地域ICT利活用モデル構築事業

　地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図ることを目的としたものです。

　市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。以下「地方公共団体」という。）

　本事業は、総務省が地方公共団体に対し、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。
　委託先は、成果物として1)成果報告書、2)システム設計書、3)成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ICT利活用モデル」の全国展開を促進します。