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官民協働サービス ICT地域活性化事例 100選

公共施設の活用例

関連キーワード
  • 自治体

  • シェアリングエコノミー

  • 人口5万人以下

  • 過疎,半島

事業概要
観光都市として豊富な観光資源をシェアリングサービスによって余すところなく活用
これまでばらばらに観光に携わっていた観光協会などの組織をいったん全て解散させ、新たに一つの「株式会社島原観光ビューロ」として統合
事業実施自治体に
関する情報
長崎県島原市
人口(平成27年国勢調査):45,436人
事業実施団体
島原市
効果
島原城入館者数
H28.1~H28.9 96,486人
H29.1~H29.9 100,515人
(株)島原観光ビューローが設立後新たな取組として
廃バスカフェ、謎解きゲーム、めぐりんバスなど開始している。
導入費・運用費
導入費(単位:千円)
4,320千円
※新たな施設の活用例としてイベントを開催。
コスプレイベント、島原城でグランピング、トークイベントなどの費用の総額。
運用費(単位:千円)
0
※インターネットのサイトへの掲載料は発生していない。
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総務省担当部署 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
問い合わせ先
市長公室政策企画課ふるさと創生本部
電話:0957-63-1111(内線148,359)
E-mail:seisaku/atmark/city.shimabara.lg.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。