場合の取扱い）】第18条　甲及び乙は、利用者料金が役務区間単位料金である場合において、相手方　が事業を休止したときは、それぞれの契約約款に定めるところによりその契約者　に対し自己の電気通信サービスに係る料金の支払いを求めないこととする。この　場合において、甲及び乙は、その支払いを求めないこととした料金額を相手方に　対し求償できるものとする。（利用者からの苦情又は故障修理の請求等に対する対応）第19条　甲または乙が利用者料金を設定する事業者（以下、利用者料金を設定する　事業者を「利用者料金設定事業者」という。）となる場合、利用者料金設定事業　者は利用者からの通信料金若しくはサービス内容に関する問合せ又はその他の苦　情の受け付け及び対応を行うこととする。【　ただし、第7条（接続形態）に規定　する接続形態のうち、利用者料金設定事業者と利用者料金請求事業者が異なり、　かつ甲または乙が利用者料金請求事業者になる場合は、利用者料金に係る苦情の　受け付け及び対応は、双方が行うこととする。】２　甲及び乙は、利用者からの接続に係る故障修理の請求等の受け付けを行うこと　とし、その故障の修理及び措置は故障の発生原因を有する事業者が行うものとす　る。この場合において、故障修理の請求等の対応に係る具体的事項については、　協議の上保守確認事項に定める。（協議）第20条　本協定又は本協定に基づき別に定める契約に定めのない事項については、　甲、乙協議の上、必要な措置を行うこととする。（効力）第21条　本協定の条項中、主務官庁の許可又は認可を必要とする事項については、　その許可又は認可を受けた後に効力を生ずるものとする。第二章　接続編　（相互接続点を設置する目的）第22条　甲及び乙は、その契約者に対する電気通信役務の提供責任及び固定資産及　び保守の分界点とするために相互接続点を設置するものとする。（相互接続点の設置場所）第23条　甲及び乙は、協議の上、相互接続点の設置場所を定める。（接続対象地域）第24条　甲及び乙の電気通信設備の相互接続に係る接続対象地域については、電気　通信事業法第9条第1項の規定に基づき、甲及び乙が郵政大臣の許可（または登　　録）を受けた業務区域とする。（接続の技術的条件）第25条　電気通信設備の相互接続における技術的条件については、事業用電気通信　設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に則り、協議の上、技術的条件確認事項に　定める。 2　甲及び乙は、接続する電気通信設備を、前項の技術的条件に適合するように維持　することとする。（切分責任）第26条　甲及び乙は、相互接続通信に著しい支障が生じた時は、それぞれの電気通　信設備に故障がないことを確認のうえ相手方に修理を請求することができるもの　とする。　なお、具体的な取扱いについては、協議の上、保守確認事項に定める。【（電気通信設備の建設等）】第27条　甲及び乙は、相互接続のために必要な相手方の電気通信設備の建設又は改　造を相手方に申込むことができる。 2　甲及び乙は、前項の申込みを受けた場合は相手方と協議のうえ、必要な契約を締　結する。 3　前項の規定に基づき、甲又は乙が建設等を行う電気通信設備の費用については、　甲及び乙はそれぞれ対応する部分の費用を負担する。 4　前項の費用の算定方法については、別紙○のとおりとする。（免責）第28条　甲及び乙は、接続に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又　は復旧の工事に当たって、相手方に関する土地、建物その他の工作物等に損害を　与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠　償しないものとする。第三章　料金編（利用者料金の設定）第29条　利用者料金設定事業者は、第7条（接続形態）に規定する接続形態ごとに、　別表1第2表のとおりとする。 2　利用者が利用者料金設定事業者を識別でき、適用される利用者料金を特定できる　ことを前提に、甲、乙及び接続する他の第一種電気通信事業者は、利用者料金設　定を行うことができる。【（利用者料金の請求等）】第30条　利用者料金の請求、回収、課金（以下、「利用者料金の請求等」とい　う。）は、第７条（接続形態）に規定する接続形態ごとに、別表1第3表のとおり　とする。（網使用料の課金）第31条　甲及び乙は、それぞれの役務区間について網使用料の課金を行う。 2　前項によらない場合は、第7条（接続形態）に規定する接続形態ごとに、別表1第　4表のとおりとする。（網使用料）第32条　甲及び乙は、それぞれの役務提供区間について網使用料を別紙○のとおり　定める。【2　甲（または乙）の役務提供区間と△△△株式会社の役務提供区間を合わせた網　使用料を別紙○のとおりとする。】（網使用料の計算方法）第33条　甲及び乙は、従量制の網使用料は暦月に従って、毎月初日の午前０時から　末日の午後12時までの間に終了した通信について、通信回数又は通信時間の累積　と別紙○（網使用料）の規定するところにより計算する。【2　甲及び乙は、定額制の網使用料は暦月に従って計算する。】 3　前２項の具体的内容は協議の上、料金事務処理確認事項に定める。（事業者間精算方法）第34条　甲乙間の事業者間精算方法については、第7条（接続形態）に規定する接続　形態ごとに、別表1第5表のとおりとする。（網使用料の請求等）第35条　網使用料の請求又は支払方法については、協議の上、料金事務処理確認事　項に定める。【（ローミングに係る特例）】第36条　ローミングに係る特例については、別表2のとおりとする。代理編パターン1：代理～本人（甲：本人、乙：代理人、丙：相手方）（甲以外の事業者に対しての代理）第37条　甲は、乙に対し、次の各号の内容について、○○○株式会社及び●●●株　式会社（以下、２社をそれぞれ「丙」という）に対する代理権を与える。　(1) 甲と丙との、第40条（代理により締結する協定の内容）に規定する内容によ　　る相互接続協定の締結　(2) △△△△ 　(3) ×××× 　(4) □□□□ （代理の解除等）第38条　乙が丙に対しての代理を継続することが困難となった場合は、事業者間で　協議の上、甲と丙で当該接続に係る協定の締結を行った時点で、乙が丙への甲の　代理を行うことを解除できるものとする。（通知義務）第39条　乙が丙との相互接続協定において乙が甲の代理として締結した協定を解除　した場合は、乙はすみやかに甲に通知するものとする。（代理により締結する協定の内容）第40条　乙が丙に対して甲の代理として相互接続協定の締結を行う場合において、　甲及び丙の条件は以下のとおりとする。

※　代理の範囲を協定締結に限る場合は、第38条（代理の解除等）・第39条（通知　義務）は記載無し。パターン2：代理～相手方（甲：相手方、乙：代理人、丙：本人）（甲以外の事業者の代理）第37条　乙は、甲に対し、■■■株式会社（以下、「丙」という）の代理として、　次の各号に定める業務を行う。　(1) 甲と丙との、第40条（代理により締結する協定の内容）に規定する内容によ　る相互接続協定の締結　(2) △△△△ 　(3) ×××× 　(4) ○○○○ （代理の解除等）第38条　乙が丙の代理を継続することが困難となった場合は、乙が丙の代理を行う　ことを解除することがある。（通知義務）第39条　乙が丙との相互接続協定において乙を甲に対する代理とする定めを解除し　た場合又は乙が丙との代理権を規定した相互接続協定を廃止した場合は、乙はす　みやかに甲に通知するものとする。（代理により締結する協定の内容）第40条　乙が丙を代理する場合において、甲及び丙の条件は以下のとおりとする。

(注）１．この譲渡及び利用者料金の請求・回収について、当該接続に係る事業者間　　　　の相互接続協定において合意している場合に限る。　　２．契約者回線の提供を行う事業者は、提供を受ける事業者の契約約款で特定　　　　事業者として定められていることを要する。別表１及び別表２において、使用する事業者名は以下のとおりとします。

本協定第38条で定める丙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上、接続協定をめぐる問題について、簡素化に焦点を当ててその解決の方策について検討してきた。　本報告書は事業者間における接続協定簡素化の参照となることを目標としている。これを受けて、各事業者において、簡素化について取り組み、事業者間の円滑な接続の推進が図られることを期待する。

参　考

　　　　　　　　　　多数事業者間接続協定に関する検討会　　　　　　　　　　　　　参加者一覧（五十音順）ＮＴＴ移動通信網（株）（株）アステル東京（株）ジュピターテレコム（株）タイタス・コミュニケーションズ（株）ツーカーセルラー東京（株）デジタルツーカー九州（株）東京デジタルホンＫＤＤ（株）（社）テレコムサービス協会セルラーグループ代表第二電電（株）ＤＤＩ東京ポケット電話（株）東京通信ネットワーク（株）日本移動通信（株）日本テレコム（株）日本電信電話（株）ワールドコム・ジャパン(株)

条文	読み替える箇所
第1条（目的）第２条（守秘義務）…・	「乙」は、「丙」とする。以下同じ。
第７条（接続形態）	「別表１第１表」を「別表１第１表における項番△．△．△．△」とする。
第８条（相互接続通信の切断）…
第３１条（網使用料の課金）	「第４表」を「第６表」とする。
第３２条（網使用料）	「別紙○」を「別紙△」とする。
第３３条（網使用料の計算方法）	「別紙○」を「別紙△」とする。
第３４条（事業者間精算方法）	「第５表」を「第７表」とする。
第３５条（網使用料の請求等）…

条文	読み替える箇所
第1条（目的）第２条（守秘義務）…・	「乙」は、「丙」とする。以下同じ。
第７条（接続形態）	「別表１第１表」を「別表１第１表における項番△．△．△．△」とする。
第８条（相互接続通信の切断）…
第３１条（網使用料の課金）	「第４表」を「第６表」とする。
第３２条（網使用料）	「別紙○」を「別紙△」とする。
第３３条（網使用料の計算方法）	「別紙○」を「別紙△」とする。
第３４条（事業者間精算方法）	「第５表」を「第７表」とする。
第３５条（網使用料の請求等）…

	第１表
項番	発信事業者	経由事業者１	経由事業者2	経由事業者3	着信事業者	備考
1	甲				乙
2	乙				甲
3	甲	乙			Ａ会社
4	Ａ会社	乙			甲

発表日　　：　1999年 3月19日（金）

タイトル　：　多数事業者間接続協定に関する検討会

	第２表	第３表	第４表（甲乙）
項番	利用者料金設定事業者	利用者料金請求事業者	課金に関する事項
1	甲	甲
2	乙	乙
3	甲	甲
4	Ａ会社	Ａ会社

	第５表（甲乙）	第６表（甲丙）	第７表（甲丙）
項番	事業者間精算方法	課金に関する事項	事業者間精算方法
1	3)
2	3)
3	1)		3)
4	1)		3)

発表日 ： 1999年 3月19日（金）

タイトル ： 多数事業者間接続協定に関する検討会

発表日　　：　1999年 3月19日（金）

タイトル　：　多数事業者間接続協定に関する検討会