発表日　　：　4月11日（木）

タイトル　：　『規制緩和推進計画』の改定…10

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省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局政策課 電気通信局事業政策課 放送行政局放送政策課
意見・要望 内容	○通信・放送融合分野の制度についての見直し検討
制度の概要	電気通信事業、放送及び有線テレビジョン放送に関しては、それ ぞれの特性にかんがみ、それぞれに対し電気通信事業法、放送法、 有線テレビジョン放送法が制定され、固有の規律を受けている。
関係法令等	電気通信事業法、放送法、有線テレビジョン放送法
要望者	（社）経済団体連合会、（社）日本貿易会、ＥＵ、（社）日本電 線工業会、（社）日本航空宇宙工業会、（社）ニュービジネス協議 会、（社）日本防衛装備工業会、日本電信電話（株）、（社）経済 同友会、日本経営者団体連盟、全日本電機・電子・情報関連産業労 働組合連合会、通信機械工業会、（社）関西経済連合会
検討結果	【　昨年度の規制緩和推進計画から盛り込み済み　】　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「規制緩和推進計画」（平成８年３月２９日閣議決定）において 、「広帯域・双方向ネットワークの進展等に伴う通信・放送の融合 動向に対応し、通信・放送・ＣＡＴＶに関する現行法制度について 幅広い観点から総合的に検討する。」こととしており、これに基づ き、現在、「２１世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」 において、本年夏頃目途に報告書を取りまとめるべく審議いただい ているところ。

省庁名	郵政省		担当課等	電気通信局事業政策課 放送行政局有線放送課
意見・要望 内容	○電話・ＣＡＴＶ事業者について、１の許可での全国通用
制度の概要	電話サービスを提供しようとする者は、電気通信事業法に基づき 事業許可を取得する必要がある。また、ＣＡＴＶ施設を設置してサ ービスを提供しようとする者は、有線テレビジョン放送法に基づく 施設許可を取得する必要がある。
関係法令等	電気通信事業法第９条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　有線テレビジョン放送法第３条
要望者	米国
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　要望の具体的内容が不明であり、回答困難。

省庁名	郵政省		担当課等	大臣官房総務課
意見・要望 内容	○情報・通信分野の規制緩和は大企業優先であり、個人利用者のニ 　ーズは置き去りか、後回し
制度の概要
関係法令等
要望者	全国労働組合総連合
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電気通信分野では昭和６０年の制度改革以降、現実に多数の新規 事業者が参入し、料金が制度改革時に比して３〜４割程度まで低廉 化するなど、国民利用者の利益の向上に大きく寄与している。放送 の分野においても、新たな放送ニーズに応えて、通信衛星を利用し た放送制度の創設等により、着実に多メディア・多チャンネル化が 進行し、国民の放送番組に対する選択の機会が拡大している。　　 　今後とも、国民利用者のニーズを踏まえ、積極的に情報通信分野 の規制緩和に取り組み、豊かな国民生活の実現に貢献してまいりた い。

省庁名	郵政省		担当課等
意見・要望 内容	○道路占用規制等の緩和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・ＣＡＴＶ事業者に係る道路占用については、ＣＡＴＶの普及状 　　況を見つつ将来的には占用期間の一層の延長を検討するととも 　　に、事業の公益性等を勘案して、第一種電気通信事業者に準じ 　　て許可が与えられるべきである。また、ＣＡＴＶ事業者や電気 　　通信事業者による道路占用等については、手続の一層の簡素化 　　等の規制緩和を図るとともに、情報・通信ネットワークの形成 　　を推進するため、下水道等の既存の利用可能な施設について、 　　本来機能を確保しつつ、その活用を図るべきである。　　　　 　・二次占用許可に係る事務手続の簡素化、二次占用料の不要化　 　・第一種電気通信事業の道路占用規制の緩和　　　　　　　　　 　・鉄道敷、道路、電力設備、下水道管渠等の通信事業者への開放 　・ＣＡＴＶの道路占用規制の緩和・占用料の引下げ　　　　　　 　・ＣＡＴＶ工事のための道路使用許可申請の簡素化　　　　　　 　・電波障害対策用ＣＡＴＶ施設に対する占用料の減免　　　　　 　・ＣＡＴＶの電柱共架料金減免　　　　　　　　　　　　　　　 　・ＣＡＴＶの受信障害施設・設置基準（建設省事務次官通達）の 　　改正
制度の概要
関係法令等	道路法等
要望者	行政改革委員会、（社）経済団体連合会、（社）電気通信事業者 協会、東京通信ネットワーク（株）、通信機械工業会、第二電電　 （株）、（社）日本ＣＡＴＶ連盟、（株）東急ケーブルテレビジョ ン、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、産業労働組 合連合会、（社）関西経済連合会
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　これらの意見・要望は他省庁に属する事項であり、関係省庁にお ける取組みが期待される。

省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局政策課
意見・要望 内容	○情報通信の利用を想定していない諸制度の見直し
制度の概要	情報通信技術の飛躍的な進展に伴い、情報通信の新たな利用形態 の可能性が生じているが、従来の諸制度は情報通信の利用を想定し ていないため、その実行に支障が出る事態が出現している。
関係法令等
要望者	（社）電気通信事業者協会、日本テレコム（株）、日本高速通信 （株）、通信機械工業会
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　現在、内閣の高度情報通信社会推進本部に「制度見直し作業部会 」を設置し、書類の電子データによる保存、申告・申請手続きの電 子化、ペーパレス化について検討している。　　　　　　　　　　 　情報通信の新たな利用形態を促進するため、引き続き関連する諸 制度について、高度情報通信社会推進本部の検討や、関係省庁にお ける取組みが期待される。

省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局政策課 電気通信局総務課
意見・要望 内容	○社会・行政の情報化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・書類の電子データによる保存、申告、申請手続の電子化・ペー 　　パレス化については、高度情報通信社会推進本部の制度見直し 　　作業部会等において検討されており、その結果を得次第、これ 　　を踏まえ、政府として所要の規制緩和措置を実施することとな 　　っている。その積極的取組みと早期実施を求める。また、情報 　　技術の進展等を踏まえたマルチメディア活用による遠隔診断そ 　　の他の社会・行政の情報化の推進についても、積極的に取り組 　　むべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・法定帳簿類の電子データによる保存の容認　　　　　　　　　 　・税法での法定帳簿類について電子化と全保全期間を通じたマイ 　　クロフィルム化の容認　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・規制緩和推進計画における帳簿類の電子データ化の内容の具体 　　化と実施時期の明示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・通信規制における申請手続の電子化に関する進捗状況の報告、 　　この情報システムの操作方法に関する平易なマニュアルの作成 　・官公庁への申請・届出手続の電子化・ペーパレス化
制度の概要
関係法令等
要望者	行政改革委員会、ＥＵ、（社）経済団体連合会、（社）経済同友 会、（社）日本経営者団体連盟、全日本電機・電子・情報関連産業 労働組合連合会、日本チェーンストア協会、日本テレコム（株）、 通信機械工業会、日本事務機械工業会、日本租税研究協会、日本画 像情報マネジメント協会、（社）日本電気工業会、（社）日本自動 車工業会、（社）日本機械輸入協会、日本羊毛紡績会、（社）日本 航空宇宙工業会
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　社会・行政の情報化を推進するため、政府全体として「高度情報 通信社会推進本部」を設置し、更にその下の「制度見直し作業部会 」において、書類の電子データによる保存、申告・申請手続の電子 化・ペーパレス化について検討している。　　　　　　　　　　　 　社会・行政の情報化という観点から、関係省庁における取組みが 期待される。

省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局政策課
意見・要望 内容	○情報化のための政策支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・予算編成に当たって、情報化の進展等に対応したシーリング規 　　制の緩和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・産業界では、ＣＡＬＳ（生産・調達・運用支援統合情報システ 　　ム）導入への取組みが始まっている。行政も情報化のダイナミ 　　ックな展開のために、重点的な公共投資政策を図り、情報化整 　　備に必要な予算確保が必要。
制度の概要
関係法令等
要望者	通信機械工業会、（社）経済同友会
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　本件は、情報化のための政策支援を求めるものであり、規制緩和 に関する意見・要望ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、一般要望として状況等を説明するならば以下のとおり。　 　ハード・ソフト両面にわたる総合的な情報通信インフラ整備、マ ルチメディア情報通信の利活用の振興、情報通信技術の研究開発の 推進など新たな経済発展基盤の整備を推進するため、情報通信の高 度化施策を積極的に展開することとし、それに必要な情報通信分野 への予算の柔軟かつ重点的配分に取り組んでいきたい。

省庁名	郵政省		担当課等	通信政策局通信事業振興課
意見・要望 内容	○外国事業者を配慮した、電気通信部門の支援制度に関する情報の 　整備
制度の概要
関係法令等
要望者	ＥＵ
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　本件は、電気通信部門の支援制度に関する情報の整備を求めるも のであり、規制緩和に関する意見・要望ではない。　　　　　　　 　なお、郵政省では、新たな支援制度を創設する際は、報道発表を 行うなど周知に努めているほか、インターネット等を通じて海外等 からの問合せに対応する体制も整えている。

省庁名	郵政省		担当課等	放送行政局有線放送課
意見・要望 内容	○震災復興に伴う情報インフラ整備に関する規制緩和　　　　　　 　＋−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−＋ 　｜　道路使用許可申請の際、電気通信監理局に対する申請書類｜ 　｜として、設備計画書に、幹線ルートの配線図、ケーブルの共｜ 　｜架内諾書（電力会社、ＮＴＴ）、銀行の融資内諾書などを添｜ 　｜付することが求められる。　　　　　　　　　　　　　　　｜ 　＋−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−＋
制度の概要
関係法令等	道路交通法
要望者	（社）関西経済連合会
検討結果	【　そ　の　他　】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　道路使用許可申請は、所轄警察署長になされるものであり、地方 電気通信監理局に対して、何らの手続きも要しない。