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発表日  : 4月11日(木)

タイトル : 『規制緩和推進計画』の改定…1






 郵政省では、去る1月23日に「『第2次情報通信改革』に向けた規制緩和の
推進について」と題する包括的かつ抜本的な規制緩和策を公表し、また、同月2
5日に「郵政行政に係る規制に対する意見・要望の検討状況について」を中間的
に公表していたところですが、その後も検討作業を鋭意進めてきたところです。
検討結果は、本日、政府全体として行政改革推進本部及び閣議において改定され
た『規制緩和推進計画』の中に盛り込まれています。このうち当省関係の事項と、
内外からの意見・要望に対する検討結果は、それぞれ、別添冊子のとおりです。
 この改定計画は、平成7年度における措置実績と、平成8・9年度における措
置内容を定めており、郵政省関係では、技術革新の急速な進展と利用可能性の拡
大等に対応し、1.社会全般の情報化の推進、2.新規事業の創出等のため、9
4の事項について計画を策定しています。
 郵政省としては、今後、計画に盛り込まれた事項を着実に実施していくととも
に、引き続き、所管行政に係る規制の見直しを公正かつ透明な手続の下に推進し
ていくこととしていますので、御意見・御要望は次の窓口にお寄せ下さい。
《郵政行政に係る規制に関する意見・要望の受付窓口》           
大臣官房総務課 連絡先:〒100−90 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3−2
            TEL   03−3504−4186      
            FAX   03−3503−1489      
            E−Mail opinion@mpt.go.jp

                      連絡先:大臣官房総務課
                      TEL 03−3504−4181


【参考1】前回の計画と今回の計画との関係

             +−−−−−−−−−−−−+
  H7.3.31決定  |            |
             |            |
             |   計 56 件   |
             |            |
             |            |
             +−−−−−−−−−−−−+
             :    |  |    :
             :   −+  +−   :
             :    \  /    :
             :     \/     :
             :    既定事項    :   新規事項
             +・・・・・・・・・・・・+・・・・・・・・・・+
  H8.3.29改定  : 措置済み       :  措置済み    |
             :        24件 :      11件 |
             +・・・+−−−−−−−−+・・・・・・・・・・+
             :  /         |          |
             : / 一部措置     | 一部措置     |
             :/  済み   20件 | 済み    0件 |
             +−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
             |   措置予定     | 措置予定     |
       計 59件=|        13件 |      26件 |
             +−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
                    *
             |      計 57件      計 37件 |
             +−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+
                          |
                        計 94件

  *:項目の整理方法が変更されたため、既定事項数が1件増となっている。


【参考2】規制緩和策の主な事項
 NTT及びKDDの在り方    
 оNTTの在り方については、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内
  における競争状態をとりまく環境に留意すれば、早急に措置すべき重要課題
  であるが、7年度内に結論を得ることは困難。
   したがって、本件については、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関
  係者の十分な意見も聴取しつつ、規制緩和と、接続関係の円滑化を積極的に
  推進するとともに、次期通常国会に向けて結論を得ることができるよう引き
  続き検討
 оKDDの国内通信業務提供の早期可能化
 新規事業の創出・新規参入の促進       
 о音声系の専用線と公衆網との接続の早期実現(実施時期の前倒し)
 о国際VANサービスにおける基本音声サービスについて公衆網との接続の早
  期実現(実施時期の明確化・前倒し)
 о電気通信事業参入マニュアルを作成・公表(H8.1.23 措置済み)
 о過剰設備防止条項等(電気通信事業法第10条第1号及び第2号)を削除す
  ることとし、そのために公益事業特権を付与する新しい仕組みの確立につい
  て検討
 о携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し等の移動体通信料金について事前届
  出制を導入
 о衛星デジタル多チャンネル放送の有料放送における標準契約約款制及び有料
  放送料金の事前届出制の導入
 о衛星デジタル多チャンネル放送の導入を図るため、マスメディア集中排除原
  則を緩和(H8.2.28措置済み) 
 公正有効競争条件の整備      
 оNTT地域通信網に係る相互接続の基本的なルールとして作成すべき具体的
  な内容を決定
 電波利用の促進          
 о通信・放送の周波数帯域の共用化を検討
 о小型船舶に設置する操作簡単なレーダーの操作について無線従事者資格を不
  要化
 о地上データ多重放送と既存の文字多重放送との融合的利用を促進するため、
  免許手続を簡素化
 社会全般の情報化の促進      
 о無線局免許申請等の磁気ディスク・オンライン化
 о耐災害性が強い高セキュリティ・ネットワークづくりの推進(H8.3.28
  措置済み)
 消費者・障害者の支援       
 о電気通信の料金・サービスに関し、消費者が苦情申告等を行える仕組みを明
  確化
 о字幕放送に係る文字多重放送の免許制度の在り方について、聴覚障害者向け
  放送の充実の観点から検討


【参考3】規制緩和策と期待される効果(例)

     *********         ***********
     * 規制緩和策 *         * 期待される効果 *
     *********         ***********
+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+
| 携帯・自動車電話、PHS、|  |利用者ニーズに対応した柔軟かつ機動|
| 無線呼出し等の移動体通信 | →|的な料金設定と、その結果としての利|
| 料金に事前届出制の導入  |  |用者の選択拡大          |
+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+

+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−−+
| 音声系の専用線と公衆網と |  |оテレマーケティング等のニュービジ |
| の接続の早期実現     |  | ネス市場の拡大          |
+−−−−−−−−−−−−−−+  |о柔軟なネットワーク利用実現による、|
+−−−−−−−−−−−−−−+ →| 企業活動の効率化・情報化、組織の |
| 国際VANサービスにおけ |  | 再構築、地方立地等の促進     |
| る基本音声サービスについ |  |о情報通信機器市場における新たな需 |
| て、公衆網との接続の早期 |  | 要の創出             |
| 実現           |  |                  |
+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+
| 衛星デジタル多チャンネル |  |о衛星デジタル多チャンネル放送市場|
| 放送の導入を図るため、マ |  | の開拓(30社を超える多数の新規|
| スメディア集中排除原則の |  | 参入)        ★    |
| 緩和           |  |оニア・ビデオ・オンデマンド等、視|
+−−−−−−−−−−−−−−+  | 聴者ニーズに対応した多様な放送の|
+−−−−−−−−−−−−−−+ →| 登場              |
| 衛星デジタル多チャンネル |  |о迅速かつ簡便な料金決定を通じた、|
| 放送の有料放送における標 |  | 有料放送市場における競争の一層の|
| 準契約約款制及び有料放送 |  | 促進              |
| 料金の事前届出制の導入  |  |                 |
+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+

+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+
| 小型船舶に設置する簡易レ |  |・レーダー普及による小型船舶の航行|
| ーダーの無線従事者資格の | →| 安全の向上           |
| 不要化          |  |・5kW未満レーダーの生産拡大(5|
|              |  | 年間で約 135億円の市場創出が|
|              |  | 期待)             |
+−−−−−−−−−−−−−−+  +−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 ★:複数チャンネルを用いて同一の番組(映画等)を時間をずらして繰り返し
   放送し、視聴者が都合のいい時間に視聴できる放送


【参考4】「『第2次情報通信改革』に向けた規制緩和の推進について」
      (1月23日公表)
 電気通信事業の規制緩和 
  о参入規制の見直し
  о退出規制の趣旨に沿った運用
  о業務区分の非規制に係る明確化
  о料金規制の緩和
  о接続規制の見直し
  о公専公接続の早期実現
  о国際専用線の利用の完全自由化の早期実現
  о業務委託の弾力化
  о第二種電気通信事業の基準の見直し
  о国際業務協定に関する規制の緩和
  о国際電気通信事業者の通信回線の設定に関する規制の緩和
  о外資規制の緩和
  оNTT法及びKDD法の在り方
  о非対称規制の在り方
 NTT及びKDDの在り方 
 放送の規制緩和 
  о衛星デジタル多チャンネル放送の着実な導入
  о有料放送市場における標準契約約款制等の導入
  о映像国際放送用周波数帯域の拡大
  о地上データ多重放送と文字多重放送との融合的利用の促進


【参考5】意見要望の検討結果

     【中間公表】               【検討結果】
    (H8.1.25)            (H8.3.29)
+−−−−−−−−−−−−−−−+     +−−−−−−−−−−−−−−+
|1. 措置済み、既に     |     |1. 措置済み、昨年    |
|  計画に盛り込ま  11 件|     |  度の計画から盛 11 件|
|  れ措置予定        |     |  り込み済み       |
|               | |\  |              |
|2. 措置予定     8 件+−+ \ |              |
|               |    \|2. 計画計上   23 件|
|3. 措置予定で検討中 6 件|    /|              |
|               +−+ / |              |
|4. 検討中      7 件| |/  |              |
|               |     |              |
|5. 措置困難     9 件|     |3. 措置困難    9 件|
|               |     |              |
|6. その他     21 件|     |4. その他    20 件|
|−−−−−−−−−−−−−−−|     |−−−−−−−−−−−−−−|
|  合 計      62 件|     |  合 計     63件 |
+−−−−−−−−−−−−−−−+     +−−−−−−−−−−−−−−+

  *1:「その他」は他省庁所管の規制に対する意見・要望、規制緩和以外の意
    見・要望、内容が明確でない意見・要望 etc.
  *2:「中間公表」(H8.1.25)以降に新規要望が1件追加



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