発表日　　：　1999年 4月12日（月）

タイトル　：　電気通信事業法施行規則の一部改正案のに対する意見

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　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経企第１０−０２８９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年４月５日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号　104-8508
　　　　　　　　　　　　　住　　所　とうきょうと　ちゅうおうく　はっちょうぼり　ちょうめ　ばん　ごう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
　　　　　　　　　　　　　氏　　名　にっぽんてれこむ　かぶしきがいしゃ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本テレコム株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　だいひょうとりしまりやくしゃちょう　むらかみ　はるお
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　村上　春雄


電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第２条の規定に
より、平成１１年３月１９日付け郵通議第１４１号で公告された郵政省令案に関し、
別紙のとおり意見を提出します。

別紙

＜はじめに＞

　優先接続は、公正競争条件の確保及びユーザーの利便にとって不可欠なものであ
り、当社のような中継・国際事業者にとっては非常に重大な関心事であります。今
回、このような形で意見提出の機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。
当社の意見を下記のとおり述べさせて頂きますので、よろしくお取り計らい願いま
す。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜省令案について＞
　特に意見はございません。

＜省令施行時期について＞
　本省令案においては、施行日が平成１２年１２月３１日となっております。しか
しながら、省令の施行後に行われるＮＴＴの接続約款申請及び意見聴取（意見・再
意見手続きで約２ヶ月）の期間を考慮すると、２０００年度中の実施に向けたスケ
ジュールは非常にタイトなものとなります。
　したがって、本省令施行日を１ヶ月程度早め、２０００年度中の実施を確実なも
のにしていただきたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上




　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年４月５日

電気通信審議会
　電気通信事業部会長　殿


　　　　　　　　　 郵便番号　１０２−８４０１
　　　　　　　　　 住　　所　東京都千代田区一番町８番地
　　　　　　　　　 氏　　名　第二電電株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　　日沖　昭


　電気通信審議会議事規則第５条の２及び接続に関する議事手続細則第
２条の規定により、平成１１年３月１９日付け郵通議第１４１号で公告された
郵政省令案に関し、別紙のとおり意見を提出します。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （別紙）


　　　　電気通信事業法施行規則の一部改正案に対する意見等について


　この度、標記の件について意見提出の機会を設定していただき、誠にありが
とうございます。
　弊社といたしましては、今回諮問された内容で問題ないと考えます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上