○ 電気通信事業法関係審査基準



平成13年1月6日
総務省訓令第75
一部改正 平成13年3月30
総務省訓令第139
一部改正 平成131129
総務省訓令第236
一部改正 平成14年4月30
総務省訓令第66
一部改正 平成14年6月27
総務省訓令第80
一部改正 平成16年1月26
総務省訓令第6号
一部改正 平成16年4月1日
総務省訓令第31
一部改正 平成18年9月20
総務省訓令第39
一部改正 平成19年1月26
総務省訓令第1号
一部改正 平成191121
総務省訓令第59
一部改正 平成2028
総務省訓令第36
一部改正 平成2412
総務省訓令第24
一部改正 平成241212
総務省訓令第34
一部改正 平成2827
総務省訓令第41
      総務大臣

    電気通信事業法関係審査基準
目次
    第1章   総則(第1条・第2条)
  第2章  電気通信事業の登録(第3条−第5条)
  第3章  変更登録(第6条)
  第4章  電気通信事業の認定及び変更の認定(第7条−第8条の2)
  第5章 相続に係る認定電気通信事業の承継の認可(第9条)
  第6章 法人の合併及び分割に係る認定電気通信事業の承継の認可(第10条)
  第7章 事業の全部の譲渡しに係る認定電気通信事業の承継の認可(第11条)
  第8章 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第2条の規定による改正前の法第31条第1項の規定による料金の認可(第12条・第12条の2)
  第8章の2 法附則第5条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる契約約款の認可(第13条・第13条の2)
  第9章 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続約款又は接続協定の認可・変更の認可(第14条・第15条)
  10章  削除(第16条・第17条)
  11 外国政府等との協定等の締結、変更等の認可(第18条・第19条)
  12 電気通信番号の指定(第20条)
  13 主任技術者規則第3条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める基準(第21条)
  14 電気通信主任技術者及び工事担任者の養成課程の授業時間(第22条・第23条)
  15 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金の額及び交付方法の認可(第24条)
  16 基礎的電気通信役務の提供に係る負担金の額及び徴収方法の認可(第25条)
      附則

     第1章 総則
(目的)
1条 この訓令は、電気通信事業法に基づく登録、認定、認可、指定等に係る審査基準を定めることを目的とする。
(定義)
2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)  法 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)をいう。
(2)  施行規則 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)をいう。
(3)  主任技術者規則 電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)をいう。
(4)  番号規則 電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82号)をいう。
(5)  算定規則 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)をいう。
(6)  地方局長 総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長をいう。

     第2章 電気通信事業の登録

(趣旨)
3条 法第9条の規定により電気通信事業の登録を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(登録の基本方針)
4条 登録申請の審査に当たっては、電気通信市場における公正な競争が一層促進される等、電気通信の健全な発達に資するものであることを基本的な観点として対応する。
(審査基準)
5条 登録は、法第10条第1項の申請書及び同条第2項の添付書類に記載された事項について審査し、次の各号に適合していると認められるときに行う。
(1)   申請者が次のいずれかに該当する場合その他の場合であって、その事業の開始が電気通信市場の公正な競争を阻害するおそれがない等電気通信の健全な発達のために適切であること。
 電柱その他の設備であって、他の電気通信事業者が事業展開を図る上で事実上不可欠な設備を保有している者
 他分野において独占的な地位を有する者
 電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第4項の認定を受けた者であって、当該認定に係る開設計画(同条第1項に規定する開設計画をいう。)において他の電気通信事業者による無線設備の利用を促進するための計画を有する者
(2)   前号に掲げるもののほか、その事業の開始が、利用者の利益の確保に反しない等法の目的に照らし、電気通信の健全な発達のために適切であること。

      第3章 変更登録

(審査基準)
6条 法第13条第1項の変更登録の審査は、第2章の規定に準じて行うものとする。

     第4章 電気通信事業の認定及び変更の認定

(趣旨)
7条 法第117条の規定により電気通信事業者の認定を行い、又は法第122条の規定により変更の認定を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(認定の審査基準)
8条 認定は、次の各号に適合していると認められる場合に行う。
(1)  法第119条第1号関係
 事業に要する資金の調達方法が合理的であること。
 事業に要する資金に充てる借入金の返済計画が合理的に作成されていること。
 主任技術者規則第3条の規定による必要な電気通信主任技術者の選任等が事業の開始までに見込まれること。
(2)    法第119条第2号関係
 事業収支見積りの算出が適正かつ明確であり、事業収支見積りが合理的に作成されていること。
 事業開始予定日が合理的に設定されていることなど電気通信設備の設置の計画が妥当なものであること。
(3)  法第119条第3号関係
 認定の申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる法第9条の登録若しくは法第13条第1項の変更登録を受け、又は第16条第1項若しくは第3項の届出をしていること。
(変更の認定の審査基準)
8条の2 法第122条第1項の変更の認定の審査は、前条の規定に準じて行うものとする。

     第5章 相続に係る認定電気通信事業の承継の認可

(審査基準)
9条 法第123条第2項の認可の審査は、第4章の規定に準じて行うものとする。

      第6章 法人の合併及び分割に係る認定電気通信事業の承継の認可

(審査基準)
10条 法第123条第3項の認可の審査は、第4章の規定に準じて行うものとする。

     第7章 事業の全部の譲渡しに係る認定電気通信事業の承継の認可

(審査基準)
11条 法第123条第4項の認可の審査は、第4章の規定に準じて行うものとする。

 
      第8章   電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第2条の規定による改正前の法第31条第1項の規定による料金の認可

(趣旨)
12条 電気通信分野の規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる同法第2条の規定による改正前の法(以下「平成10年改正前の法」という。)第31条第1項の規定により料金について認可を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(審査基準)
12条の2 認可は次の各号に適合していると認める場合に行う。
(1)  料金及びその額の算定方法が、電気通信料金算定要領(別紙1)に照らし、妥当なものであること。
(2)  特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

      第8章の2    法附則第5条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる契約約款の認可

(趣旨)
13条 法附則第5条第1項の規定によりなお効力を有するものとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第125号)第2条の規定による改正前の法(以下「平成15年改正前の法」という。)第31条の4の規定により契約約款の認可又は変更の認可を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(審査基準)
13条の2 認可は、次の各号に適合していると認められる場合に行う。
(1)  平成15年改正前の法第31条の4第2項第1号関係
 第一種電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
(2)  平成15年改正前の法第31条の4第2項第2号関係
 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものでないこと。
(3)  平成15年改正前の法第31条の4第2項第3号関係
 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
(4)  平成15年改正前の法第31条の4第2項第4号関係
 法第8条第1項及び施行規則第55条に定める重要通信が優先的に取り扱われること並びに施行規則第56条に定める機関等が重要通信を行うため他の通信の接続が制限又は停止されることが定められていること。
(5)  平成15年改正前の法第31条の4第2項第5号関係
 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものでないこと。

      第9章    第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続約款又は接続協定の認可・変更の認可

(趣旨)
14条 法第33条第2項の規定による第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続約款又は法第33条第10項の規定による第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(審査基準)
15条 認可は次の各号(協定の認可を行うに当たっては、(1)ア及びイを除く。)のいずれにも適合していると認められる場合に行う。
(1)  法第33条第4項第1号関係
次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
  ア  施行規則第23条の4第1項で定める箇所における技術的条件
  イ  接続料規則(平成12年郵政省令第64号)第4条で定める機能ごとの接続料
  ウ  第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び当該指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
  エ  電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
  オ  施行規則第23条の4第2項で定める事項
(2)  法第33条第4項第2号関係
 接続料が接続料規則に定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること。
(3)  法第33条第4項第3号関係
 接続の条件が第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利でないこと。
(4)  法第33条第4項第4号関係
 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

     第10章 削除
16条・第17条 削除

     第11章 外国政府等との協定等の締結、変更等の認可

(趣旨)
18条 法第40条の規定により外国政府等との間の電気通信業務に関する協定等の認可を行うに当たっては、この章に定めるところによるものとする。
(審査基準)
19条 認可は、次の各号に適合していると認められる場合に行う。ただし、電気通信市場の公正な競争を阻害する行為が行われるおそれの有無等について特別の事情が認められる場合及び電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者が提供する電気通信役務の場合には、(2)及び(3)の規定によらないことができる。特別の事情が認められる場合においては、当該特別の事情に応じ、(2)及び(3)の規定の趣旨に準じて審査するものとする。
(1)  外国政府等が、協定等の締結先として適した者であること。
(2)  申請者が協定等を締結する事業者が世界貿易機関加盟国以外の国の事業者である場合は、当事者が取得し又は負担すべき金額(以下この章において「計算料金」という。)及び取り扱う通信量の割合については、次号のアからウまでの方式(以下「統一計算料金方式」という。)に適合したものであること。ただし、第三国中継回線による場合はウの方式は適用しないものとする。
 計算料金及び支払通貨への換算方法が本邦の他の事業者と締結している協定等と同一であること。ただし、関係事業者間において同一内容への改定が予定されている場合はこの限りでない。
 計算料金の分収が両端国で均等であること。
 両端国間において、申請者から協定等を締結する事業者へ発信する通信量の当該事業者に着信する通信量の総量に占める割合が、当該事業者から申請者へ発信する通信量の当該事業者から発信する通信量の総量に占める割合に見合うものであること。
(3)  世界貿易機関加盟国以外の国の事業者との協定等においては、統一計算料金方式を協定等を締結する相手国の事業者に通知し、それを当事者間の合意の前提とするものであること。
(4)  当事者間の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。
(5)  当事者が当事者以外の者との間で締結している協定等と比べて、不当な差別的取扱いをするものでないこと。
(6)  通信の安全性及び信頼性が確保されていること。
(7)  条約その他の国際約束により課せられた義務を誠実に履行していること。
(8)  その他協定等の内容が、電気通信市場の公正な競争を阻害するおそれがない等、公共の利益の増進を阻害するものでないこと。

     第12章 電気通信番号の指定

(電気通信番号の指定基準)
20条 番号規則第15条の申請書類を受理したときは、次の各号に適合しているかどうかを審査し、適合していると認めるときは指定する。
(1)  需要の見込みから算出される電気通信番号の数が電気通信番号指定基準(別紙2)に照らし、合理的なものであること。
(2)  電気通信役務の提供に必要な電気通信番号がその提供する計画に照らし、妥当なものであること。

     
      13    主任技術者規則第3条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認める基準

(主任技術者規則第3条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認める基準)
21条 主任技術者規則第3条の2第1項第4号で定める総務大臣が同項第1号から第3号までに掲げる者のいずれかと同等以上の能力を有する者と認める者は、次の各号のいずれにも該当する者(当該各号における試験科目の内容が特定のシステムに特化している資格のみを保有している者を除く。)とする。
(1)  主任技術者規則第3条の2第1項第1号又は第2号に規定する電気通信工学に関する学科を修めた者と同等以上の能力を有する者に相当するものとして、その試験科目にネットワーク技術の内容が含まれている資格を保有している者
(2)  事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に従事した経験を有する者と同等以上の能力を有する者に相当するものとして、その試験科目にネットワーク又はネットワークシステムに係る運用又は保守の内容が含まれている資格を保有している者


      14    電気通信主任技術者及び工事担任者の養成課程の授業時間

(電気通信主任技術者の養成課程における授業時間)
22条 電気通信主任技術者の養成課程の認定に当たっては、主任技術者規則別表第10号に掲げる授業科目及び授業時間にかかわらず、主任技術者規則第27条第6号の規定により、次の各号に該当する者のみを対象に実施する場合に限り、当該各号に定める科目の授業時間の全部を減ずるものとする。
(1)  主任技術者規則第11条の規定により一部の試験科目の試験を免除される者 同条の規定により試験を免除される科目
(2)  電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(平成16年総務省令第44号)附則第4条第1項に規定する旧二種資格者 同条第7項及び第8項の規定により試験を免除される科目
(工事担任者の養成課程における授業時間)
23条 工事担任者の養成課程の認定に当たっては、工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)別表第8号に掲げる授業科目及び授業時間にかかわらず、同令第25条第5号の規定により、次の各号に該当する者のみを対象に実施する場合に限り、当該各号に定める科目の授業時間の全部を減ずるものとする。
(1)  工事担任者規則第9条の規定により一部の試験科目の試験を免除される者 同条の規定により試験を免除される科目
(2)  工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第4項の規定により一部の試験科目の試験を免除される者 同項の規定により試験を免除される科目

      15    基礎的電気通信役務の提供に係る交付金の額及び交付方法の認可

24条 法第109条第1項の規定による認可は、次の各号に適合していると認められる場合に行う。
(1)  交付金の額が算定規則第5条の規定に照らし、妥当なものであること。
(2)  交付金を適格電気通信事業者に交付する時期及び交付する手段が適正かつ明確に定められていること。
(3)  前各号に掲げるもののほか、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を阻害するものでないこと。

      16    基礎的電気通信役務の提供に係る負担金の額及び徴収方法の認可

25条 法第110条第2項の規定による認可は、次の各号に適合していると認められる場合に行う。
(1)  負担金の額が算定規則第27条の規定に照らし、妥当なものであること。
(2)  負担金を接続電気通信事業者等が納付する時期及び納付する手段が適正かつ明確に定められていること。
(3)  前各号に掲げるもののほか、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を阻害するものでないこと。


  附則
この訓令は、平成13年1月6日から施行する。
  附則
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
  附則
この訓令は、平成131130日から施行する。
  附則
この訓令は、平成14年5月1日から施行する。
  附則
この訓令は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
  附則
この訓令は、平成16年1月26日から施行する。
  附則
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
  附則
この訓令は、平成18年9月20日から施行する。
  附則
この訓令は、平成19年1月26日から施行する。
  附則
この訓令は、平成191121日から施行する。
  附則
この訓令は、平成20年4月28日から施行する。
  附則
この訓令は、平成24年7月12日から施行する。
  附則
この訓令は、平成24年12月12日から施行する。
  附則
この訓令は、平成28年4月27日から施行する。







別紙1

電気通信料金算定要領


 本算定要領は、平成10年改正前の法第31条第1項の規定の適用を受ける料金(以下「料金」という。)の算定に適用する。
1 基本原則
  (1)  料金は、能率的な経営の下における適正な原価に、適正な報酬を加えた総括原価を基礎として算定するものとする。
  (2)  料金は、その額の算出方法が適正かつ明確に定められていなければならない。
  (3)  料金は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならない。
2 総括原価
  (1)  総括原価は、営業費、減価償却費及び諸税を合計した原価に真実かつ有効な電気通信事業用資産の価値(レートベース)に報酬率を乗じて算定された適正な報酬を加えて算定する。
  (2)  総括原価の算定に当たっては、実績及び合理的な将来の予測に基づく適正な需要見込み、設備計画等を前提に行うものとする。
3 総括原価算定の単位
   総括原価は、そのサービスの提供に要する電気通信設備(網、交換機等)の態様、利用実態、役務の性格からみて独立性が認められるサービス単位(以下「サービス単位」という。)で算定するものとする。
 なお、当該サービス単位の料金収入見込額は、原則として総括原価に一致するものとする。
4 料金原価計算期間
   料金原価計算期間は、既存サービスの場合は将来の3年間とし、新規サービス及び既存サービスであっても当該事業者が初めて提供を開始するサービスの場合は将来の5年間を原則とする。
5 営業費
  (1)  営業費は、営業運用費、保守費、管理共通費、試験研究費、通信設備使用料及びその他の費用の合計額から控除項目の額を差し引いた額とする。
  (2)  各項目は次により算定された額とし、その費用の内容は、次のとおりのものとする。
 なお、「 」の費用は、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)に定める勘定科目及び財務諸表に定める区分に対応するものとする。
 営業運用費
 営業運用費は、「営業費」及び「運用費」の合計額とする。
 保守費
 保守費は、「施設保全費」及び「固定資産除却費」の合計額とする。
 管理共通費
 管理共通費は、「管理費」及び「共通費」の合計額とする。
 試験研究費
 試験研究費は、「試験研究費」及び「試験研究費償却」の合計額とする。
 通信設備使用料
 通信設備使用料は、「通信設備使用料」のほか、上記ア〜エから控除した「衛星支払費」、「回線使用料」及び「借料損料」のうちの通信設備のリース料の合計額とする。
 その他の費用
 その他の費用は、「社債発行費償却」、「新株発行費償却」、「開発費償却」、「創立費償却」及び「開業費償却」の合計額とする。
 控除項目
 控除項目は、電気通信事業営業収益のうちの「雑収益」(電話帳広告収入、電柱共架料等)及び営業外収益中の「雑収入」の合計額とする。
  (3)  各項目の算定に当たっては、別に税法の定めがある場合においても、当該事業者の会計処理の実態により行うものとする。
 なお、上記ア〜エの各項目は、それぞれ、役員報酬、職員給与、職員賞与、雑給、法定福利費、退職給与金、材料・部品費、消耗品費、借料損料、保険料、光熱水道費、修繕費、旅費交通費、通信運搬費、広告宣伝費、交際費、厚生費、作業委託費、雑費の費用からなるものとする。
  (4)  共通的な費用の配賦に当たっては、電気通信事業会計規則における二以上の役務に関連する費用の配賦基準に準拠した合理的な基準に基づいて行うものとする。
 なお、減価償却費及び諸税についても同様とする。
6 減価償却費
  (1)  減価償却の対象資産は、実際に事業の用に供される電気通信事業固定資産とし、事業の用に全く供されていない休廃止設備は除くものとする。
  (2)  減価償却費の算定に当たっては、対象固定資産の取得価額を対象として算定し、償却方法は電気通信事業会計規則の定めるところにより、当該事業者の会計上の処理に対応させるものとする。ただし、新たに第一種電気通信事業者となった事業者が、最初に提供を開始するサービス単位及びその後に提供を開始する大規模なサービス単位については、会計処理上は定率法を採りつつも、料金算定上は定額法を採用することも認めるものとする。
  (3)  耐用年数は、原則として税法の定めるところによる。
7 諸税
  (1)  法人税、市町村民税、事業税、都道府県民税等の利益対応税は、事業報酬の利益部分(自己資本に対応する報酬)を税引後利益とみなして、それぞれ税法の定めるところに従い適正な値を算定する。
  (2)  固定資産税その他については、それぞれ税法の定めるところにより、また、道路占用料等の公課については、道路法等の定めに従い適正な値を算定する。
8 報酬
   報酬は、当該電気通信事業全体の真実かつ有効な資産の価値(レートベース)を一定の合理的な基準により各サービス単位に分配し、このサービス単位のレートベースに電気通信事業全体に対し設定された報酬率の幅の範囲内から選択した一定率を乗じて算定する。
  (1)  事業全体の事業資産(レートベース)及び報酬率の幅
 レートベース
 レートベースは、電気通信事業固定資産、繰延資産、運転資本及び投資等の合計額とする。具体的な内訳は、次のとおりである。
  (ア)  電気通信事業固定資産
 電気通信事業固定資産は、原価計算期間中にサービスの提供のために供される電気通信事業固定資産の正味資産とする。
  (イ)  繰延資産
 繰延資産は、原価計算期間中の繰延勘定の有高とする。ただし、社債発行差金は除く。
  (ウ)  運転資本
 当該サービスの提供から料金の収納までの期間等を勘案して定める一定期間分の営業費及びサービスの継続的運営に必要な貯蔵品の適正保有量とする。
  (エ)  投資等
 投資等のうち、サービスの安定的供給のため不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものとする。
 報酬率の幅
 報酬率の幅は、次の式により算定するものとする。

報酬率 = (他人資本コスト)×(他人資本比率)


+ [ (自己資本コストの上限) ] x (自己資本比率)

(自己資本コストの下限)
 式の各要素は次のとおりとする。
  (ア)  資本構成比
 資本構成比は、当該事業者の過去数年間の実績を基礎に、将来の資金調達計画等を加味して定めるものとする。
  (イ)  他人資本コスト
 他人資本コストは、当該事業者の社債利子率及びその他の借入金の利子率を含めた各種負債の平均利子率の過去数年間における実績を基礎に、将来の資金調達計画等を加味して定めるものとする。
  (ウ)  自己資本コスト
 自己資本コストの上限は、他産業における主要企業(例えば、資本金一定額以上の上場企業)の過去数年間の平均自己資本利益率を基礎として定めるものとし、下限は零とすることとする。
  (2)  サービス単位の報酬の算定
 レートベースの配賦方法
 事業全体のレートベースを資産に応じて次により当該サービス単位に配分するものとする。
  (ア)  電気通信事業固定資産
 当該サービス単位に固有であることが明らかなものについては、当該サービス単位に、その他の共通的なものについては、5(4)の共通的費用の配賦基準により行うものとする。
  (イ)  繰延資産、運転資本、投資等
 当該サービス単位の固定資産額比等に基づいて行うものとする。
 各サービス単位の報酬は、上記アにより算定したサービス単位のレートベースに、事業全体の報酬率の幅の中から選択した一定の報酬率を乗じることにより算定する。
9 総括原価の算定方法
     総括原価の算定方法は、会計決算値から求めた実績原価を基に将来原価を予測して算定する方式(料金算定方式A)及びサービス提供に必要な電気通信設備の固定資産等の額(創設費)を基に将来原価を予測し算定する方式(料金算定方式B)の二種類とし、料金算定方式Aはネットワーク利用料としての通信サービスの料金に、料金算定方式Bは端末機器の使用料、付加機能の使用料、個別ユーザーとの相対契約の中で定められる設備使用料等にそれぞれ適用することとする。
 なお、ネットワーク利用料であっても、その規模が小さいため、この方式によると誤差が大きくなり、正確な原価の把握が困難になると認められるものについては、料金算定方式Bを適用することとする。
10 料金体系への展開
  (1)  総括原価算定の対象となるサービス単位内の料金体系は、コストを基礎として、利用者の負担能力、サービスの効用、設備の有効利用、公正競争条件の確保等を勘案し、社会的、経済的にみて合理的なものとなるように定めるものとする。
   (2)  選択料金については、通常料金を利用する者の負担増をもたらさないように定めるものとする。
  (3)  なお、決定された料金体系をもって算定した料金収入見込額は、総括原価と一致するものでなければならない。







別紙2

電気通信番号指定基準



 本指定基準は、番号規則第16条に示す電気通信番号の指定に適用する。
 需要の見込み及び必要とする電気通信番号の数は、次の算出方法により算出したものであること。ただし、初めて申請を行う事業者の場合、電気通信役務の提供に関する特別な需要に基づく申請を行う事業者の場合等、この算出方法によることが困難な場合は、この限りでない。
 番号規則第9条第1項第1号(無線呼出し役務に係るものを除く)
(1)  
需要の見込み =(使用している電気通信番号の数+需要の増加見込み+解約保留番号数)×変動率
     需要の増加見込み =加入者と契約している番号の直近12ヶ月間における増加数÷12ヶ月×申請月を含む次年度末までの月数
  解約保留番号数 =直近12ヶ月間に解約された番号の数÷12ヶ月×6ヶ月
  変動率=1.25  

(2)
新たに必要な電気通信番号の数 =(需要の見込み−指定済み電気通信番号の数×1万)÷1万

 番号区画における端末系交換設備で使用している市外・市内局番により加入者と契約している電気通信番号の数を指す。

 番号規則第9条第1項第3号
(1)  
需要の見込み =(使用している電気通信番号の数+需要の増加見込み)÷使用率
 
需要の増加見込み =直近3ヶ月間の加入者と契約している番号の増加数÷3ヶ月×13ヶ月
  使用率=0.85 

(2)
新たに必要な電気通信番号の数 =(需要の見込み−指定済み電気通信番号の数×10万)÷10万

 注  電気通信番号の指定は、当該指定を受けようとする電気通信事業者が現に指定を受けている電気通信番号のうち、75%以上のものを使用している場合に限り行うものとする。
   
 上記以外
(1)  
需要の見込み =(使用している電気通信番号の数+需要の増加見込み)÷使用率
     需要の増加見込み =直近3ヶ月間注1の加入者と契約している番号の増加数÷3ヶ月注1×13ヶ月注1
  使用率注2≦1  

(2)
新たに必要な電気通信番号の数 =(需要の見込み−指定済み電気通信番号の数×最大払い出し数注3)÷最大払い出し数注3

 注1  必要とする電気通信番号の数が必要最小限となるよう算定期間(需要の見込みを算定するための基準とする期間)を短くすることができる。
 注2  申請に係る電気通信番号によって、必要とする電気通信番号の数が必要最小限となるように設定しなければならない。
 注3  1の事業者識別番号で加入者に割り当てることができる最大数を指す。