資料１

高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会
開催要綱

１　開催の目的

  ＩＴ（情報通信技術）革命の恩恵を全ての国民が享受できる情報バリアフリー環境の実現のためには、高齢者・障害者の情報通信利用の促進が重要な課題となっている。
  一方、地域における福祉及び情報通信分野の新しい担い手として、非営利団体の活動が活発化しており、今後の活動が更に広がることも期待されている。
  そこで、高齢者・障害者による情報通信の利用促進策として、高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援の在り方について検討し、併せて高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発の成果を実用化するための方策を検討することを目的とする。

２　名称

  この研究会は、「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。

３　調査研究事項

  本研究会は、次の項目について、調査研究を行う。

(1)	高齢者・障害者の情報通信利用及びこれを促進する非営利活動の現状
(2)	高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援の在り方に関する課題と方策
(3)	高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発の成果の現状
(4)	高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発の成果を実用化するための課題と方策

４　研究会の組織・運営

(1)	研究会は別紙に掲げる者をもって構成する。
(2)	研究会には、座長１名を置く。
(3)	座長は、研究会の構成員の互選により定める。
(4)	座長は研究会を主宰する。
(5)	座長は、必要があると認めるときは、関係機関等の者を出席させることができる。

５　庶務

  研究会の庶務は、総務省情報通信政策局情報通信利用促進課（平成１３年１月５日まで郵政省通信政策局情報企画課）及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課（平成１３年１月５日まで厚生大臣官房障害保健福祉部企画課）が行う。