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制度の概要
   
    スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要な経費の一部を通信・放送機構が助成する制度です。
助成対象経費、助成限度額
   コンサルティング経費、試作開発経費、特許取得代行等の手続諸経費が対象です。
1事業者あたり500万円を限度として、対象経費の1/2を助成します。
対象事業者の要件
    主に次の要件を満たす事業者が対象です。
 _饉卆瀘の日(個人の場合は事業開始の日)又は助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日から交付申請する年度末までが5年以内であること。
◆々顱地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
 第三者から100万円以上の資金の提供(貸付けを除く。)を受けている又は受けることが確実なこと。
ぁ〜輒馨覆料躪臘命局、総務省の沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している大学又はそれを担当している教授等(助教授、講師を含む。)の何れかの機関等からの推薦を受けること。(※)
事業内容に関する要件(交付選定基準)
    /卦性: 新たな役務(サービス)を提供する事業又は新技術を用いて役務(サービス)の提供の方式を改善する事業であること。
   ◆〆て饑: 助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助成金による支援がなければ、その実施が困難であること。
    波及性: 助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は通信・放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。
交付先の決定について
   通信・放送機構が、専門家で構成する評価委員会における審査結果を参考に助成対象事業者を選定します。

※:機関の推薦についての詳細は、最寄りの地域総合通信局、又は、総務省情報通信政策局情報通信政策課までお問い合わせ下さい。
詳しくは「通信・放送機構」のホームページの公募案内等をご覧下さい。

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