情報通信報道発表資料のトップへ

インデックスへ line 情報通信
資料7


高齢者・障害者向け情報通信利用支援技術の開発・普及に関するアンケート


総務省情報通信政策局情報通信利用促進課


突然長文のメールをお送りいたしますが、お許しください。
総務省では、昨年12月より、厚生労働省と合同で「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会」を開催しております。
この研究会は1高齢者や障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援策、2高齢者・障害者にとって使いやすい情報通信を実現するための技術開発成果を広く活用していただくための方策を検討することを目的としています。
上記研究会で技術開発成果の実用化・普及促進策を検討するに当たりまして、実際に高齢者・障害者の情報通信利用を支援する技術開発・製品開発を行っておられる皆様の活動の現状や、抱えている課題、行政に対する要望等についてお伺いいたしたく、このメールアンケートをお送りさせていただきました。 総務省といたしましては、このアンケートにお寄せいただいたご意見をもとに、皆様の活動に役立つ支援策を早急に作り、実行していきたいと願っております。
研究会の議論を実のあるものにするためにも、ぜひ皆様のご意見・ご要望をお知らせください。お寄せいただきました回答は、上記研究会の検討の資料として活用させていただく他、報告書や報道発表を通じて、調査結果を全国に情報発信して参ります。お忙しいところ恐縮ですが、ぜひ今回のアンケート調査にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

なお、アンケートの送信および回収業務は、アライド・ブレインズ株式会社に委託して実施しております。アンケートの内容、回答方法等につきまして不明の点がございましたら、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先:アライド・ブレインズ株式会社(担当:田崎、内田)
      電話:03−5285−1775
      ファックス:03−5285−3965
      電子メール:tasaki@a-brain.com

また、研究会の詳細につきましては、総務省のホームページで逐次情報提供しております。下記のウェブページをご覧ください。
http://www.mpt.go.jp/whatsnew/barrier-free/support010105.html

---------------------------------------------------
アンケートの回答方法
選択肢がある設問(問2−1等)については、
該当する選択肢の前に○をつけてください。
(特に断わりがないものは複数回答可です)
(例: 1高齢者
      ○2視覚障害者
      3聴覚障害者  )

それ以外の 記入欄のある設問については、
〔  〕内に回答をご記入ください。

回答の記入が終わりましたら、tasaki@a-brain.com までご返信ください
(このメールへの返信で届きます)

回答の締め切りは4月15日となっております。よろしくお願いいたします。

※なお、設問中の「NPO法人」とは「非営利の事業をおこなっており、
NPO法(特定非営利法人法)に基づく申請を行って法人格を取得した
民間の団体」を指します

--------------------------- 以下、アンケートです。

問1 貴社の、高齢者・障害者向けの技術開発・製品開発の実績についてお伺いします。
これまでに貴社が取り組まれた高齢者・障害者向けの情報通信関連の技術開発・製品開発のテーマについて教えてください。
(複数ある場合は、回答欄部分をコピーして主要なもの3つまでについてお答えください)

テーマ名:〔                            〕
            開発期間         年度〜    年度

官公庁・公益法人からの開発助成を受けた場合は、助成制度名をご記入ください

〔                               〕
[B1−1]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(主な対象者)
1高齢者     2視覚障害者    3聴覚障害者
4肢体不自由者  5知的障害者    6多重障害者

[B1−2]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(研究開発体制)
1自社内のみ        2同業他社と提携・協力
3異業種企業と提携・協力  4大学・研究機関と協力
5NPOと協力
6その他(具体的に:              )

[B1−3]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(現在の状況)
1研究開発を継続中
2製品化の準備中
3製品を販売・提供中
4販売・提供を終了
5その他(具体的に:              )

問2 高齢者・障害者向けの技術開発・製品開発を進めるプロセスで、どのようなことが問題として発生しましたか。これまでに発生したことのある項目をお答えください。

[B2−1]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(助成制度への応募に関して発生した問題)(応募を検討されたことがある場合のみ)
1どのような助成制度があるのかが分かりにくい
2テーマ、助成規模等が適切な助成制度がない
3助成申請の手続き・書類作成の負担が過大
4必要な研究開発費の見積りが困難
5申請した技術・製品の必要性を書面で伝えるのが困難
6申請から決定までの時間がかかりすぎる
7申請できる時期が偏っている
8その他(特に問題になったことを具体的にご記入ください)
〔                            〕
9特にない

[B2−2]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(開発を進める途中で発生した問題)
1当初の見通しより大幅に研究開発費が膨らんでしまった
2高齢者・障害者のニーズが当初考えていたのと違っていた
3高齢者・障害者のニーズが多岐にわたっていて対応しきれない
4異動・退社などにより社内の研究開発人材の確保が難しい
5必要なスキルを持った外部の開発協力企業、開発協力人材の確保が難しい
6適切なアドバイザーやモニター利用者の確保が難しい
7試作品の適切な試用・実験フィールドの確保が難しい
8当初予定の期間に開発が完了しなかった
9当初想定していた仕様の大幅な変更が必要になった
10技術的な理由等で、当初想定していた開発ができなかった
11その他(特に問題になったことを具体的にご記入ください)
〔                           〕
12特にない

[B2−3]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(開発終了後の実用化プロセスで発生した問題)
1製品化や販売促進、サポート体制維持に必要な資金が確保できない
2開発した技術・製品が役立つ利用者がなかなか見つからない
3適切な販売・提供ルートが見つからない
4ニーズのある高齢者・障害者の数が少なく、採算が合わない
5価格が高いため、ニーズはあってもなかなか買ってもらえない
6利用者一人一人への導入、カスタマイズ、サポートに過大な負担がかかる
7適切な広報・広告手段がない
8他社との競争が激しく利用者確保が難しい
9その他(特に問題になったことを具体的にご記入ください)
〔                           〕
10特にない

問3 助成を受けて開発された高齢者・障害者向けの情報通信関連製品・サービスの提供方法についてお尋ねします。(製品化・実用化されたものがない場合は、問4へお進みください)

[B3−1]開発した製品・サービスの提供方法(提供ルート)
1自社社員による直接販売・提供(対面販売)
2インターネットやパンフレット等による通信販売・提供
3障害者団体を通じた販売・提供
4福祉・介護ショップや社会福祉法人、医療法人を通じた販売・提供
5その他の専門企業を通じた販売・提供
6一般の小売店を通じた販売・提供
7自治体やその関連団体を通じた販売・提供
8NPOを通じた販売・提供
9その他(具体的に:                   )

[B3−2]開発した製品・サービスの提供方法(設置・導入、カスタマイズ、メンテナンス等の体制)
1自社社員が対応
2販売・提供を仲介した企業・団体等が対応
3販売・提供を仲介した企業・団体等と自社社員が協力して対応
4その他の企業・団体等に委託
5特にしていない(必要がない)

[B3−3]開発した製品・サービスの提供方法(PRや情報提供の方法)
1自社のウェブサイト、オンライン・ショップ
2販売代理店等のウェブサイト、オンライン・ショップ
3福祉・医療関係のインターネット上の情報提供サイト
4高齢者・障害者向けの雑誌や団体広報誌
5福祉・介護・医療関係者向けの専門誌や団体広報誌
6その他の雑誌・広報誌など
7福祉・介護・医療関係の展示会への出展
  (出展した展示会名                   )
8情報通信関係の展示会への出展
  (出展した展示会名                   )
9その他のイベントへの出展
  (出展したイベント名                  )
10学会での発表
  (学会名                        )
11その他(具体的にご記入ください            )
12特にしていない

問4 開発した製品・サービスの実用化と普及に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。

[B4−1]自社としての実用化と普及に向けた取組
1製品・サービスの改良、機能強化
2提供ルートの開拓・拡大
3サポート、メンテナンス体制の充実
4障害者等の利用者団体との関係強化
5NPO等との提携・協力による展開
6他社との提携・協力による展開
7大学・研究機関との提携・協力による展開
8広報・PR活動の強化
9その他(具体的に                    )
10特に考えていない

B4-2 高齢者・障害者向けの情報通信関連製品・サービスの開発・普及を促進するために、今後どのような支援策が必要あるいは有効だと思われますか。A〜Eの5項目についてお答えください。

[B4−2a]今後必要と思われる支援策(研究開発助成制度の見直し)
1 ぜひ必要   2 どちらかと言えば必要   3 必要ではない
1,2の場合→具体的にはどのような点の見なおしが必要だと思われますか。
a 公募に関する情報提供の充実
b 申請手続きの簡素化
c 小規模な案件向けの助成制度の新設
d 助成率の上限の引き上げ
e 公募の頻度を増やす(毎月少数ずつ公募、など)
f その他(具体的に:             )

[B4−2b]今後必要と思われる支援策(研究開発終了後の実用化・普及促進プロセスへの助成)
1 ぜひ必要   2 どちらかと言えば必要   3 必要ではない
1,2の場合→ 具体的にはどのような助成が有効だと思われますか。
特に有効と思われるものを2つまで挙げてください。
a 代理店等への販売奨励金の助成
b 営業人材の人件費の助成
c 製品・サービス購入者への費用助成
d 購入時のカスタマイズ費用等への助成
e 購入後のメンテナンス費用等への助成
f 展示会等への出展費用の助成
g 新聞・雑誌等への広告掲載費用の助成
h その他(具体的に:             )

[B4−2c]今後必要と思われる支援策(開発成果の情報発信やPRの支援)
1 ぜひ必要   2 どちらかと言えば必要   3 必要ではない
1,2の場合→ 具体的にはどのような取り組みが有効だと思われますか。
a 開発成果の情報提供サイトの開設
b 専門誌等での定期的なPRの提供
c 専門の展示会・見本市等の開催
d パンフレット等PRツールの制作
e 展示会等への出展費用
f 新聞等への広告掲載料
g その他(具体的に:             )

[B4−2d]今後必要と思われる支援策(開発者の交流や連携に対する支援)
1 ぜひ必要   2 どちらかと言えば必要   3 必要ではない
1,2の場合→ 具体的にはどのような取り組みが有効だと思われますか。
a 開発者同士の交流会・意見交換会等の開催
b 開発者と大学、NPO等との交流機会拡大
c 専門の学会や業界団体等の設立・充実
d 利用者やその支援者との交流会開催
e その他(具体的に:             )

[B4−2e]今後必要と思われる支援策(個々の利用者と製品・サービスとのマッチングの支援)
1 ぜひ必要   2 どちらかと言えば必要   3 必要ではない
1,2の場合→ 具体的にはどのような取り組みが有効だと思われますか。
a 関連製品データベースの構築・提供
b 福祉分野でのITコーディネーターの育成
c マッチングの専門機関を作る
d その他(具体的に              )

B4-3 その他、高齢者・障害者向けの情報通信利用支援技術の実用化や普及に関して、行政へのご意見、ご要望、提言などがございましたら、自由にご記入ください。
〔                                 〕

最後に、貴社の概要についてお尋ねします。

団体名:〔                    〕

法人の種類:  1株式会社         2有限会社
        3財団法人・社団法人    4社会福祉法人
        5NPO法人        6大学・研究機関
        7その他の団体

回答者のお名前とご連絡先
お名前:
部署・役職等:
連絡先住所:
電話番号:
E-mail:


ご協力いただき、ありがとうございました。




資料7

高齢者・障害者向け情報通信利用支援技術の開発・普及に関するアンケート

単純集計結果


1 調査概要

(1)調査の目的
  当研究会における検討テーマの一つである「高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発の成果を実用化するための方策」について検討する際の参考にするため、実際に高齢者・障害者の情報通信利用を支援する技術開発・製品開発を行っている企業を対象としたアンケート調査を行い、活動の現状や、抱えている課題、行政への要望等を把握する。

(2)調査方法
  過去に総務省(旧郵政省)の関連助成金に申請をしたことがある企業および通信機械工業会加盟企業宛にFAXもしくは電子メールでアンケートを送付し、メールまたはFAXにて回答を受け付ける方式で調査を実施した。

(3)調査期間および回答数
      調査期間: 2001年3月29日〜4月15日
      有効回答数:40件(送付数82件)

2 単純集計結果

問1 貴社の、高齢者・障害者向けの技術開発・製品開発の実績についてお伺いします。
[B1−1]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(主な対象者)
図

[B1−2]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(研究開発体制)
図

[B1−3]これまでに実施した技術開発・製品開発の実績(現在の状況)
図


問2 高齢者・障害者向けの技術開発・製品開発を進めるプロセスで、どのようなことが問題として発生しましたか。これまでに発生したことのある項目をお答えください。
[B2−1]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(助成制度への応募に関して発生した問題)(応募を検討されたことがある場合のみ)

図

[B2−2]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(開発を進める途中で発生した問題)

図

[B2−3]技術開発・製品開発を進める上で発生した問題点(開発終了後の実用化プロセスで発生した問題)

図

問3 助成を受けて開発された高齢者・障害者向けの情報通信関連製品・サービスの提供方法についてお尋ねします。(製品化・実用化されたものがない場合は、問4へお進みください)
[B3−1]開発した製品・サービスの提供方法(提供ルート) 図

[B3−2]開発した製品・サービスの提供方法(設置・導入、カスタマイズ、メンテナンス等の体制)

図

[B3−3]開発した製品・サービスの提供方法(PRや情報提供の方法)

図

問4 開発した製品・サービスの実用化と普及に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。
[B4−1]自社としての実用化と普及に向けた取組

図

B4-2 高齢者・障害者向けの情報通信関連製品・サービスの開発・普及を促進するために、今後どのような支援策が必要あるいは有効だと思われますか。A〜Eの5項目についてお答えください。
[B4−2a]今後必要と思われる支援策(研究開発助成制度の見直し)

図

具体的に見直すべき点

図

[B4−2b]今後必要と思われる支援策(研究開発終了後の実用化・普及促進プロセスへの助成)

図

具体的な助成策

図

[B4−2c]今後必要と思われる支援策(開発成果の情報発信やPRの支援)

図

具体的な支援策

図

[B4−2d]今後必要と思われる支援策(開発者の交流や連携に対する支援)

図

具体的な支援策

図

[B4−2e]今後必要と思われる支援策(個々の利用者と製品・サービスとのマッチングの支援)

図

具体的な支援策

図

B4-3その他行政への意見・要望等 プロフィール:回答企業の全てが株式会社であった

以上



トップへ