戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
ICT基礎・育成型研究開発

ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業等の斬新な技術を発掘するために、Feasibility Study（本格的な研究開発のための予備実験や理論検討等の研究開発）として課題終了後の発展が見込める課題や、情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する課題の研究開発を推進します。

以下の「若手研究者の要件」又は「中小企業の要件」のいずれかに該当する研究代表者が提案する社会展開指向型研究開発に示した(1)〜(8)までの研究課題を募集します。

若手研究者の要件

研究開始年度の4月1日時点において、以下の1又は2のいずれかの条件を満たす研究者であること。

1. 39歳以下の研究者
2. 42歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究開発課題提案書に記述して申請する場合（申請した期間を差し引くと39歳以下となること）

※　若手研究者の要件による研究代表者としての採択回数は、2回までとします。なお、フェーズIで採択された場合、選抜評価を経てフェーズIIに移行したものを1回とします。

また、採択回数には、「電波有効利用促進型(若手ワイヤレス研究者等育成型)」、「ICT研究者育成型研究開発」、「若手ICT研究者等育成型研究開発」及び「若手先端IT研究者育成型研究開発」において採択された回数を含みます。

中小企業の要件

研究代表者が中小企業に所属することとします。本事業における「中小企業」とは、下表に示す「従業員規模」又は「資本金規模」のいずれかを満たす企業のことです。なお、本事業の中小企業には、いわゆる「みなし大企業^※」も含むものとします。

※　資本金総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業や大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等、実質的に大企業が支配している中小企業

なお、情報通信分野の研究開発に資するため、本要件においては中小企業関連立法の政令による以下の企業も中小企業として扱います。

• 研究開発経費
  • 1年枠
    • フェーズI：単年度1課題当たり上限300万円（間接経費別途配分）（*）
• 研究開発期間
  • 1年枠
    • フェーズI：最長1か年度

全プログラムに共通な評価の観点に加え、以下の観点についても評価します。

• 1年枠
  • 研究開発の最終的な達成目標及び具体的な実施計画が設定されているか。
  • Feasibility Studyとして課題終了後の発展が見込める内容であるか、又は情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する研究開発であるか。
  • 中小企業の要件による応募の場合、斬新な視点を持った技術の発掘・発展につながる研究開発か。
  • 研究代表者が研究の遂行に十分なエフォートを割り当てているか（例：30%程度）。

詳細は、公募に際して配布する「提案要領」を御覧ください。