| 無利子・低利融資制度 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度通信施設整備事業又は高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた次のもの
| （１） | 電気通信事業者 | |
| （２） | 有線放送電話業者 | |
| （３） | 有線テレビジョン放送事業者 | |
| ２．対象施設 【高度通信施設】 |
||
| （１） | 端末系光幹線路（加入者系光ファイバケーブルの幹線部分） | |
| （２） | 端末系光端局装置（SLT等） | |
| （３） | 光端末回線装置（ONU等） | |
| （４） | デジタル加入者回線多重化装置（DSLAM） | |
| （５） | デジタル加入者回線信号分離装置（スプリッタ） | |
| （６） | 加入者系無線アクセス通信用無線設備 | |
| （７） | ケーブルモデム | |
| （８） | IPバージョン6対応ルーター | |
| 他の高度通信施設についても、上記（1）〜（8）の施設と一体的に整備される場合は、一定限度まで低利融資の対象となります。 | ||
| 【高度有線テレビジョン放送施設】 | ||
| （９） | 光ファイバケーブル（光幹線路） | |
| （10） | デジタル送信用光伝送装置 | |
| （11） | 受信用光伝送装置 | |
３．金利
| 第三セクター（※1） | については、無利子、民間事業者については、低利（財投出融資制度の適用金利（※2）の3/4、ただし、財政融資資金貸付金利（※3）を下限） |
| ※１ | 対象施設において、高度通信施設のうち（4）〜（8）及び高度有線テレビジョン放送施設については、地方公共団体等の出資比率が25%以上でないと無利子融資が利用できません。 |
| ※２ | 財投出融資制度の適用金利：日本政策投資銀行等から各事業者への融資の金利 |
| ※３ | 財政融資資金貸付金利：（旧）資金運用部から日本政策投資銀行等への貸付金利 |
４．融資比率
| （１） | 首都圏整備法による既成市街地、近畿圏整備法による既成都市区域及び名古屋市の旧市街地：25% |
| （２） | 首都圏整備法による近郊整備地帯、近畿圏整備法による近郊整備区域及び中部圏開発整備法による都市整備区域（名古屋市の旧市街地域を除く）：37.5% |
| （３） | その他の地域：50% |
| 超低利融資制度 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度通信施設整備事業又は高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた次のもの
| （１） | 電気通信事業者 |
| （２） | 有線放送電話業者 |
| （３） | 有線テレビジョン放送事業者 |
| （１） | 端末系光幹線路（加入者系光ファイバケーブルの幹線部分） |
| （２） | 端末系光端局装置（SLT等） |
| （３） | 光端末回線装置（ONU等） |
| （４） | デジタル加入者回線多重化装置（DSLAM） |
| （５） | デジタル加入者回線信号分離装置（スプリッタ） |
| （６） | 加入者系無線アクセス通信用無線設備 |
| （７） | ケーブルモデム |
| （８） | 光ファイバケーブル（光幹線路） |
| （９） | デジタル送信用光伝送装置 |
| （10） | 受信用光伝送装置 |
日本政策投資銀行等が行う低利融資に係る利子について、
［下限金利］
| （過疎地域等以外の地域） | 当初5年間 2.0% 6年目以降 2.5% |
| （過疎地域等（※）） | 当初5年間 1.6% 6年目以降 2.1% |
| ※ 過疎地域等： | 過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域、豪雪地帯、振興山村、特定農山村、辺地 |
| ふるさと融資制度に係る特例措置 |
１．対象者
| （１） | 電気通信事業者 |
| （２） | 有線放送電話業者 |
| （３） | 有線テレビジョン放送事業者 |
| ２．対象施設 |
|
| （１） | 加入者系光ファイバ網整備事業 |
| （２） | 広帯域加入者網整備事業（DSL（デジタル加入者回線）、無線アクセス（加入者系無線アクセス通信）、ケーブルインターネット） |
| ３．対象地域 （１）過疎地域 （２）離島振興対策実施地域 （３）奄美群島 （４）小笠原諸島 （５）特別豪雪地帯 （６）振興山村 （７）半島振興対策実施地域 （８）沖縄県 |
|
４．特例措置の内容
地域総合整備財団（ふるさと財団）、地方公共団体が実施する無利子融資制度である地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資制度）（※）に関して、雇用要件（都道府県及び政令指定都市：10人以上、市町村５人以上）について、弾力的な取扱いを認めるもの。
| （※）「ふるさと融資制度」の概要 以下の条件の範囲内で、地方債を原資として、地方公共団体から民間事業者に対して、無利子融資を実施するもの（融資案件に係る総合的な調査・検討については、地域総合整備財団（ふるさと財団）が担当。）。 １．対象者： 民間事業者 ２．対象事業： 地域の振興・活性化につながるあらゆる分野の民間事業 ３．対象地域： 全国 ４．融資上限額：
|
| 広帯域加入者網普及促進税制 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度通信施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた次のもの
| （１） | 電気通信事業者 | |
| （２） | 有線放送電話業者 |
|
| ２．対象施設 |
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| （１） | デジタル加入者回線（DSL）関連施設 | |
| 1) | デジタル加入者回線多重化装置（DSLAM） | |
| 2) | デジタル加入者回線信号分離装置（スプリッタ） |  地方税のみ |
| （２） | 加入者系無線アクセス通信関連施設 | |
| 1) | 加入者系無線アクセス通信用無線設備 | |
| 2) | 加入者系無線アクセス通信用回線接続装置 | |
| （３） | ケーブルインターネット関連施設 ケーブルモデム |
|
| （４） | 衛星インターネット関連施設 | |
| 1) | 衛星インターネット通信用無線設備 | |
| 2) | 衛星インターネット通信用多重化装置 | |
３．特例措置の内容
（１）国税（法人税）
「デジタル加入者回線多重化装置」について、事業の用に供した年度の法人税に関して、15%の特別償却を適用。
（２）地方税（固定資産税）
上記7施設について、取得後５年度分の固定資産税に関して、課税標準を以下のとおり圧縮。
| ・ | 「デジタル加入者回線多重化装置」、「デジタル加入者回線信号分離装置」、「加入者系無線アクセス通信用無線設備」、「ケーブルモデム」、「衛星インターネット通信用無線設備」及び「衛星インターネット通信用多重化装置」：3/4 |
| ・ | 「加入者系無線アクセス通信用回線接続装置」：4/5 |
４．適用期間
平成１５年４月１日から平成１７年３月
| 新世代通信網促進税制 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度通信施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者
２．対象施設
| （１） | 端末系光幹線路（加入者系光ファイバケーブルの幹線部分） | |
| （２） | 波長分割多重化装置（WDM） |  地方税のみ |
| （３） | 端末系光端局装置（SLT等、光伝送装置） | |
| （４） | IPバージョン6対応ルーター | |
| （５） | 同期多重デジタル伝送装置（モジュールA） | |
| （６） | 高機能ルーター | |
３．特例措置の内容
（１）国税（法人税）
「端末系光幹線路」について、事業の用に供した年度の法人税に関して、6%の特別償却を適用。
（２）地方税（固定資産税）
上記6施設について、取得後５年度分の固定資産税に関して、課税標準を以下のとおり圧縮。
| ・ | 「加入者系光ファイバケーブル」、「波長分割多重化装置」、及び「IPバージョン6対応ルーター※」：3/4 |
| ・ | 「端末系光端局装置」、「高機能ルーター」及び「同期デジタル伝送装置」：4/5 ※事業所間を接続するもの |
４．適用期間
平成１５年４月１日から平成１７年３月
| 電気通信システム信頼性向上促進税制 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、信頼性向上施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者（非常用電源装置のみ）
２．対象施設
| （１）電子式回線切替装置 | ｝ | 地方税のみ | |
| （２）非常用電源装置 | |||
| （３）高信頼管路設備 |
３．特例措置の内容
| ○ | 地方税（固定資産税） 上記３施設について、取得後５年度分の固定資産税に関して、課税標準を以下のとおり圧縮。 ・ 「高信頼管路設備」：3/4 ・ 「電子式回線切替装置」及び「非常用電源装置」：4/5 |
４．適用期間
平成１５年４月１日から平成１７年３月
| 高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る実施計画について、総務大臣の認定を受けた有線テレビジョン放送事業者
２．対象施設
（１）加入者系光ファイバケーブル（光幹線路）
（２）デジタル送信用光伝送装置
３．特例措置の内容
| （ | １） 国税（法人税） 事業の用に供した年度の法人税に関して、「光ファイバケーブル（光幹線路）」については６％、「デジタル送信用光伝送装置」については10％の特別償却を適用。 |
| （ | ２） 地方税（固定資産税） 取得後５年度分の固定資産税に関して、「光ファイバケーブル（光幹線路）」については7/8、「デジタル送信用光伝送装置」については3/4、課税標準を圧縮。 |
４．適用期間
平成１５年４月１日から平成１７年３月
| ＩＴ投資促進税制 |
１．対象者
青色申告書を提出する法人又は個人（事業を行う者に限る。）
２．対象施設
| （１）電子計算機 （２）ルーター・スイッチ （３）インターネット電話設備 （４）デジタル回線接続装置 （５）デジタル放送受信設備 （６）デジタル複写機 （７）ファクシミリ （８）ICカード利用設備 （９）ソフトウェア |
 |
国税のみ |
３．特例措置の内容
| ○ | 国税（法人税） 上記対象設備等の取得価額に対する税額控除10％又は特別償却50％の選択適用。（国内にある事業の用に供する場合に限る。） |
４．取得価額要件
|
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| （１ | ）資本金３億円以下の法人又は個人については、リース契約期間が４年以上で、かつ、リース資産の耐用年数を超えないこと等の要件を満たす場合で、上記対象設備のリース費用総額200万円以上、ソフトウェアのリース費用総額100万円以上について、各リース費用総額の60％相当額に対する10％の税額控除を適用。 | |||||||||
| （２ | ）控除限度額は法人税額の20％とする。 | |||||||||
| （３ | ）控除限度超過額については、１年間の繰越しを認める。 |
５．適用期間
平成１５年１月１日から平成
（平成１５年４月１日以降に終了する事業年度について適用）
６．IT投資促進税制対象機器一覧
| 細目 | 対象設備の具体的な例示 | ||||||||||||||
| 【主設備】
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| 計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が32ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が256メガバイト（サーバー用のものにあっては、128メガバイト）以上の主記憶装置を有するもの | 汎用コンピュータ（メインフレーム）、ミッドレンジコンピュータ ワークステーション、パーソナルコンピュータ ファイアウォール専用機、コンピュータウィルス監視装置、負荷分散装置 等 |
||||||||||||||
| 【同時設置附属設備】 | |||||||||||||||
| 附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッター） | 入力用キーボード、デジタイザー（座標入力装置）、タブレット、光学式読取装置（イメージスキャナー、OCR）、音声入力装置、表示装置（ディスプレイ）、プリンター、プロッター | ||||||||||||||
| 補助記憶装置 | 磁気記憶装置（テープ、FD等）、ストレージ、光学記憶装置（CD-ROM、MO、DVD等） 等 | ||||||||||||||
| 伝送用装置（無線用のものを含む。）、LANボード、LANカード | 無線LAN設備 等 | ||||||||||||||
| 変復調装置 | 各種モデム（ケーブルモデム、DSLモデム、電話回線用モデム 等） | ||||||||||||||
| 電源装置 | 電源装置（無停電電源装置、非常用電源装置等を含む。） | ||||||||||||||
| 【主設備】
|
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| インターネットを構成するルーター（通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を制御する機能を有する専用の電気通信設備をいう。）又はスイッチ（通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有する専用の電気通信設備をいう。）のうち、毎秒45メガビット以上の伝送速度に対応するもの | ルーター、スイッチ
|
||||||||||||||
| 【同時設置設備】 | |||||||||||||||
| 集線装置 | ハブ | ||||||||||||||
| 【主設備】
|
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| 専ら音声信号の変換又は交換を行う電気通信設備のうちインターネットプロトコルに対応するためのもの及びこれらの呼制御を行う制御装置 |
|
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| 【同時設置専用設備】 | |||||||||||||||
| 端末装置 変復調装置 |
IP電話端末 各種モデム（ケーブルモデム、DSLモデム、電話回線用モデム等） |
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| デジタル回線接続装置 | |||||||||||||||
| 光伝送の方式における電気信号と光信号との変換の機能を有する装置 | 光アクセス機器
|
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| デジタル加入者回線伝送方式における音響と符号とを周波数により分離する機能を有する装置 | スプリッタ 等 | ||||||||||||||
| 統合デジタル通信網に端末装置を接続する加入者回線終端装置 | DSU（Digital Service Unit） | ||||||||||||||
| 統合デジタル通信網にアナログ端末を接続する機能を有する信号変換装置 | TA（Terminal Adapter） | ||||||||||||||
| デジタル放送受信設備 | |||||||||||||||
| デジタル信号により送信される放送※1を受信しその信号を処理することが可能なもので、電気通信回線に接続し電気通信信号を発信する機能※2、瞬間的影像に併せデータの処理を行う機能※3及び高精細度な画像の処理を行う機能※4を有するもの |
|
||||||||||||||
| 【主設備】
|
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| 専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し、色の濃度補正※1、縦横独立変倍※2又は画像記憶※3を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのもの | デジタル複写機
|
||||||||||||||
| 【同時設置専用設備】 | |||||||||||||||
| 自動原稿送り装置 | ADF（Automatic Draft Feeder） 等 | ||||||||||||||
| 排紙分類装置 | ソーター、フィニッシャー 等 | ||||||||||||||
| 給紙装置 | 給紙トレー、給紙カセット 等 | ||||||||||||||
| プリンター | プリンター機能を付加する装置（プリンターコントローラ等） | ||||||||||||||
| ファクシミリ | ファクシミリ機能を付加する装置（FAXユニット等） | ||||||||||||||
| 【主設備】
|
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| 送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するもののうち、最大伝送速度が毎秒28.8キロビット以上※のものに限るもの | ファクシミリ ※ファクシミリ搭載モデムが、ITU-T（国際電気通信連合）の規格に準拠した「スーパーG3」以上のものが該当。 |
||||||||||||||
| 【同時設置専用設備】 | |||||||||||||||
| 変復調装置 | モデム | ||||||||||||||
| 回線制御装置 | 回線増設ユニット・ボード | ||||||||||||||
| 回線接続装置 | LANボード、LANカード | ||||||||||||||
| 【主設備】
|
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| ＩＣカード※との間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもの ※ 接触型ICカード、非接触型ICカード、非接触型ICタグ |
パーソナルコンピュータ、サーバー、プログラマブルコントローラ | ||||||||||||||
| 【同時設置専用設備】 | |||||||||||||||
| ＩＣカードリーダライタ | ICカード（RFIDを含む）とのデータの読み書きを行う装置 | ||||||||||||||
| 入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター、プロッター | 入力用キーボード、タブレット、表示装置（ディスプレイ）、プリンター、プロッター | ||||||||||||||
| ソフトウェア | |||||||||||||||
| 税務会計上、自社利用ソフトウェアとして無形固定資産として計上されるもの全て。（受託開発、パッケージソフトウェア、自社開発。ただし、複写して販売する原本、開発研究用を除く。） | |||||||||||||||
| 債務保証制度 |
１．対象者
電気通信基盤充実臨時措置法に基づき、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者及び有線放送電話業者並びに有線テレビジョン放送事業者
| 【高度通信施設】 | ||
| （１） | 光ファイバケーブル | |
| （２） | 同期デジタル伝送装置 | |
| （３） | 通信網制御装置 | |
| （４） | 複合通信用交換機 | |
| （５） | 複合通信変換装置 | |
| （６） | 高機能ルーター | |
| （７） | 端末系光端局装置（SLT等） | |
| （８） | 光端末回線装置（ONU等） | |
| （９） | ケーブルモデム | |
| （10） | 波長分割多重化装置（WDM） | |
| （11） | デジタル加入者回線多重化装置（DSLAM） | |
| （12） | デジタル加入者回線信号分離装置（スプリッタ） | |
| （13） | 加入者系無線アクセス通信用無線設備 | |
| （14） | 加入者系無線アクセス通信用回線接続装置 | |
| 【信頼性向上施設】 | ||
| （15） | 回線切替装置 | |
| （16） | 電気通信システム遠隔監視設備 | |
| （17） | 非常用無線装置 | |
| （18） | 非常用電源装置 | |
| （19） | とう道 | |
| （20） | コンピュータウィルス監視装置 | |
| （21） | 高信頼管路設備 | |
| 【高度有線テレビジョン放送施設整備事業】 | ||
| （22） | 光ファイバケーブル（光幹線路） | |
| （23） | デジタル送信用光伝送装置 | |
| （24） | 受信用光伝送装置 | |
保証料の納付 等
| 各支援制度における対象施設 |
|
施設名
|
金融支援措置
|
税制優遇措置
|
債務保証
|
||||||
| 無利子・
低利融資 |
超低利融資 | ふるさと融資 |
国税 | 地方税 | IT税制 |
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| 高度通信施設 | 光ファイバケーブル | ||||||||
| 端末系光幹線路 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 端末系光幹線路以外 | ○ | ||||||||
| 同期ﾃﾞｼﾞﾀﾙ伝送装置 | |||||||||
| モジュールA | ○ | ○ | |||||||
| モジュールA以外 | ○ | ||||||||
| 通信網制御装置 | ○ | ||||||||
| 複合通信用交換機 | ○ | ||||||||
| 複合通信変換装置 | ○ | ||||||||
| IPバージョン6対応ルーター | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 高機能ルーター | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 端末系光端局装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 光端末回線装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 波長分割多重化装置 | ○ | ○ | |||||||
| デジタル加入者回線多重化装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| デジタル加入者回線信号分離装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 加入者系無線アクセス通信用無線設備 | ○ | ○ | ○ | ○※4 | ○ | ||||
| 加入者系無線アクセス通信用回線接続装置 | ○ | ○ | |||||||
| ケーブルモデム | ○ | ○ | ○ | ○※5 | ○ | ||||
| 衛星インターネット通信用無線設備 | ○ | ||||||||
| 衛星インターネット通信用多重化装置 | ○ | ||||||||
| 信頼性向上施設 | 回線切替装置 | 電子式 | ○ | ○ | |||||
| 電子式以外 | ○ | ||||||||
| 電気通信システム遠隔監視設備 | ○ | ||||||||
| 非常用無線装置 | ○ | ||||||||
| 非常用電源装置 | ○ | ○ | |||||||
| とう道 | ○ | ||||||||
| コンピュータウィルス監視装置 | ○ | ○ | |||||||
| 高信頼管路設備 | ○ | ○ | |||||||
| 高度有テレ施設 | 加入者系光ファイバケーブル（光幹線路） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| デジタル送信用光伝送装置 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 受信用光伝送装置 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| ※1 | 「○」が付いていない施設についても、「○」が付いている施設と一体的に整備される場合は、一定限度まで低利融資の対象となります。 |
| ※2 | ふるさと融資制度に係る特例措置については、個別の施設ではなく、事業（「加入者系光ファイバ網整備事業」及び「広帯域加入者網整備事業」）を対象にしています。 |
| ※3 | IT投資促進税制の適用については、認定を受ける必要はありません。 |
| ※4 | 電子計算機（パソコン）の同時設置附属設備（伝送用装置）として対象となります。 |
| ※5 | 電子計算機（パソコン）又はインターネット電話設備の同時設置設備（変復調装置）として対象となります。 |
| 各支援制度適用のための手続き |
| １． | 実施計画の認定の手続き |
| 電気通信基盤充実臨時措置法に基づく各支援措置の適用を受けるためには、電気通信基盤充実臨時措置法第４条第１項の規定に基づき総務大臣の認定を受けた施設整備事業（高度通信施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業、信頼性向上施設整備事業）の実施計画に従って対象設備を取得等することが必要です。 なお、高度通信施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業及び信頼性向上施設整備事業の実施計画の認定の手続きは次のとおりです。 |
| 【高度通信施設整備事業】 |
| （１） | 申請 | ||
| 次の書類を作成し、総務省（総合通信基盤局高度通信網振興課）に提出します。 | |||
| ・ | 施設整備事業実施計画認定申請書 | ||
| ・ | 実施計画書 | ||
| ・ | 参考資料 | ||
| （申請書の様式については高度通信網振興課までお問い合わせ下さい。） | |||
| （２） | 認定 | ||
| 総務大臣は、提出された実施計画が「電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針」（平成３年郵政省・労働省告示第１号）に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認められるときは実施計画の認定を行います。 | |||
| 【高度有線テレビジョン放送施設整備事業】 |
| （１） | 申請 | ||
| 次の書類を作成し、総務省（総合通信局経由で情報通信政策局地域放送課）に提出します。 | |||
| ・ | 施設整備事業実施計画認定申請書 | ||
| ・ | 実施計画書 | ||
| ・ | 参考資料 | ||
| （申請書の様式については総合通信局又は、情報通信政策局地域放送課までお問い合わせ下さい。） | |||
| （２） | 認定 | ||
| 総務大臣は、提出された実施計画が「電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針」（平成３年郵政省・労働省告示第１号）に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認められるときは実施計画の認定を行います。 | |||
| 【信頼性向上施設整備事業】 |
| （１） | 申請 | ||
| 次の書類を作成し、総務省（総合通信基盤局電気通信技術システム課、有線テレビジョン放送事業者にあっては、情報通信政策局地域放送課）に提出します。 | |||
| ・ | 施設整備事業実施計画認定申請書 | ||
| ・ | 実施計画書 | ||
| ・ | 参考資料 | ||
| （申請書の様式については電気通信技術システム課又は地域放送課までお問い合わせ下さい。） | |||
| （２） | 認定 | ||
| 総務大臣は、提出された実施計画が「電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針」（平成３年郵政省・労働省告示第１号）に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認められるときは実施計画の認定を行います。 | |||
| ２． | 税制優遇措置の適用の手続き |
| 税制優遇措置の適用を受ける際には、更に税務申告の際に当該設備が上記の認定を受けた実施計画に従って取得等したものであることについて総務大臣の証明を受けることが必要です。 なお、実施計画は例えば高度通信施設整備事業では３年度分が認定されるなど、複数年度分が認定されることがありますが、総務大臣の証明は税務申告の都度必要です。 |
| 【高度通信施設整備事業】 |
| （１） | 法人税軽減の手続き | ||
| ア | 「租税特別措置法第44条の６第１項表の第１号適用証明申請書」又は「租税特別措置法第44条の６第１項表の第２号適用証明申請書」を作成し､総務省(総合通信基盤局高度通信網振興課)に提出して証明を受けます。（連結納税の対象法人も同様の手続きが必要です。） （申請書の様式については高度通信網振興課までお問い合わせ下さい。） 〔原則として、決算の翌月中に申請書を提出してください。〕 |
||
| イ | 総務大臣の証明を受けた同申請書（証明書）を税務署に提出します。 | ||
| （２） | 固定資産税の軽減の手続き | ||
| ア | 「地方税法附則第15条第28項の適用に係る証明申請書」を作成し、総務省（総合通信基盤局高度通信網振興課）に提出して証明を受けます。 〔原則として、１月中に申請書を提出してください。〕 （申請書の様式については高度通信網振興課までお問い合わせ下さい。） |
||
| イ | 総務大臣の証明を受けた同申請書（証明書）を市町村に提出します。 | ||
| 【高度有線テレビジョン放送施設整備事業】 |
| （１） | 法人税軽減の手続き | ||
| ア | 「租税特別措置法第44条の６第１項表の第１号適用証明申請書」を作成し､総務省（総合通信局経由で情報通信政策局地域放送課）に提出して証明を受けます。（連結納税の対象法人も同様の手続きが必要です。） （申請書の様式については総合通信局若しくは情報通信政策局地域放送課までお問い合わせ下さい。） 〔原則として、決算の翌月中に申請書を提出してください。〕 |
||
| イ | 総務大臣の証明を受けた同申請書（証明書）を税務署に提出します。 | ||
| （２） | 固定資産税の軽減の手続き | ||
| ア | 「地方税法附則第15条第30項の適用証明申請書」を作成し、総務省（総合通信局経由で情報通信政策局地域放送課）に提出して証明を受けます。 〔原則として、１月中に申請書を提出してください。〕 （申請書の様式については総合通信局若しくは情報通信政策局地域放送課までお問い合わせ下さい。） |
||
| イ | 総務大臣の証明を受けた同申請書（証明書）を市町村に提出します。 | ||
| 【信頼性向上施設整備事業】 |
| （１） | 固定資産税の軽減の手続き | ||
| ア | 「地方税法附則第15条第29項の適用に係る証明申請書」を作成し、総務省（総合通信基盤局電気通信技術システム課、有線テレビジョン放送事業者にあっては、情報通信政策局地域放送課）に提出して証明を受けます。 〔原則として、１月中に申請書を提出してください。〕 （申請書の様式については電気通信技術システム課又は地域放送課までお問い合わせ下さい。） |
||
| イ | 総務大臣の証明を受けた同申請書（証明書）を市町村に提出します。 | ||
| ３． | 金融支援措置及び債務保証の手続き |
| 金融支援措置及び債務保証の適用を受ける際には、上記の認定取得後、各支援措置の問合せ先（日本政策投資銀行等）にご連絡下さい。 |
