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2020年に向けたWi−Fi整備・利活用推進会議 in 東北・九州 講演資料 公開

概要

 総務省は、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」に基づき、2019年度までに防災拠点等、約3万箇所における整備を地方公共団体等と推進しています。

 「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議 in 東北・九州」では、2020年に向けたWi-Fi環境の全国整備をより一層推進することを目的に開催。その会議内で「取組紹介」として行った、地方公共団体の規模やWi-Fi活用の分野に応じた整備・利活用事例の紹介に関して、関連資料を掲載いたします。

主催

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課

取組紹介

仙台会場(2018年2月1日開催)

基調講演:〈 2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して 〉

総務省情報流通行政局
地域通信振興課長 加藤 主税
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総務省では、2016年12月に「2020年に向けたWi-Fi環境の全国整備」を策定。その後、地方公共団体の整備状況の調査も踏まえ、2018年1月に内容を更新。全国において2019年度までに全国約3万箇所の目標を設定し、整備目標に向けて、各地方公共団体におけるWi-Fi整備に向けた支援として、総務省補助事業や地方財政措置を用意。本講演では、Wi-Fi整備のメリットと必要性に始まり、整備計画の内容や、補助事業活用のポイントのほか、効果的な整備の例やWi-Fi整備のネックとなるランニングコストへの対応策などを紹介。

教育部門:〈 学校教育におけるWi-Fiの活用 〉

国立大学法人 東京学芸大学 教育学部
教育学講座 准教授 高橋 純 氏
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教育分野におけるWi-Fi、ICT活用について、諸外国の代表的な例を、オーストラリア、アメリカ、フィンランド、イギリスと実際の教室での様子を踏まえながら紹介。日本でもWi-Fi、ICT利活用に熱心に取り組んでいる学校はあるものの、諸外国の学校での活用に比べて日本の教育分野における活用が進んでいない点、整備状況・利活用率が世界の中で低い点等、その障壁・課題は多く、国際競争力として深刻な問題である。学校におけるICT環境整備については、無線LANの普及への課題や高スペックでなくとも全国の学校に配備することの重要性、授業でのICT活用の必要性など、ICT活用が前提の新学習指導要領に基づき、大人が仕事にICTを活用するように、子供も学習にICTを活用する時代を目指すことが必要。

観光部門:〈 無料公衆無線LANサービス「かがわWi-Fi高松」 〉

香川県高松市 創造都市推進局
文化・観光・スポーツ部観光交流課
課長補佐 吉峰 秀樹 氏
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公共Wi-Fiとしては、後発の「かがわWi-Fi高松」の整備背景や現状の取り組み、その成果や今後の課題を説明。Wi-Fi整備のポイントとして、外国人観光客の利便性や満足度の向上、外国人観光客の市内中心部への誘導と滞在時間の延長及び消費拡大を意識することが重要。また、整備したWi-Fiの利用方法に絡んだ認証方式の検討から、利用状況や導線分析等のデータ活用なども解説。

小規模自治体部門:〈 田野畑村の地域情報化とWi-Fi導入
〜少子高齢化がすすむ過疎地の実情とICTによる対策〜 〉

岩手県下閉伊郡田野畑村
政策推進課 主査 佐々木 賢司 氏
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過疎地の状況を踏まえ、震災後に議論が活発になった地域情報化政策で、一部エリアでしか整備できていなかったブロードバンドの整備に着手し、住人に向けた情報発信、ICTを活用した各産業の所得向上施策、教育の効率化と高度化、健康と安全の向上を目的として整備。その整備基盤の有効な利活用として観光・防災Wi-Fiステーションの整備を実施。Wi-Fi整備のポイントとして、コスト低減、クラウドシステム採用、その他補助金の活用やデータの活用についてや課題と対策なども紹介。小中学校のICT導入事業については、活動の多い生徒と公務の多い先生方の忙しさの軽減を目標としたこと、専任職員の採用等の工夫も紹介。

福岡会場(2018年2月16日開催)

基調講演:〈 2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して 〉

総務省大臣官房審議官
(情報流通行政局担当) 吉岡 てつを
講演資料PDF

総務省では、2016年12月に「2020年に向けたWi-Fi環境の全国整備」を策定。その後、地方公共団体の整備状況の調査も踏まえ、2018年1月に内容を更新。全国において2019年度までに全国約3万箇所の目標を設定し、整備目標に向けて、各地方公共団体におけるWi-Fi整備に向けた支援として、総務省補助事業や地方財政措置を用意。本講演では、Wi-Fi整備のメリットと必要性に始まり、整備計画の内容や、補助事業活用のポイントのほか、効果的な整備の例やWi-Fi整備のネックとなるランニングコストへの対応策などを紹介。

教育部門:〈 21世紀型スキルをはぐくむICT教育でみんなが住みたくなるまち
―無線LAN・ネットワークの活用― 〉

つくば市 教育局 総合教育研究所
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21世紀型スキルを育むICT教育でみんなが住みたくなるまちを目指し、住みたくなる街=ICT教育の町と考え、Wi-Fi整備を含むICT教育の向上に取り組んだことを紹介。小中学校の廊下に整備したWi-Fi、タブレットによる体験的活動、アクティブラーニング、テレビ会議やクラウドプラットフォームの活用、プログラミング学習など多くのことが教育現場でできるようになった。その成果として、全国平均を大幅に上回る学力向上や、教育の質の向上を通じた市の魅力度アップに伴い、人口や税収の増加にもつながっている。

観光部門:〈 福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の取組み 〉

福岡県福岡市 市長室 広報戦略室 広報課
広報課長 白木 秀一 氏
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自治体における無料Wi-Fiの先進的事例である「Fukuoka City Wi-Fi」に関する取組を紹介。具体的には、市が先導し民間を誘導する官民共働の方針や経費抑制のスキーム、利用実態やアンケート結果、その経済効果に関しても言及があった。

Wi-Fi利便性向上とサービスレベルの維持に関しては、アンケートの結果をもとに自動認証・OPEN ID、認証連携等を実施し、品質低下を防ぐ品質管理も並行で推進。また、情報発信の強化では、回遊性をあげる事を念頭に、Wi-Fi接続時の画面上のバナーの活用やスタンプラリー機能、既存アプリとの連携・活用を実施している。

小規模自治体部門:〈 小規模自治体におけるICT政策とWi-Fi利活用施策のご紹介 〉

新潟県魚沼市
副市長 東川 玲 氏
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過疎地の情報通信基盤の整備として、教育、医療や行政政策等の補完の観点からWi-Fiの利活用について説明。市町村の合併時に各庁舎をネットワークで結ぶ必要性と地デジ放送が契機となり総務省の交付金事業によりブロードバンド、光ファイバーを整備。加えてWi-Fi整備については、公共施設や教育推進基本計画により学校等に総務省補助を受けて進めている。教育利用では、モデル校で教師のタブレット、プロジェクター等の整備やICT支援員の配置、体育館・グラウンド・各教室のWi-Fi整備を実施している。

参考

地方自治体におけるWi-Fi整備・利活用事例集PDF
  1. 北海道洞爺湖町
  2. 石川県金沢市
  3. 静岡県静岡市
  4. 奈良県葛城市
  5. 島根県隠岐の島町
  6. 徳島県

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