１　改正の目的

　　２０００年度中にも導入が予定されている優先接続について、その接続機能等
　を省令上に規定し、優先接続の円滑な導入を図る。 

２　経緯

　　(1)「日本電信電話株式会社の在り方について」
　　　　（平成８年２月２９日、電気通信審議会答申）
　　　　ＮＴＴ再編成時に、長距離ＮＴＴと他事業者の公正有効競争条件を整備す
　　　るため、優先接続制度を導入することとし、その実施方法について検討すべ
　　　きであるという答申を得た。
　　(2) 「優先接続に関する研究会報告書」
　　　　２０００年度中（２００１年春）を目安として、優先接続制度を導入する
　　　ことが記載されている。

３　改正内容

　　電気通信事業法施行規則第２３条の４第２項、表「公衆電話機能」の次に以下
　を追加する。

優先接続機能

電気通信事業者の電気通信設備を識別する電気通信番号を指 定加入者交換機に登録し、当該指定加入者交換機により、加入 者回線ごとにあらかじめ指定された電気通信事業者の電気通信 設備に優先的に接続するために、その登録した電気通信番号を 識別する機能

　　附　則
　　第１条
　　この省令は、平成１２年１２月３１日から施行する。
　　第２条
　　この省令の施行の際現にされている電気通信事業法第３８条の２第２項の申請
　　に係るものについては、改正後の電気通信事業法施行規則第２３条の４第２項
　　の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　改正スケジュール等

　　　　　　　沿革　平成九年　七月二十五日電気通信事業部会決定第三号
　　　　　　　平成九年十一月二十八日電気通信事業部会決定第五号（一部改正）
　　　　　　　平成十一年三月十九日　 電気通信事業部会決定第八号（一部改正）

　（目的）
第一条　電気通信審議会電気通信事業部会（以下「部会」という。）が接続等に関
　する事項の調査審議を行う場合の議事の手続については、電気通信審議会議事規
　則（昭和五十七年電気通信審議会決定第一号。以下「議事規則」という。）を準
　用するほか、この細則の定めるところによる。
　（接続に関する郵政省令の制定等及び指定電気通信設備に関する処分等の調査審
　議）
第二条　部会長は、次に掲げる事項の調査審議を行う場合は、議事規則第五条の二
　の規定による意見の聴取を行わなければならない。
　一　接続に関する郵政省令の制定、変更又は廃止
　二　指定電気通信設備の指定
　三　指定電気通信設備に関する接続約款に関する認可
　四　指定電気通信設備との接続に関する接続協定（裁定によって定められた接続
　　料及び接続の条件によるものを除く。）に関する認可
　五　指定電気通信設備との接続に関する接続料又は接続の条件に関する裁定
　六　指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画の変更の勧告
２　部会長は、前項の規定により意見を聴取しようとするときは、意見の提出期限
　の二週間前までに、次に掲げる事項（前項第二号、第四号又は第六号に掲げる事
　項の調査審議を行う場合その他部会長が再意見を聴取しないことについて適当と
　認める場合にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を郵政大臣の事務所の掲
　示場に掲示することにより公告しなければならない。
　一　郵政省令案、指定案、接続約款案、接続協定案、裁定案又は勧告案及び接続
　　料の算出の根拠に関する説明その他案の理由又は根拠を記載した書類
　二　意見の提出先及び提出期限
　三　再意見（他の利害関係人が提出した意見に対する意見をいう。以下同じ。）
　　の提出先及び提出期限
３　部会長は、前項の規定により公告する事項を郵政省ホームページへの掲載、事
　業者団体への通知、報道発表その他の方法により周知に努めなければならない。
４　意見又は再意見を提出しようとする者は、様式第一の意見書又は再意見書に、
　別に定める磁気ディスクを添えて行うことができる。
５　部会長は、意見書及び再意見書を公衆の閲覧に供しなければならない。
６　部会長は、意見の提出期限から再意見の提出期限までは、相当な期間をおかな
　ければならない。
７　部会は、意見の聴取に係る議題の審議に当たり、聴取した意見及び再意見を参
　考としなければならない。
　（接続等に関する裁定の調査審議）
第三条　部会長は、接続等に関する裁定（指定電気通信設備との接続に関する接続
　料又は接続の条件に関するものを除く。以下この条において同じ。）の調査審議
　を行う場合は、議事規則第五条の二の規定による意見の聴取を行わなければなら
　ない。
２　部会長は、前項の規定により意見を聴取しようとするときは、意見の提出期限
　の二週間前までに、次に掲げる事項を当事者に通知しなければならない。
　一　裁定案
　二　意見の提出先及び提出期限
３　意見を提出しようとする者は、様式第二の意見書により行わなければならない。
４　部会は、接続等に関する裁定の審議に当たり、聴取した意見を参考としなけれ
　ばならない。
　（接続等に関する命令の調査審議）
第四条　部会は、接続等に関する命令の審議に当たり、行政手続法（平成五年法律
第八十八号）第二十四条第一項の聴聞の審理の経過を記載した調書の内容及び同条
第三項の報告書に記載された聴聞の主宰者の意見を参考としなければならない。
　（答申）
第五条　接続等に関する事項についての答申書には、結論の理由並びに参考とした
　資料に対する判断及びその理由の要旨を付記するものとする。


様式第１（第２条関係）
　　　　　　　　　　　　　　 意見（再意見）書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日


電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


　　　　　　　　　　　　　　　 　郵便番号　
　　　　　　　　　　　　　　　 （ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　 （ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　　印

　注　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体にあっては、
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　その名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したとき
　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　は、　押印を省略できる。
　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定
により、　年　月　日付け郵痛議第　　号で公告された


郵政省令
指　　定
接続約款　　　　　　　　　　　意　見
接続協定案に関し、別紙のとおり再意見を提出します。
裁　　定
勧　　告

　注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
　　再意見の場合は、誰の意見に対する意見なのかを明記すること。
　　別紙にはページ番号を記入すること。


様式第２（第３条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日


電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


　　　　　　　　　　　　　　　 　郵便番号　
　　　　　　　　　　　　　　　 （ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所
　　　　　　　　　　　　　　　 （ふりがな）
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　　印


　注　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体にあっては、
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　その名称及び代表者の氏名を記載することとし、代表者が自筆で記入したとき
　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　は、押印を省略できる。
　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第３条の規定
により、　年　月　日付け郵通議第　　号で通知された裁定案に関し、別紙のとお
り意見を提出します。
　注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
　　　別紙にはページ番号を記入すること。


（別紙）

　接続に関する議事手続細則第２条第４項の磁気ディスクの提出方法は下記のとお
りとする。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


　磁気ディスクの提出の際は、次のとおりとする。なお、具体的なファイル形式等
については、事務局と調整すること。

１　磁気ディスクは、３．５インチ、２ＨＤのフロッピーディスクを１．４４ＭＢ
　のＭＳ−ＤＯＳフォーマットとすること。
２　書面の内容を「テキストファイル」又はそれに準ずるファイル形式により、上
　記１のフロッピーディスクに保存して提出すること。
　注　磁気ディスクにより提出された意見又は再意見は、郵政省ホームページに掲
　　載されることがある。