発表日 ： 1999年 3月31日（水）
タイトル ： 日本電信電話（株）の接続約款の変更案に対する意見（１月諮問）
意 見 書 平成１１年 ２月１２日 電気通信審議会 電気通信事業部会長 殿 郵便番号 １０7-００５２ みなとくあかさか わかばやし 住 所 東京都港区赤坂２ー８ー５若林ビル２Ｆ にほん 氏 名 日本マルチメディアサービス株式会社 きたむら けんじ 代表取締役社長 北村 健二 印 電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続規則第２条の規定 により、平成１１年１月２２日付け郵通議第１０９号で公告された、日本電信電話 株式会社の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に関し、別紙の通り意見を提 出いたします。 (別 紙) 平成１１年 ２月１２日 日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に係る 接続約款の変更案に対する意見、要望 日本マルチメディアサービス株式会社 平成１１年１月１４日に日本電信電話株式会社（以降ＮＴＴ）より申請された、 「指定電気通信設備に係る接続約款の変更案」に対し、弊社は次の通り考えます。 １．全体事項 今回申請されたみなし契約事業者に対する新たな方式によるあて名情報等の提供 に関しての「接続約款の変更案」について、ユーザの利便と満足のためＮＴＴの公 共的リソースを利用して貰おうとする姿勢は評価できる。 しかし、協定事業者がみなし契約事業者に限るというのは間口を開いていないとい う印象を免れない。 また、次のような問題点があるので、それについての意見、要望を下記に示す。 ２．提供情報について ・本約款による提供情報はＮＴＴ電話番号、契約者の住所、氏名などからなって おり、加入者の原始情報データベースから直接に提供されているものと思われる。 ・上記情報は、電話番号案内に必要な最低の項目でもあり、それに付加情報をどう 結びつけるかは各事業者のノウハウの範囲内の問題である。 ・また、本約款にもとずく料金は１件あたり２．９６円であり、接続約款の番号案 内データベース接続の料金に比してかなり安い。その結果、本約款を適用すれば、 一般利用者に対してより低廉な料金で番号案内サービスができるようになると考 えられる。 ３．協定事業者について ・本案が適応される協定事業者はみなし契約事業者に限ると限定されているが、 原始情報を必要としているのは、電話番号案内事業者も全く同様であり、 対象事業者の幅を拡げるべきであると考える。 ＊参照箇所：「日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更 案」（一部改正案 新）第８８条の２ ４．その他 ・現在電話番号情報は、ＮＴＴの独占的支配下にあるが、電話番号案内業務につい てＮＴＴとの間で公正な競争ができるようにするためには、ＮＴＴが番号案内に も使用できる加入者の原始情報データベースを公開することにある。 ・ＮＴＴの接続約款変更案（平成１０年１１月２０日申請）に対するＮＴＴの再意 見において番号案内データベース接続機能の項目で「原始データの公開について は、新番号情報データベースを構築し対応する方向で検討している。（抜粋）」 の意見が提出されており、 本案はこの主旨と同様であり、弊社が希望する接続形態の一つである。 当社の意見提起はその完成までの時間的先取りに過ぎないと考える。 以 上 意見書 電気通信審議会 電気通信事業部会長 殿 第二電電株式会社 代表取締役社長 日沖 昭 日本電信電話(株)の指定電気通信設備に係る接続約款の変更案に対する意見等につ いて この度、標記の件について意見提出の機会を設定していただき、誠にありがとう ございます。 弊社といたしましては、今回諮問された内容で問題ないと考えます。 以 上
