資料６
「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の現状に関するアンケート」ご協力のお願い
総務省情報通信政策局情報通信利用促進課
突然長文のメールをお送りいたしますが、お許しください。
総務省では、昨年12月より、厚生労働省と合同で「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会」を開催しております。この研究会は高齢者や障害者の情報通信利用を促進する非営利活動を、行政としてどのように支援できるかを検討するために設置されたものです。また、総務省（旧郵政省）では、高齢者・障害者にとって使いやすい情報通信を実現するための技術開発にも取り組んでおりますが、その成果を広く活用していただくための方策を検討することも目的としています。
上記研究会で非営利活動の支援策を検討するに当たりまして、実際に高齢者・障害者の情報通信利用を支援する非営利活動を行っておられる皆様の活動の現状や、抱えている課題、行政に対する要望等についてお伺いいたしたく、このメールアンケートをお送りさせていただきました。総務省といたしましては、このアンケートにお寄せいただいたご意見をもとに、皆様の活動に役立つ支援策を早急に作り、実行していきたいと願っております。研究会の議論を実のあるものにするためにも、ぜひ皆様のご意見・ご要望をお知らせください。お寄せいただきました回答は、上記研究会の検討の資料として活用させていただく他、報告書や報道発表を通じて、調査結果を全国に情報発信して参ります。その際、ご回答いただいた皆様のプライバシー保護には十分注意いたします。また、ご回答いただいた方々には、結果がまとまり次第、調査結果をご報告させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、ぜひ今回のアンケート調査にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、このアンケートは、インターネット上のリンク集などでメールアドレスが公開されているパソコンボランティアおよびシニアネットの団体宛にお送りしておりますアンケートの送信および回収業務は、アライド・ブレインズ株式会社に委託して実施しております。アンケートの内容、回答方法等につきまして不明の点がございましたら、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：アライド・ブレインズ株式会社（担当：田崎、内田）
電話：０３−５２８５−１７７５
ファックス：０３−５２８５−３９６５
電子メール：tasaki@a-brain.com
また、研究会につきましては、総務省のホームページで逐次情報提供しております。下記のウェブページをご覧ください。
http://www.mpt.go.jp/whatsnew/barrier-free/support010105.html
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アンケートの回答方法
選択肢がある設問（問１−１等）については、
該当する選択肢の前に○をつけてください。（全て複数回答可です）
（例： 1時間給
○2薄謝程度
3交通費等実費程度 ）
それ以外の 記入欄のある設問については、
【 】内に回答をご記入ください。
回答の記入が終わりましたら、tasaki@a-brain.com までご返信ください
（このメールへの返信で届きます）
回答の締め切りは2月25日（日）とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
※なお、設問中の「ＮＰＯ法人」とは「非営利の事業をおこなっており、
ＮＰＯ法（特定非営利法人法）に基づく申請を行って法人格を取得した
民間の団体」を指します。
-------------アンケート設問--------------
１）貴団体の活動の概要についてお伺いします。
［Ａ１−１］主な活動内容
1 パソコン教室・講習会
2 ウェブサイト・電子掲示板・メーリングリストの提供
3 パソコン設定やカスタマイズ
4 パソコン・インターネット関連の質問・相談受付
5 テレビ番組の字幕配信
6 聴覚障害者への電話の取り次ぎ
7 その他 （具体的な内容をご記入ください）
【 】
［Ａ１−２ａ］主な活動拠点【 】
（○○市内 ○○県内 等大体の活動範囲をご記入ください）
［Ａ１−２ｂ］主な活動場所【 】
（記入例：○○公民館、メンバー自宅の一室、民間の貸し会議室 等）
２）団体の運営状況についてお伺いします
［Ａ２−１ａ］ＮＰＯ法人格の取得状況（ＮＰＯ法人格を取得しているか）
1 取得済み（ｂにお答えください）
2 申請予定（ｂにお答えください）
3 取得予定なし（ｃへお進みください）
［Ａ２−１ｂ］ＮＰＯ法人格の取得状況（ＮＰＯ法人格を取得する理由（取得済み・申請予定の団体））
1 行政や企業への発言力が増す
2 外部からの援助が受けやすくなる
3対外的な信用が増す
4会員を集めやすくなる
5契約等が団体名でできる
6将来的に税制優遇等が受けられる
7 その他【 】
［Ａ２−１ｃ］ＮＰＯ法人格の取得状況（任意団体として活動を続ける理由（取得予定なしの団体））
1 申請をするだけの余力がない
2 今のところ法人格取得の必要性を感じない
3所轄庁の監督等で活動の自主性が損なわれる
4申請要件を満たすことができない
5その他【 】
［Ａ２−２］スタッフの現在のパソコン技術レベルについて教えてください。
高度なプロブラミングやパソコンの改造ができる 【 】人
簡単なプログラミングやホームページ作成ができる【 】人
基本的な操作方法をマスターしている 【 】人
［Ａ２−３］パソコン講習会
パソコンの講習会等を行っている場合、以下のａ〜ｅにお答えください（パソコン講習会を開催していない場合は２−４へお進みください）
ａ講師の人数【 】人
ｂ講師の確保：
1 会員、スタッフが講師も兼ねている
2 外部にお願いしている
2の場合 外部講師の獲得方法【 】
ｃ講師の報酬
1 有償 （ｃ-2にもお答えください）
2 無償 （ｄへお進みください）
ｃ-2…講師報酬は、どのような形で出しておられますか（有償の場合）
1 時間給
2 薄謝程度
3 交通費等実費程度
ｄ教材
1 自作
2 市販の教材
3 その他【 】
ｅ受講者の目標到達レベル（最終的にどこまで目指しているか）
1 キーボードで文章が打てる
2 電子メールやネットサーフィンができる
3 ワード・エクセル等のパソコンソフトを使える
4 自分でホームページを作成できる
5 後輩の初心者に自分たちが受講した内容を教えられる
6 その他【 】
ｆ講習会等の時に、以下の対応が必要になることがありますか。
1 パソコン要約筆記
2 手話通訳
3 教材等の点字翻訳
4 点字ディスプレイ等の特殊な機材の用意
［Ａ２−４］活動資金の確保
貴団体の活動資金は、主にどのようにして得ておられますか。
有志の持ち合い・個人負担【 】割
年会費・月会費等【 】割
講習会等の受講料【 】割
寄付・助成金等【 】割
…助成金等を受けている場合の相手先【 】より
その他【 】【 】割
［Ａ２−５］年間の運営経費
運営経費はどの程度かかっていますか：年間約【 】万円
［Ａ２−６］活動内容・参加者募集等のＰＲ方法
貴団体の活動内容・参加者募集等のＰＲ方法について教えてください。
1 ＷＷＷサーチエンジンへの登録
2 関連ＨＰのリンクを活用
3 市報・自治会会報等広報への掲載
4 各種イベントへの参加
5 クチコミ
6 自作のポスターやチラシ
7 その他【 】
３）外部との連携
他の団体や自治体との連携・協力についてお伺いします。他と連携して行っていることがあれば組織名・内容をご記入ください。
［Ａ３−１］ 他のＮＰＯ、ボランティア団体等（相手がNPO法人格を取得している団体の場合にはその旨も明記してください）
【 】
［Ａ３−２］ 地域の学校・大学・民間企業等
【 】
［Ａ３−３］ 地方自治体・自治会等
【 】
４）現在直面している課題や、行政への要望についてお伺いします
［Ａ４−１］ 他団体、他地域との連携についての課題
1 団体の所在・活動内容等の情報不足
2「橋渡し役」がいない
3 考え方の違い等でうまく連携できない
4 その他
5 特に課題はない
上記の課題について、具体的な内容をご記入ください
【 】
［Ａ４−２］ 日常の活動を進める中での課題
1 教える側、助ける側の人材の確保
2 会員、スタッフの志気の維持（マンネリ化等）
3 活動拠点や会場の確保
4 手話通訳、パソコン要約筆記、点字教材等の確保
5 障害等で来場できない会員への対応
6 スタッフの技術・知識の向上
7 その他
8 特に課題はない
上記の課題について、具体的な内容をご記入ください
【 】
［Ａ４−３］ 資金その他、団体の運営上の課題
1 活動資金の確保
2 経費の管理方法
3 団体全体をまとめられる人材の不足
4 効果的な広報・宣伝の仕方
5 その他
6 特に課題はない
上記の課題について、具体的な内容をご記入ください
【 】
A４−４ 貴団体の活動を活性化・円滑化するために、行政（各省庁、地方自治体）は何ができるでしょうか。行政に対する要望、期待する支援策などをお答えください。
【 】
５）最後に、貴団体についてお伺いします
５−１ 名称：【 】
５−２ 設立年月：【 】
５−３ 連絡先：（住所・電話番号）
【 】
５−４ 会員数：総勢【 】人
…内訳：（区別がない場合には未記入で結構です）
事務局・スタッフ（ ）人 その他メンバー（ ）人
高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の現状に関するアンケート
単純集計結果
１ 調査概要
（１）調査の目的
当研究会における検討テーマの一つである「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援のあり方」について検討する際の参考にするため、実際に高齢者・障害者の情報通信利用を支援する非営利活動を行っている団体を対象としたアンケート調査を行い、活動の現状や、抱えている課題、行政への要望等を把握する。
（２）調査方法
インターネット上にホームページを持ち、メールアドレスが公開されているパソコンボランティア、シニアネット等の団体の事務局宛に電子メールでアンケートを送付し、メールにて回答を受け付けるメールアンケート方式で調査を実施した。
（３）調査期間および回答数
調査期間： 2001年２月７日〜2月25日
有効回答数：65件（高齢者関係28件、障害者関係37件）
2 単純集計結果
(1) 団体の活動概要
A1-1 主な活動内容
A1-2 活動地域及び活動拠点
a主な活動地域
b主な活動場所
(2) 団体の運営状況
A2-1 ＮＰＯ法人格の取得状況
ａ NPO法人格を取得しているか
ｂ NPO法人格を取得する理由（取得済み・申請予定の団体）
ｃ 任意団体として活動を続ける理由（取得予定なしの団体）
A2-2 スタッフの現在のパソコン技術レベル
高度なプログラミングやパソコンの改造ができる（レベル高）
簡単なプログラミングやホームページ作成ができる（レベル中）
基本的な操作方法をマスターしている（レベル低）
A2-3 パソコン講習会について
ａ 講師の人数
ｂ どのように講師を確保しているか
ｃ 講師の報酬
有償の場合の支払い内容
ｄ どのような教材を使っているか
ｅ 受講者の目標到達レベル
ｆ 講習会開催時に 特別な対応が必要か
A2-4 活動資金の確保
どのようにして活動資金を調達しているか
回答者全体の平均 高齢者関係 障害者関係 有志の持ち合い・個人負担 23.4％ 30.0％ 年会費・月会費等 32.3% 23.4% 講習会等の受講料 30.4% 7.3% 寄付・助成金等 8.5% 28.4% その他 5.4% 10.9%
A2-5 年間の運営経費
A2-6 活動内容・参加者募集等のPR方法
(3) 外部との連携状況
A3-1 他のNPO.ボランティア団体との連携 回答記入団体 28 A3-2 地域の学校・大学・民間企業等との連携 回答記入団体 18 A3-3 地方自治体・自治会等との連携 回答記入団体 19
(4) 直面している問題及び行政への要望
A4-1 他団体、他地域との連携についての課題
A4-2 日常の活動を進める中での課題
A4-3 資金その他、団体の運営上の課題
｢その他｣の自由記述部分（要約・抜粋したもの。表中（障）は障害者関係団体、（高）は高齢者関係団体の回答。数字は複数回答件数）
外部との連携等に関する課題 専従を置く余裕がないので、対等なパートナーシップが組めない（障）
運営スタッフが不足（障）
依頼があれば協力する気持ちはあるが、こちらから声をかけるほどの余力はない
時間が不足（障）
情報不足のため、他団体との連携・協力が取れない（障）
どの自治体がどのような活動を求めているかが不明（高）
グループで勉強をする際、会議室を借りると費用面で苦労する。
公的施設を無料で提供していただけるとありがたい（高）
仲間を集める有効なPR方法がない（障）
支援を申し出ても受け入れる体制になっていない（高）
運営関する課題 自前の活動拠点がない（高２）
リタイア組と現実組の生活リズムの違い（高）
会員の技術課題向上のため、それに見合う指導者を探すのに苦労する。（高）
ソフトのバージョンアップ等に今後どう対応していくか（障）
会員自身のスキルアップ（障２ 高１）
活動に対して協力が少ない（障）
人材不足（障２）
専従で対応できる専務局体制（場所、人件費等）（高）
機材・テキストの確保（高６）
機材や設備の整った会場が少ない（障２ 高２）
機材及びソフト購入費用の財源確保。行政には全く期待できない（障）
会場までの足の確保（障）
入会希望者は多いが、機材もスペースも不足していて対応できない（高）
プロや若年層を今後受け入れるかどうか（高）
その他全般についての課題 自前の活動資金だけでは限界がある （障３ 高４）
機材や資金の工面（障）
会費を取っていないので、いろいろな行事が組みにくい（高）
なかなかスタッフのスケジュールが合わず、恒常的な活動がしにくい（高）
会員自体がまだパソボラをよく理解していない。現実にサポートの依頼があった時に行動できる人が少ない。（障）
ボランティアなので、いつでもやめられると考えて入ってくる人が出てきてあてにならない（障）
助成金を利用したこともあるが、使途が決められてしまい、それに振り回されて活動が規制される（障）
スタッフ不足（事務局、専従、若手）（障３ 高１）
A4-4 行政に対する要望、期待する支援策等
主な意見（要約・抜粋したもの。表中（障）は障害者関係団体、（高）は高齢者関係団体の回答。数字は複数回答件数）
行政への要望 NPO法人に対する認識不足（高）
NPO活動を社会的に周知するための支援（高）
パソボラ活動に対する認識不足（障３）
予算の増額 資金面での支援 （高５ 障６）
使い道に柔軟性を持った助成金 （障２）
補助金制度をわかりやすく教える仕組（障）
必要経費ぐらいは国が負担すべき（障）
公共施設に自由に使えるパソコンを （障３ 高４）
電話回線を自由に使える会場 （障２）
通信費用の支援（障）
機材の確保に関する支援 （障２ 高２）
パソコン購入のためのアドバイザー、無料の試用場所の整備（障）
活動場所の確保に関する支援 （障６ 高８）
学校・公民館の活用（高）
スタッフの技術向上の支援 （障１ 高１）
人材育成の支援 （障２ 高１）
講師の確保に関する支援（高）
ハード面だけでなく、ソフト面での支援（障）
グループの公的な格付け（高）
国から地方自治体に我々のような団体を紹介して欲しい（障）
行政主催の講習会でボランティア団体の存在をPRして欲しい（高）
双方向の情報交換ができる窓口の開設（障）
協賛企業の募集・対応窓口として協力して欲しい（障）
施設・設備の利用制限をなくす（高）
無償報酬が前提であることの見直し（双方の志気が上がらず、効果に限界がある）（高）
有償での非営利講習を認めて欲しい （障２）
円滑な支援体制づくりに必要なITコーディネータを養成するための支援・認定制度
ITボランティア養成システム、認定制度 等（障）
(5) プロフィール
会員数
※内訳については 無回答の団体が多いため省略
設立年度
-以上-
