法人または個人事業者における不正アクセス対策に対して、以下のような税制支援を行っています。詳細については、それぞれのリンク先を参照してください。

■中小企業等基盤強化税制（うち中小企業情報基盤強化税制設備等）

対象：
国税（所得税、法人税）
対象者：
資本金１億円以下の中小企業者（大規模法人（資本金1億円超）子会社及び農業協同組合等を除く。）
適用期間：
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの取得等（2年間）
対象とする設備：
ISO/IEC15408に基づき評価･認証を受けた情報基盤強化設備等（以下１）〜５））
1)サーバー用オペレーティングシステム又はこれがインストールされたサーバー、仮想化ソフトウェア
2)データベース管理ソフトウェア又はその機能を利用するアプリケーション
3)連携ソフトウェア
4)ファイアウォール※（1）〜3)のいずれかと同時に設置する場合に限る
5)高機能セキュリティ対策機器（ＩＤＳ／ＩＰＳ，ＷＡＦ）※（1）〜3)のいずれかと同時に設置する場合に限る

中小企業情報基盤強化税制（うち情報基盤強化設備）の制度の紹介（PDFファイル）

■情報基盤強化税制

対象：
国税（所得税、法人税）
適用期間：
平成20年4月1日から平成22年3月31日までの取得等（2年間）
対象とする設備：
ISO/IEC15408に基づき評価･認証を受けた
1)サーバー用オペレーティングシステム又はこれがインストールされたサーバー
2)データベース管理ソフトウェア又はその機能を利用するアプリケーション
3)連携ソフトウェア
4)ファイアウォール（1）〜3)のいずれかと同時に設置する場合に限る）

情報基盤強化税制の制度の紹介（PDFファイル）

■ネットワークセキュリティ維持税制

対象：
地方税（固定資産税）
適用期間：
平成18年4月1日から平成20年3月31日まで（2年間）
対象とする設備：
ネットワークセキュリティ維持装置（対象の情報システムについて、情報通信ネットワークにおけるセキュリティ脅威から情報システムを防護するために必要な電気通信設備）であって、取得価格250万円以上のもの。

ネットワークセキュリティ維持税制の制度の紹介（PDFファイル）