テレワークの普及動向

テレワークの普及動向

目次 index

  1. テレワーク導入率
  2. 資本金規模別テレワークの導入状況
  3. テレワークの導入目的
  4. 導入しているテレワークの形態
  5. テレワークを利用する従業員の割合
  6. テレワークの導入効果

1. テレワーク導入率

総務省「平成27年通信利用動向調査」によると、テレワークを「導入している」と回答した企業は平成27年末で16.2%にとどまり、「導入していないが、具体的に導入予定がある」と回答した企業と合わせても全体の2割程度となっています。年々テレワークを導入する企業の数は増えてきています。

テレワークの導入状況
我が国企業のテレワーク導入状況

2. 資本金規模別テレワーク導入状況

資本金規模別のテレワークの導入状況では、資本金50億円以上で導入している企業の割合が4割を上回っており、資本金1億円未満の企業では平均で10%前後で推移しています。

資本金規模別テレワークの導入状況(平成27年末)

3. テレワークの導入目的

テレワークの主な導入目的については、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」の割合が49.5%と最も高く、次いで「勤務者の移動時間の短縮」(45.8%)、「非常時(地震、新型インフルエンザ等)の事業継続に備えて」(21.3%)となっています。

テレワークの導入目的(複数回答)

4. 導入しているテレワークの形態

導入しているテレワークの形態については、「モバイルワーク」の割合が60.3%と最も高くなっています。

導入しているテレワークの形態(平成27年末)

5. テレワークを利用する従業員の割合

テレワークを利用する従業員の割合については、「5%未満」の割合が41.7%と最も高いものの前年の49.9%から8.1ポイント低下しており、代わりに「10%~30%未満」が32.7%と前年の22.1%から10.6ポイント上昇しています。

テレワークを利用する従業員の割合

6. テレワークの導入効果

導入目的に対するテレワークの効果については、テレワークを「導入している」と回答した企業において「非常に効果はあった」または「ある程度効果はあった」と回答した割合が82.5%となり、導入した8割以上の企業がその効果を認めました。テレワークを導入した企業の多くが導入の効果を実感しており、企業におけるテレワークの導入の意義を示唆する結果となりました。

テレワークの効果