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発 表 日2001年9月20日(木)

タイトルIRUの運用の柔軟化について
〜短期使用契約の導入による未利用光ファイバの開放促進〜

総合通信基盤局




1 はじめに  
(1) 総務省は、これまで、電気通信事業者の経営判断に基づいた迅速かつ柔軟なネットワークの構築を積極的に支援するため、電気通信分野における累次の規制緩和を実施してきた。
(2) 今般さらに、未利用光ファイバの利用促進のため、かねてより検討していたIRUの運用の柔軟化の措置を決定した


2 IRUの制度について
(1) 「IRU」の制度は、電気通信事業者自らが、光ファイバを所有することなく、賃貸借契約等により電力会社等の公益事業者等から光ファイバを借りることで、自社ネットワークの構築を可能とする制度(詳細は別紙2参照)である。
(2) 従来、光ファイバの使用契約は、電気通信サービスの安定的提供の確保の観点から、光ファイバの法定耐用年数も参考とし、契約期間を原則10年以上としてきていた。
(3) 未利用光ファイバの利用促進と電気通信事業者の事業活動の機動的展開を図るため、使用契約期間の制限の緩和が求められてきている。


3 今回の措置について(別紙1参照)
(1) 総務省は、これまで、上記ニーズ(2(3))と電気通信事業者の電気通信サービスの安定的提供の確保の両立に留意しつつ、IRUの運用の柔軟化を検討してきた。
(2) 従来の要件に加え、短期使用契約の条件について以下のように定め、設備保有者と電気通信事業者との「1〜10年未満の使用契約」を認めることとした。
 使用契約期間が1年以上であり、かつ、契約書等において、以下の点が確認されていること。ただし、使用契約期間の累計が10年を超える場合における当該超える部分に相当する契約については、この限りでない。
  A 契約の自動更新の定めがあること
  B 第一種電気通信事業者の同意がない限り、更新を拒否することができないこと
(3) これを踏まえ、「電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル」(平成11年12月公表)を改正した。
http://www.joho.soumu.go.jp/policyreports/japanese/misc/NetWork-Manual/index.html
(4) これにより、今後、設備保有者による未利用光ファイバの開放が加速することが予想され、電気通信事業者の柔軟なネットワーク構築が進み、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの早期形成に資することが期待される。


連 絡 先:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
        (担当:二宮課長補佐、井田係長)
電話番号:(代表)03−5253−5111(内線5835)
          (直通)03−5253−5835




別紙1

別紙1



別紙2


IRU(破棄し得ない使用権)について

1 制度の概要

 IRU(indefeasible right of user:破棄し得ない使用権)の制度とは、電気通信事業者が、下記 銑い陵弖錣鯔たす賃貸借契約等によって、他者が所有する光ファイバ等を調達した場合は、当該光ファイバ等を、当該事業者が長期安定的に支配・管理しているものとみなし、当該事業者が設置した設備として認める制度。

  〇業者の同意なしに契約を破棄することができないこと。
  ∋藩儡間全体にわたる合理的な使用料金の設定がされていること。
  所有者によって対象物件に第三者担保権が設定されていないこと。
  せ藩儼戚鶸間が長期間(原則10年以上)であること。
注: 平成8年以降、解釈を変更し、「規制緩和」。第一種電気通信事業者が自ら光ファイバを「所有」することなく、他者から借りることで自社ネットワークを構築することを可能化。
2 制度のメリット

 IRUの制度には、以下のようなメリット。

 電気通信事業者は、光ファイバ等の自社ネットワークを、自ら敷設・所有せずに迅速かつ低コストで構築することが可能。
 光ファイバ等の所有者は、所有する光ファイバ等の支配・管理を事業者側に委ねることにより、自らは電気通信事業法・有線電気通信法の規定に基づく許認可や届出等を行うことなく、光ファイバ等を開放することが可能。



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