発表日 ： 2000年 7月21日（金）
タイトル ： 平成１１年度郵政事業の決算
郵政省は、このほど、平成１１年度（１９９９年度）の郵政事業（郵便事業、郵 便貯金事業、簡易生命保険事業）の決算を取りまとめました。各事業の決算の概要 は、次のとおりです。 １ 郵 便 事 業 (1) 収益については、その大半を占める郵便営業収入が、各種郵便サービス の改善や職員の営業努力により、平成８年度以来３年ぶりに増収となるな ど収益全体で対前年度０．３％増となりました。 (2) 一方、費用については、ボーナス支給月数の０．３月分引下げをはじめ 経費全般にわたって節減を図り、郵便事業の損益計算の起点である昭和４ ９年度以降では初めて、伸び率を ゼロに抑えることができました。 (3) この結果、平成１１年度の郵便事業の損益は、収益が２兆２，４３８億 円、費用が２兆２，９９１億円で、差引き５５３億円の欠損を計上しまし たが、欠損額は平成１０年度より７２億円縮小しました（第１表参照）。 なお、これにより平成１１年度末の累積利益金は、１，３２６億円とな りました。
参 考 資 料 (注) 参考資料のうち一部の表については、四捨五入 の関係で計数が不一致の場合があります。 【連絡先】 郵 便 事 業 ： 郵務局経営計画課 （担当 ： 上原課長補佐、小林係長） 電話 ： ３５０４−４３５７ 郵便貯金事業 ： 貯金局経営計画課 （担当 ： 橋本課長補佐、荒木係長） 電話 ： ３５０４−４４６９ 簡易生命保険事業 ： 簡易保険局経営計画課 （担当 ： 池側課長補佐、古畑係長） 電話 ： ３５０４−４５５４
１ 郵 便 事 業 (1) 郵便事業の損益
人 142,734 142,538 196人 143,514 142,355 1,159人 144,027 141,647 2,380人 144,418 140,646 3,772
イ 金融自由化対策特別勘定
(3) 郵便貯金種類別残高
ウ 金融自由化対策特別勘定の平均運用残高
オ 売却及償還差額補填金の内訳
カ 有価証券の時価情報 (ア) 上場有価証券
注： 上場有価証券の時価は、主として東京証券取引所における最終の価格 によっています。ただし、平成10年度末の上場債券の時価は、主として、 東京証券取引所の最終価格又は日本証券業協会が発表する公社債店頭（ 基準）気配表に掲載されている銘柄の利回りに基づいて計算した価格に よっています。 (イ) 非上場有価証券（時価相当額として価格の算定が可能なもの）
注： 非上場有価証券の時価相当額は、公募債券については日本証券業協会 が発表する公社債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回りに 基づいて計算した価格によっています。 (ウ) 時価情報開示対象有価証券以外の有価証券
注： 平成10年度及び平成11年度の積立金は、一般会計への特別繰入金（各年度 2,000億円）を減額して整理しています。 イ 金融自由化対策特別勘定
項目の説明はそれぞれ次のとおりです。 （一般勘定） 借 方 の 部 日本銀行預金 剰余金のうち日本銀行に預けている額 日本銀行預託金 郵便貯金資金で資金運用部へ預託するまで のあいだ日本銀行に預けている額（郵便貯 金の日常の払戻し等に必要な資金） 資金運用部預託金 郵便貯金資金及び剰余金のうち資金運用部 に預託している額（日常の払戻資金とゆう ゆうローンに必要な資金を除き全額預託す ることになっています。） 貸付金 ゆうゆうローンの貸付残高 郵政事業特別会計受入未済金 3月31日までに郵便貯金の預入があったも ののうち、3月31日までに郵便貯金特別会 計と資金決済されなかったため、郵政事業 特別会計に残っている郵便貯金特別会計に 受け入れるべき額 未収収益 貸付金の発生利子等、まだ徴収していない が、既に収益として発生している額 郵便貯金未整理金 3月31日までに利子を元金に加える日が到 来した郵便貯金のうち、3月31日までに支 出されず、出納整理期間に支出された郵便 貯金の利子の額 郵政事業特別会計へ繰入金 郵政事業特別会計へ繰り入れた郵便貯金事 業の固定資産取得費用の累計額 本年度損失金 本年度に生じた損失額 貸 方 の 部 通常郵便貯金〜教育積立郵便貯金 各郵便貯金の年度末残高（元利合計金額） 睡眠貯金 10年以上、預入・払戻等の利用のない通常 郵便貯金の預り金（平成7年度に権利消滅 制度が改正され、10年以上、預入・払戻等 の利用のない通常郵便貯金は「睡眠貯金」 として更に10年間お預かりするようになり ました。） 未払費用 郵便貯金の発生利子等、まだ支出はしてい ないが、既に費用として発生している額 貸付金未整理金 3月31日までに貸付金（ゆうゆうローン） の弁済のあったもののうち、3月31日まで に歳入調定されなかった額 積立金 利益額の前年度までの累計額 （金融自由化対策特別勘定） 借 方 の 部 日本銀行預金 剰余金のうち日本銀行に預けている額預金 金融自由化対策資金の運用により金融機関 に預金している額 有価証券 金融自由化対策資金の運用により保有して いる国債、地方債、公庫公団債、金融債、 社債、外国債の額 貸付金 国債等を担保として金融自由化対策資金 を貸し付けている額 寄託金 金融自由化対策資金の運用により簡易保険 福祉事業団に寄託している額 未収収益 有価証券の利子等、まだ徴収はしていない が、既に収益として発生している額 購入証券経過利子 利付債券を購入した際、前回利払日から購 入時までの利子（経過利子）を金融自由化 対策資金で立て替えて支払い利払時に回収 するが、この経過利子のうち、3月31日ま でに購入後利払日が到来していないため回 収できていない額 郵政事業特別会計へ繰入金 金融自由化対策資金の運用に係る郵政事業 特別会計へ繰り入れた固定資産取得費用の 累計額 貸 方 の 部 金融自由化対策資金借入金 金融自由化対策資金として資金運用部から 借り入れている額の累計額 郵政事業特別会計払込未済金 3月31日までに国債の窓口販売・買取り等 があったもののうち、3月31日までに郵政 事業特別会計と資金決済されなかったため、 郵便貯金特別会計に残っている郵政事業特 別会計に払込むべき額 未払費用 金融自由化対策資金借入金の利子等、まだ 支出はしていないが、既に費用として発生 している額 積立金 利益額の前年度までの累計額 本年度利益金 本年度に生じた利益額 ３ 簡易生命保険事業 (1) 簡易生命保険事業の損益
イ 市場性ある有価証券に係る時価情報
注：１ 上場有価証券の時価は、主として東京証券取引所における最終の価 格によっています。ただし、平成１１年度末の上場債券の時価は、主 として、東京証券取引所の最終価格又は日本証券業協会が発表する公 社債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回りに基づいて計 算した価格によっています。 ２ 非上場有価証券の時価相当額は、公募債券については日本証券業協 会が発表する公社債店頭（基準）気配表に掲載されている銘柄の利回 りに基づいて計算した価格によっています。 ウ 時価開示対象有価証券から除いた有価証券の貸借対照表価額
