発表日　　：　3月28日（金）

タイトル　：　 3/28付:「規制緩和推進計画」の再改定

---

　郵政省では、去る１月１７日に「郵政行政に係る規制に対する意見・要望の検
討状況について」を公表する等「規制緩和推進計画」の再改定に向け、鋭意検討
作業を進めてきたところです。
　その結果、本日の行政改革推進本部及び閣議において再改定された「規制緩和
推進計画」では、実施内容の更なる具体化、明確化を行うとともに、新たな項目
の追加を行ったところであり、その結果は次のとおりです。
　　郵政省関係項目　総数：　　　　　　　　　　　　１３６項目
　　　［１］前回の計画から計上されていた項目：　　　９５項目
　　　　　＋−　　　　　　　　　　　　　　　−＋
　　　　　｜うち　ア　措置済み　　　　５６項目｜
　　　　　｜　　　イ　一部措置済み　　２７項目｜
　　　　　｜　　　ウ　措置予定　　　　１２項目｜
　　　　　＋−　　　　　　　　　　　　　　　−＋
　　　［２］今回新たに追加された項目：　　　　　　　４１項目
　　　　　＋−　　　　　　　　　　　　　　　−＋
　　　　　｜うち　ア　措置済み　　　　　４項目｜
　　　　　｜　　　イ　措置予定　　　　３７項目｜
　　　　　＋−　　　　　　　　　　　　　　　−＋
　なお、郵政省関係の項目と、内外からの意見・要望に対する検討結果はそれぞ
れ別添冊子のとおりです。
　郵政省としては、引き続き、計画に盛り込まれた事項を着実に措置していくと
ともに、所管行政に係る規制の見直しを公正かつ透明な手続の下に推進していく
こととしています。

＜郵政行政に係る規制に関する意見・要望の受付窓口＞　　　　　　　　　　 大臣官房総務課　　　連絡先：〒100-90　東京都千代田区霞が関１丁目３−２ 　　　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　　０３−３５０４−４１８６ 　　　　　　　　　　　　　　Ｆａｘ　　０３−３５０３−１４８９ 　　　　　　　　　　　　　　E-Mail　　opinion@mpt.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：大臣官房総務課調査係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中村課長補佐、倉澤係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３ー３５０４ー４１８６


　　　　　　　　　改定計画に計上される主な項目例

　　　　　　　　　　　【　】は既に第１４０国会において法案を提出したもの

１　電気通信

　（１）新規項目例
　　［１］ＮＴＴの再編成前において、子会社方式による国際通信業務への進出
　　　　を可能化【ＮＴＴ法改正】
　　［２］ＫＤＤの附帯業務についての届出制を廃止【ＫＤＤ法改正】

　（２）実施内容・時期を明確化した項目例
　　［１］ＮＴＴを、持株会社の下に、東・西地域会社と長距離会社に再編成す
　　　　る。
　　　　　再編成に当たっては、公正有効競争を担保するための条件を確保【Ｎ
　　　　ＴＴ法改正】
　　［２］ＫＤＤの国内通信業務の提供の早期可能化【ＫＤＤ法改正】
　　［３］過剰設備防止条項等を削除【電気通信事業法改正】
　　［４］相互接続の基本的なルールの策定【電気通信事業法改正】
　　［５］ＮＴＴ及びＫＤＤ以外の第一種電気通信事業者に対する外資規制を撤
　　　　廃（条約の締結の動向を踏まえつつ、速やかに法律改正）
　　［６］第一種電気通信事業の認可料金について、公正有効な競争環境が整い
　　　　次第認可制を見直すこととし、インセンティブ規制について検討（平成
　　　　１１年度を目途に導入）


２　放　送

　（１）新規項目例
　　［１］ＣＳデジタル放送のトランスポンダ料金に係る総括原価主義の廃止を
　　　　検討
　　［２］放送対象地域の広域化を検討

　（２）実施内容・時期を明確化した項目例
　　［１］ＣＳデジタル放送の有料放送視聴料金の総括原価主義を廃止【放送法
　　　　改正】
　　［２］テレビジョン放送事業者は多重放送の免許なしに字幕放送等を行うこ
　　　　とができるよう免許制度を改善【放送法改正】
　　［３］ＣＳデジタル放送のマスメディア集中排除原則の緩和を検討
　　［４］第一種電気通信事業を併せ行うＣＡＴＶ事業者の外資規制を撤廃


３　電　波

　○　新規項目例
　　［１］携帯電話等の移動する無線局について、包括免許制度を導入【電波法
　　　　改正】
　　［２］衛星を用いた世界規模での携帯電話サービスについて、国境を越えた
　　　　端末の自由な利用を実現【電波法改正】
　　［３］無線局の検査制度について、民間能力の更なる活用（認定点検事業者
　　　　制度の導入）【電波法改正】
　　［４］電気通信業務用の無線局に係る外資規制を撤廃（条約の締結の動向を
　　　　踏まえつつ、速やかに法律改正）


４　その他
　○　新規項目例
　　・通信・放送新規事業についてストックオプション制度を導入
　　　【特定通信・放送開発事業実施円滑化法改正】