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医療・介護・健康 ICT地域活性化事例 100選

都市の将来像可視化ツール「MyCityForecast」の開発と全国展開

関連キーワード
  • データ利活用型スマートシティ

  • 地域活性化大賞 2016

事業概要
市民が自分の周辺環境が具体的にどう変わっていくのかを直感的に分かりやすく見せるため、各市町村の国勢調査、公共施設、決算、公共交通等の公開データをもとに簡易なシミュレーションを通じ、将来市民が暮らす環境がどう変わるのか、人口や行政コスト負担、病院、学校、コンビニなどのアクセシビリティ等、14の指標を通して500mメッシュで可視化し、無償で閲覧できるようにした。さらにカスタマイズ機能により地域のオリジナルデータから上記指標をリアルタイムで再計算可能にした。
事業実施自治体に
関する情報
日本全国
人口(平成27年国勢調査):-人
事業実施団体
東京大学生産技術研究所関本研究室
効果
・MyCityForecastは平成28年11月現在で1,670とほぼ全国の自治体をカバー。従って、各自治体は庁内の様々な政策との連携や、市民との対話、ワークショップ等に予算や労力を割くことが可能となった。
 ・インターネット調査で「いくら移転費用をもらっても居住誘導区域内に移転しないと」と回答していた人の6%が、MyCityForecastの利用により「額によっては移転可能」という前向きな回答への態度変容が見られた。
導入費・運用費
導入費(単位:千円)
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運用費(単位:千円)
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詳しくはこちらへ
総務省担当部署 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
問い合わせ先
東京大学 生産技術研究所 関本研究室
電話:03-5452-6406
E-mail:-
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