• 自治体

• 観光クラウド

• 地域活性化大賞 2014

• 豪雪,半島,山村

観光客が地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステムを民間ベースで開発。 自治体や観光協会等が連携し、域内の観光情報を発信・掲載、埋もれた観光スポットの開拓にも貢献。 民間ベースで自立的に運営し、効果的に観光客を誘致可能。

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 地域活性化大賞 2014

専用スマートフォンアプリをインターフェースとして、クラウド技術とCRMを活用し、市内で発生している様々な公共インフラの不具合（街の課題）の情報を市民レポーターから受け付け、専用WEBで公開することで課題を可視化し、市民と行政、市民同士で課題を共有。行政が解決すべき課題、市民の力で解決できる課題などに仕分けることで、課題を合理的、効果的に解決。解決に向けた進捗や最終的な対応結果も公開。

• 地域活性化大賞 2017

「いつでも、気軽に、わかりやすく」　ＡＩを活用した地域課題解決 「行政のデータ」×「民間企業のＡＩ技術」で新サービスを開始 ・会話形式で使いやすい ・365日24時間利用可能 ・雑学なども案内することで、ごみ分別に親しみが持てる

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 豪雪,山村

H27年5月にNTTドコモ、ベジタリア、ウォーターセル、新潟市で連携協定を締結し、水田センサを活用し水田の水管理を行う大規模実証プロジェクト（モニター数22名、300基設置、面積460ha）

• 自治体

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2016

• 豪雪,山村

道路災害や通行規制を扱う「しずみちinfo」にてREST APIより地理空間データをリアルタイムにオープンデータ提供するサービスを構築し、これに加え道路情報に限らず様々な行政情報を気軽にアプリへ組み込むことが出来るよう発信力強化を行った。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 人口50万人超

• 人口15万人以下

静脈物流（廃棄物の回収）効率化によるリサイクルが進む仕組みの構築

• 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）

• 地域活性化大賞 2014

• 山村

医療機関の減少や負担増という課題に対処するため、通常医療機関毎に管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルＴＶ等インターネット経由で自ら確認・管理する仕組みを構築。併せて地域共通診察券を発行。このことにより、地域住民が、様々な端末から自己の医療履歴を無料でかつ安心して確認できるシステムを確立。

• G空間防災システム

Ｇ空間防災システムとは、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。 【地下街防災システム】 目的は、地下街等の屋内空間における位置に連動した災害情報の提供。 開発、実証要素は、 ・屋内測位技術のシームレス化 ・災害時等における情報伝達 ・平時/災害時の情報配信システムの切替

• 地域活性化大賞2019

• オープンデータ利活用

• 自治体

• 人口50万人超

地域資料のオープンデータを使って、新たな地域情報・ビジネスを創出！ （#大阪オープンデータ）

• 民間企業

• 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）

• 特殊土壌

・サロン、趣味活動、体操教室等の介護予防事業を実施し、タブレット端末やＮＦＣ付活動量計を用いたＰＨＲシステムによって住民の参加記録・活動量・問診情報を取得。参加者には　ＰＨＲのグラフ化やゲーム性を加えたフィードバックを実施 ・自治体が保有する医療・介護情報や個人の簡易問診データ等を情報連携基盤に統合し、分析結果をもとに要介護リスク、地域資源分布など個人・地域の特性を示す指標を策定 ・個人・地域の指標を帳票化（見える化）し、自治体・地域包括支援センター職員・民間企業等における施策改善等の活用可能性を検討

• 民間企業

• 地域活性化大賞 2014

過去、救急搬送業務に関わらず組織は、消防本部・救急隊・医療機関・行政であり、それぞれが個別に改善努力を行ってきた。しかし、地域における救急医療の質向上の視点、すなわち住民の視点からすると、組織間での適切な情報連携と迅速な意思決定・判断に基づく合理的な救急搬送の実施、組織横断的な地域の救急医療の評価と業務改善が鍵となる。本システムは、救命救急医療の全関係者による取組みを支える仕組みとして開発された。地域全体を俯瞰する“鳥の視点（Bird's View）”で「地域の救急医療の現状」を把握し、全関係者のPDSA活動を支援することが、本事業の取組みである。

• 利活用ルール

国保保険者や参加者本人が保有する健診データと活動量計や体組成計等から得られる個人の生活・バイタルデータ等を統合・見える化し、健康づくりの努力と成果をポイントというスキームで評価しフィードバックする新たなIoT健康サービスのリファレンスモデルを構築する。IoTサービスの開発・運用においては、既に構築済みの複数事業者が相乗りできるプラットフォームを活用し、これまでの蓄積データも活用しながら、無料から有料切換時の継続意向、医療費の抑制等を検証する。

• 民間企業

• スマート農業・林業・漁業モデル

日本酒「獺祭」蔵元（旭酒造）が、生産者と協働し、栽培の難しい最高級酒米「山田錦」の最適な栽培手法・ノウハウをクラウドに蓄積、相互に情報（ビッグデータ）を共有。 収穫量増大とブランド向上、地域生産者の所得向上の好循環を形成。

• 利活用ルール

• 離島,山村

九大COIが福岡市で推進する都市OSや、オープンデータ、G空間情報等の社会基盤を前提として、各種ウェアラブルデバイスやスマートフォンアプリ、119通報等による受動的情報収集と、各種無人機による能動的情報収集やフィードバックを半自律的に統合するシステム（ヘカトンケイルシステム）のリファレンスモデルを構築し、特区制度を活用した実証実験を通じてその普及に当たって克服すべき課題や要件を整理することを目的とする。

• 自治体

• ネットワーク

• 地域活性化大賞 2015

• 離島,山村

観光・集客産業振興の取り組みの核として、誰でも無料で使える自治体主体の公衆無線LANサービスを先駆的に整備。官民共働での整備等により経費を縮減、行政サービスとして必要な機能をパッケージ化。利便性向上・情報発信力強化に資する独自機能を実装。自治体主体のWi-Fi整備・運用モデルを確立。

• 自治体

• 医療・介護・健康データ利活用モデル（PHR）

• 地域活性化大賞 2016

• 離島,山村

データ集約・データ分析・在宅連携支援・情報提供の４つのシステムで構成される情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を構築し、積極的なビッグデータの活用により「健康寿命の延伸」「地域経済の活性化」「行政コストの削減」を同時に実現する事業。

• 民間企業

• オープンデータ利活用

• 離島,山村

福岡市内に存在する2,100を超える施設が情報化されておらず、紙や施設見学して初めて実態がわかるという状況から、介護事業所の介護保険点数や詳細のサービス情報を可視化するプラットフォームをオープンデータを基盤にケアマネジャー、介護事業所、行政間にてクラウド＆タブレットを使用し構築した。

• 地域活性化大賞 2017

• 離島,山村

パーソナライズされた生活密着情報をLINEでタイムリーに配信！

• 自治体

• G空間防災システム

本事業は石巻市が運用する自治体防災情報管理システム（G空間防災システム）をクラウドに展開し、システム利用のノウハウや運用の知見と併せて、熊本県が利用することを目的とする。 これによりG空間情報（地理空間情報）とICTを活用した先端的な防災工程管理を導入して、 組織内部および防災協力組織、連携自治体の間に縦・横・斜めの連携を構築する。

• Ｌアラート

自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を放送局等の多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤を構築。 複数の情報伝達者に一斉発信することが可能となり、災害情報が住民に確実に届く環境整備に貢献。

• 民間企業

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 特殊土壌

衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ(閑散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等)やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼主(ブランド、小売店)のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。

• 自治体

• ネットワーク

・災害対策本部が設置される区役所や避難場所にWi-Fi環境を整備するとともに、これらを通じて市民や観光客等に防災情報を配信する機能を有する情報通信環境を構築。 ・Wi-Fiにアクセスした際に熊本市のホームページを表示し、生活情報、観光情報等を提供。災害時には、熊本市のホームページを防災サイトに切り替えることにより、災害情報や被災者支援情報等を提供。

• オープンデータ利活用

5374.jpは地域のゴミの分別と収集日を自動で表示するというシンプルなアプリ。 5374.jpのソースコードは公式サイトでオープンとなっており、各自治体のゴミ収集情報を利用すれば誰でも自分の街の5374.jpを作成可能。実際に各地で開発され、その数は既に85以上にものぼる。

• 民間企業

• オープンデータ利活用

セーフティマップは、行政から提供される交通事故発生状況に係るデータと、カーナビデータから得られる急ブレーキ情報、さらに危険箇所に係る住民の声をもとに、事故多発箇所や要注意箇所を地図上に提示するサービス。

• 民間企業

• オープンデータ利活用

ワーンニングは、利用者からのかぜの症状に関する投票情報と医療機関・保健所が公表する感染症情報を地図上に表示するアプリ。自分や家族のかぜの症状（鼻水・せき・のど・発熱）を投票してもらい、他の利用者がそれら状況を地図上で確認できるようにすることで、感染症の発生状況をリアルタイムに把握できる。

• 民間企業

• 観光クラウド

• 地域活性化大賞 2016

離島国内観光客や訪日外国人など、地域の資源を体験したビジターや潜在的な定住者に対し、自治体とも協業しながらC2Cによる着地型観光商品とプラットフォームを開発。 集客はもちろん、過去参加者のデータを元に地域にあった体験企画の提案も行う。

• NPO

• シェアリングエコノミー

（１）TABICAを通じ、地域資源を魅力的な観光コンテンツ化し、地域在住の個人がつくる地域体験ツアーをサイト上に掲載、民間主導での地域体験シェアリングプラットフォームを構築・運営する。 （２）ツアー内容や利用状況はTABICA上のクラウドデータベースに全て集め、課題の分析等を行い、自治体等にその知見を広く共有する。

• 民間企業

• オープンデータ利活用

気象情報に限らず、情報はそれ自体だけではほぼ価値のないもの。気象情報によるソリューションの実現を志向する私達が、自分達の創出したい「新しい市場価値」をえぐり出すため、自ら開発したのがオリジナル気象システム 「HalexDream!」です。 気象情報を活用して業務課題を解決したいお客様に手軽に気象情報を活用頂くため、気象情報のプロである当社が自身の英知を結集して、お客様の「扱いやすさ」を最重視して開発した「気象情報最適化処理システム」！　これがHalexDream!です。

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2016

市民が自分の周辺環境が具体的にどう変わっていくのかを直感的に分かりやすく見せるため、各市町村の国勢調査、公共施設、決算、公共交通等の公開データをもとに簡易なシミュレーションを通じ、将来市民が暮らす環境がどう変わるのか、人口や行政コスト負担、病院、学校、コンビニなどのアクセシビリティ等、14の指標を通して500mメッシュで可視化し、無償で閲覧できるようにした。さらにカスタマイズ機能により地域のオリジナルデータから上記指標をリアルタイムで再計算可能にした。

• 民間企業

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」 リアルとＩＣＴ活用の両輪で、地域人財の活躍支援と子育て共助の仕組み「子育てシェア（登録料・手数料無料・保険付・1時間500円のお礼ルール）」を全国に普及させ、社会課題解決と地域活性を両立させている。

• 民間企業

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

花火大会や花見時期など、一時的な観光客の増加に対し、地方ではコインパーキングなどの時間貸し駐車場の提供数が少なく駐車場が不足し、路上駐車や駐車場探しの渋滞が発生。一方で、会場周辺には、空き地や空き家、事業所休日の従業員用駐車場など、遊休スペースが多々あり、需給のミスマッチがおこっている。コインパーキングなどは多額な初期投資が必要なうえ、運営費もかかり一時的な駐車場ニーズの対策としては現実的ではない。こうした課題を、初期投資なしで導入できる駐車場シェアサービス「軒先パーキング」で解決する。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

• 過疎,豪雪,半島,山村

・漁船漁業のための「うみのレントゲン」 ICTを活用した資源管理システムで水産資源を見える化 ・養殖業のための「うみのアメダス」 ICTを活用した海洋観測システムで海洋環境を見える化

• 自治体

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2016

• 人口50万人以下

未来を担う子供たちに21世紀型スキルの育成をＩＣＴ教育で実現。 ・地元産官学で21世紀型スキルの育成 ・つくば教育クラウドを活用した家庭学習・放課後学習・特別支援教育

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 人口50万人以下

マイナンバーカードで便利でお得に元気に外出 （高齢者等移動困難者へのタクシー運賃補助「マイタク」のマイナンバーカードを活用した電子化、自動化）

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

少子高齢化の今、運輸事業だけで地域の足の確保は不可能。包括的施策、地域づくりの一つとしてのバス事業を考える必要性がある。 バス事業は「見えない」。バス運行データ（利用者がいるか・いないか？遅延状況は？）、顧客ニーズ、コスト条件などを、ICT支援によって「見える化」する仕組み（ハード、ソフト、プロセス）を構築した。

• 地域活性化大賞2019

• 医療、介護、健康

• 人口50万人以下

スマートキッズCity “YAOCCO”ー成長への切れ目のない支援事業【医療・福祉、教育】

• プログラミング教育

• 人口50万人以下

• 離島

国立学校が、これまで培った知見を活かし、遠隔会議システムやSNSによる助言、クラウド上でのノウハウの共有等により、被災地や離島など、地方におけるプログラミング教育に貢献。

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

NKアグリのリコピン高含有人参「こいくれない」は、育成、栄養価と相関性のある環境条件を解明、IoT環境センサーを設置することにより複数の産地でも導入可能な収穫時期予測システムを構築。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• 地域IoT人材の育成、活用

• オープンデータ利活用

• ビッグデータ利活用

• テレワーク

• 地域ビジネス活性化モデル

• データ利活用型スマートシティ

• 人口50万人以下

人材育成からサービス提供、ビジネス創出までをパッケージ化した官民データ活用プラットフォームで、主に次のサービスを提供。 （サービスイメージは補足資料を参照ください。） (1) オープンデータ・地域特性分析　：　「data eye」と名付けたWebサイトに、オープンデータ・カタログと、それらのデータを活用して地域特性を分析した30種以上のコンテンツを掲載。 (2) IoTエリアセンシング　：　各種IoTセンサで、人や車の通行状況をモニタリング。性別、年齢層別といった特性推定と、データ分析による未来予測も実施。 (3) AIエージェント　：　「data eye」に蓄積された様々なコンテンツと、市役所職員を含む、地域人材の、地元への想いや知識を、ボットデータとして整理し、それをもとに、バーチャルキャラクターやロボットが、音声や文字で応答。 (4) 人材育成　：　データ利活用セミナー、Web Lesson、データサイエンスセミナー、データ分析サロン、アントレプレナー・テレワークセミナー等によるデータ活用人材の育成。

• 民間企業

• 医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

• 地域活性化大賞 2014

• 人口50万人以下

• 離島,半島,特殊土壌

広島県呉市の医療費適正化や健康寿命の延伸といった課題に対処するため、レセプト（診療報酬明細書）データを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的な保健事業（データヘルス）の実施に必要な情報を提供するサービスを実施。

• ビッグデータ利活用

• 地域活性化大賞 2015

• 人口50万人以下

• 離島,山村,特殊土壌

えひめ結婚支援センターは出会いの場を提供する ICTを使った独自システムをH23年度から運用。5年間で蓄積したビッグデータから、ICT活用を更に進め、お見合い行動履歴を活用したリコメンドによる『ビッグデータからのおすすめ』機能を構築。

• G空間防災システム

• 人口50万人以下

• 離島,山村,特殊土壌

最先端の津波シミュレーション・センシング・ICTを統合し、沿岸部10mメッシュ分解能でのリアルタイム津波浸水予測（浸水する範囲と深さの予測）を可能とし、その予測とG空間情報の活用による建物被害予測を、地震発生から20分以内を目安に完了させ、実証自治体での災害対応の基盤情報に組み込むこと、準天頂衛星からのメッセージ送信や災害に強いワイヤレスネットワークを活用し、住民等の利用者に対して確実に情報を配信するシステムを構築しました。当該システムを東北地方の津波被災地、南海トラフ巨大地震による被害が想定される自治体において実証実験を行い、システムの活用性を高めました。この技術を基盤として、「リアルタイム津波浸水被害予測システム」を構築し、実用化しました。

• 民間企業

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口50万人以下

• 山村

新潟市とNTTドコモによる「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」を応用し、農業用水路の水門付近に設置した水田センサから塩害の発生状況（塩分濃度）をリアルタイムに把握し、迅速な対応を可能とすることで、農作物への被害を最小限に抑える塩害対策モデルを実証する。 本事業により、塩害状況みまわり稼動の削減と用水路への潮水侵入状況の監視を行う。 （センサーとクラウドの仕組みはICT地域活性化大賞2016で優秀賞を受賞）

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2016

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪

ICTを活用したスマート農業の推進に加え、異なる分野（除雪作業）での活用による効率化・コスト削減、匠の技継承などの社会実装プロジェクト

• 地域活性化大賞 2014

• 人口15万人以下

• 離島

被災地の 「現在・過去・未来」を伝える「石巻津波伝承AR」アプリを開発・無償公開。 同アプリを活用して、公益社団法人みらいサポート石巻が被災地域をガイドする「防災まちあるき」を実施することで、多数の者に震災の追体験と復興の未来予想を行う機会を提供。

• 民間企業

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 山村

FUKUSHIMA復興土木事業での生産性革命（地元中小建設企業によるi-Constructionを活用した生産性革命プロジェクト）

• 自治体

• 観光クラウド

• 人口15万人以下

• 山村

本市の主要産業である観光業の振興を図るために、隣接する群馬県富岡市、長野県軽井沢町と連携して回遊性を高めるとともに、撮影が決定している日英合作映画を始めとした本市が有する様々な観光資源を観光客のニーズに応じてタイムリーにニューツーリズムや観光策へ繋げていく ために、観光クラウドの横展開を行なう。

• NPO

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2016

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,離島

電子カルテに頼らずに医療情報を自動収集し、施設規模を問わず双方向に情報共有するネットワークシステムと、ICTを離れた｢オフ会」を開催しながら、コミュニケーションをベースとした協働を可能とする体制を構築。診療時のリスクを軽減し、安全で質の高い医療・介護サービスの提供に寄与。

• 医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,山村

クラウド救急医療連携システムで実現する仮想医療圏の広域連携（ICT医療普及促進プロジェクト）

• プログラミング教育

• 人口15万人以下

• 豪雪,山村

ブラウザベースで利用できる豊富な無料教材“Hour of Code”をもとに、社会人向けオンラインプログラミング講座“TechAcademy”の修了生も指導者として育成しつつ市を挙げてプログラミング教育を推進。

• 地域活性化大賞2019

• 人口15万人以下

• 地域ビジネス

地域ぐるみで取組む山中漆器産地での「伝統工芸の挑戦」

• 民間企業

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎,豪雪,山村

ICTで釣り人と地域と自然環境を結びつけ、川に人が集まるプラットフォームを構築 川釣りという切り口で地方の抱える問題を解決していく、日本初の内水面漁協を起点にした地方創生事業

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口15万人以下

• 山村

塩尻市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。獣検知センサーが獣を検知すると、（１）サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払う（２）検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。（平成24～25年度：計６匹を捕獲）

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 人口15万人以下

インターネットによるバス経路検索の充実に向けた取り組み 標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）データを整備し、オープンデータ化しました。一つのデータ整備によってさまざまな施策に活用できる「ワンソース・マルチユース」で、ICT技術による「地方バスの活性化」に向けた取り組みを積極的に行っています。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 人口50万人超

• 人口15万人以下

静脈物流（廃棄物の回収）効率化によるリサイクルが進む仕組みの構築

• 医療情報連携ネットワーク（EHR）

• 地域活性化大賞 2015

• 人口15万人以下

• 過疎,離島,特殊土壌

尾道市医師会方式として良く知られている切れ目のない医療・介護連携にICT ネットワークを被せ、多職種協働の円滑な情報共有を目指す。医療と介護とが一体化された適切な情報入力システムを開発、さらに壮年期の健康推進、健康寿命延伸を目的として健診情報等を連携させ地域包括ケアICTシステムを構築。病気にならぬよう（未病）、なっても重症化させない、介護予防も図り健康寿命を延伸できる。

• プログラミング教育

• 人口15万人以下

• 山村,特殊土壌

市民工房「ファブラボ」を活用し、児童が自ら組み立てたロボットをプログラミングで動かすことにより、ものづくりと関連づけたプログラミング教育を展開。

• 自治体

• G空間防災システム

• 人口15万人以下

• 離島

「Ｇ空間地域防災システム」を糸島市において実装する。なお、人吉市モデルと同様に、大学や民間企業等との産学官協働により、本市の地域特性を考慮し平常時にも利活用可能な拡張を図る。

• 自治体

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2015

• 人口15万人以下

• 過疎,離島,半島,山村,特殊土壌

企業との協業によるテレワーク（クラウドソーシング等）を推進、「月収20万円ワーカー」を重点育成。市のマーケティング専門官（民間からスカウト）により、企業との効果的連携で企画を実施。全国企業と地元企業の２つのテレワークの推進で、多様な就労形態を実現。

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• スマート農業、林業、漁業モデル

• 人口15万人以下

いつでも、どこにいても、畑の状況を携帯電話にお知らせ 農家のニーズに合ったシンプル・低価格な農業IoT「てるちゃん」が農作業を楽にします

• 地域IoT人材の育成・活用

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

プログラミング教育と創業支援が生み出した高度ICT人材と雇用 （スタートアップカフェコザをグローバルハブとした地方創生プロジェクト）

• 民間企業

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2017

• 人口15万人以下

• 過疎

台風が来る前のマンゴーの収穫と高品質ブランド化に向けての取組 （ICTを活用したLEDマンゴープロジェクト）

• 地域活性化大賞2019

• 自治体

• 民間企業

• 人口5万人以下

• 過疎、豪雪、山村

従来の経験や勘に頼る灯油配送⇒ＩｏＴで灯油残量を可視化した効率的配送へ 人口減少・過疎化の進展で、寒冷地では最も重要なライフラインの一つである「灯油配送」の採算性悪化・人手不足が生じ、将来、農山漁村では「灯油難民」とも言うべきエネルギー弱者が生まれる懸念がある。 本重要課題を解決するため、行政・灯油配送業者・IoT関連企業でタイアップ事業協定を締結し、低コストなスマートセンサー×低コスト通信サービス（LPWA等）を使った効率的な灯油配送システムの地域実証実験を新篠津村で実施、大きな成果を得た。

• 自治体

• オープンデータ利活用

• 地域活性化大賞 2017

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,半島,山村

ヒグマ出没情報を収集・視覚化　問題個体の出没状況を知り人とヒグマの「あつれき」を抑制！

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,離島

ＩＴ漁業の成果事例（北海道函館市、地域情報化大賞２０１５総務大臣賞）を活用して、ウニ、アワビ、ナマコといった磯根漁業への推進や着業者の減少を抑えるため、磯船に3G/GPSセンサーを 搭載し、「うみのレントゲン」「うみのアメダス」によるデータに基づき、「高収益漁業支援」を構築する。また、関係機関とのリソース・シェアリングにより、｢海難救助体制｣｢担い手の育成｣に活用し、沿岸漁業の安定化を図り地域活性化を実現する。

• 自治体

• シェアリングエコノミー

• 地域活性化大賞 2017

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,山村

マイカー空席「見える化」による過疎地の交通課題解決 天塩町-稚内市間「相乗り交通」プロジェクト

• 自治体

• 人口5万人以下

• 過疎、豪雪

エリア放送とＳＮＳという二種類のメディアで、平時も災害発生時も町民に必要な情報を迅速・確実に伝達

• テレワーク

• 人口５万人以下

• 豪雪

平成27年度「ふるさとテレワーク」に取り組んだ北海道斜里町は、今年度も引き続き、施設の整備や企業誘致に取り組み、地域での受入体制強化に取り組む。

• 利活用ルール

• 人口５万人以下

定置網漁において海洋ビッグデータを活用することで、新しい効率的漁業モデルを実証する。（１）漁獲モデル：データに裏付けされた効率的な漁業と、獲りたい魚を獲る漁業を実現する。（２）小売モデル：首都圏の個人飲食店を含む小規模飲食店が漁業者に直接、先行予約する新しい海産物産地直送モデルを構築する。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,山村

水田センサ（気象観測センサ）による観測データを活用した営農情報配信の実施。 センサで収集したデータを湯沢市農業総合指導センターで解析し、生産者へ営農情報として発信することでより精度の高い栽培管理を実現し、収穫量の確保や品質向上を目指す。また、将来的にはデータを蓄積・解析しナレッジ化、栽培手法等に展開する事で、新規就農者の栽培技術向上を早期で実現するなど、栽培指導支援ツールとして活用する。

• 自治体

• シェアリングエコノミー

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,山村

ネットサービスを活用して「子育てシェア」の普及に取り組む（株）AsMamaと協定を締結。 知人等でつくるグループが各自登録し、預かりのお願いをすると、登録している友人知人が、自宅で託児してくれるシステム。

• 自治体

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2016

• 人口５万人以下

クラウドを活用したシームレスな学習環境によって、 ・ 個々の課題に応じた学び ・ 主体的・協働的な学び ・ 探究志向の学びなどの学びを充実 21世紀を生き抜く力を育成する新たな学びを実現している。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 半島

平成28年8月に内閣府から地域再生計画として認定された「美食の街いすみ～サンセバスチャン化計画～」での美食素材となる農産物について、科学的栽培技術・知見を有するICT技術継承プラットフォームを構築。ベテラン農家の生育環境データを取得し、若手生産者がベテラン農家の環境データと各自の環境データを比較・学習しながら技術習得・蓄積、美食素材の収穫量・売上アップにつなげる。 さらにバイオ技術によるバナナなど新たな農産物についてもIoTを活用して生産性を向上、新たな名産品を生み出す。

• 自治体

• データ利活用型スマートシティ

• 地域活性化大賞 2015

• 人口５万人以下

• 豪雪,山村

市民生活の安全と効率的な除雪対応を図るため、除雪管理システムを構築。このシステムは、積雪と気温をセンサーで把握するほか、除雪車に取り付けた端末から得た位置情報と仕事量を市役所で一括管理できる。そして、雪と気温の状況をWEBサイトから、除雪車の位置情報をWEBサイトとケーブルテレビから、市民や観光客向けに提供している。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 豪雪,山村

鯖養殖業に次のIoT成功事業「水産業におけるリソース・シェアリング」を実装する。 「うみのアメダス」の導入によりリアルタイム水温、水中酸素濃度データを活用した養殖を実現 「デジタル操業日誌」の導入により職人技のデジタルデータ化＝マニュアル化を実現。

• 自治体

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,山村

・クラウドTV/Web会議システムを利用し、以下の事業を行う。 1．郡上市内の極小規模校における遠隔授業の実施 2．郡上市内小中学校30拠点を接続し、情報や校務ノウハウの共有 3．岐阜県白川町、東京都港区との連携 4. （来年度からの実施）その他地域との教育交流の実施

• 自治体

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

１）遠隔地にある小規模小・中学校をＩＣＴでつなぎ、小規模であるが故の教育上のデメリットを改善する。 ２）遠隔地にある学校や役場、ふれあいセンター、町立図書館などの公共施設をＩＣＴでつなぎ、生涯学習の充実や、緊急時の対応を図る。 ３）町外施設とをＩＣＴでつなぎ、学習空間、生活空間を拡張する。 ４）ＩＣＴを活用して、町内の会議をＴＶ会議化し、距離的時間的ハンディーを克服する。

• 自治体

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

東白川村が、内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人（村役場職員）が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築。 村内の基幹産業である材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力。 高品質で安価な産直国産材を利用した、デザイン性・機能性の高い住宅建築を村外からも手軽に受注できる環境を実現したことで、林業・建築業の6次産業化を実現した。

• 民間企業

• テストベッド

• 人口５万人以下

• 豪雪,山村

農的空間（ビニールハウス等）における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッドを構築。

• 自治体

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2016

• 人口５万人以下

育児を行う母親が大きな負担なく働ける環境として、キッズスペースとワーキングスペースを併設したサテライトオフィス「ママスクエア葛城店」を開設し、市内在住の母親が子育てしながら働ける環境を整備した。

• テレワーク

• 人口５万人以下

• 山村

平成26年度補正の事業により白浜町ITビジネスオフィス１階部分をテレワーク拠点（サテライトオフィス）に改修。海岸を見下ろす眺望の良いオフィスで、「観光リゾートモデル」のふるさとテレワークを実施。また、子育て・防災等に関する生活直結サービスを提供。

• 教育クラウド・プラットフォーム

• 地域活性化大賞 2015

• 人口５万人以下

• 過疎,離島,特殊土壌

持続可能な地域づくりに必要不可欠なヒトづくりをテーマとして、ICT活用により実施する遠隔授業によって持ち込まれた多様性(多様な大人・高校生・中学生)の中で、競争心・表現力・多文化協働力を身につけるよう、遠隔授業の安定運用の実現と協働オファーを獲得する。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 過疎,豪雪,山村

地番現況図を共通IDとした森林林業クラウドを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進。 ロボットセンサー（UAV）を導入、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築。 上記を災害時に活用し、風倒木や土砂災害発生箇所を迅速に把握し、関係者にて共有。

• 民間企業

• プログラミング教育

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

プログラミングにより、郷土芸能である阿波人形浄瑠璃型の人形に演技をさせる教材を開発。　 テレワークのサテライトオフィスの従業員を指導者として育成。

• テレワーク

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

徳島県は、カバー率98.8% のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備し、全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現。 オフィス開設・運営費用への補助（通信費、古民家改修費用等）などの支援も充実させ、過疎地域にサテライトオフィスを整備、ICTベンチャー系企業の誘致を推進した。

• 自治体

• 地域活性化大賞 2017

• 人口５万人以下

• 過疎,半島,山村,特殊土壌

Ｃｈａｎｇｅ　せいよ！　職員の生産性向上による地方創生 （西予市オフィス改革モデルプロジェクト）

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,山村,特殊土壌

漁業において、欠かすことのできない水域情報や赤潮情報などの環境情報をいつでも、どこからでも確認できるシステム「水域情報可視化システム」、養殖魚の魚病による被害軽減を図るための魚版電子カルテシステム「魚健康カルテシステム」、漁業後継者育成などの人材育成や愛南町の推進している“ぎょしょく”教育の情報発信のためのホームページ「水産業振興ネットワークシステム」の３つのシステムからなる「愛南町次世代型水産業ネットワークシステム」を構築し、町、漁業協同組合、大学、漁業者が連携して運用している。これにより、ICT利活用が遅れている水産分野で、ICTを有効に活用し愛南町の基幹産業である水産業の振興を図っている。

• 自治体

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 人口５万人以下

• 過疎,山村,特殊土壌

水田センサで圃場ごとの微気象や水位を把握し、食味・品質の高位安定化を図るとともに、水位情報に基づく栽培管理とアグリノートによる栽培記録のデータ蓄積を行うことによる省力化効果を検討する。

• 地域ビジネス活性化モデル

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

とうほうＴＶは、開局以来約４年間にわたり、村民が自ら制作したさまざまな番組をICTを活用し村のケーブルテレビやインターネットで配信。全国のネットワーク（一社）八百万人と共に住民ディレクター活動を推進している。本年、大河ドラマという全国誰もが参加できる題材をベースに追走番組を１月から１年間(全50回)にわたり配信。ICTを活用した多元中継や広報活動を展開。毎週の大河ドラマを追いかけながら、１年かけて、地域の歴史を見直し、人と人、地域と地域をつなぐ番組をつくり続けていく様子は、村民・周辺地域はじめ全国各地の人々の共感を呼び、住民自身が描く立体的な「地域活性化の大河ドラマ」となった。

• 自治体

• G空間防災システム

• 人口５万人以下

• 過疎

地域防災の最優先で取り組むべき課題を解決するため、「Ｇ空間地域 防災システム」を多久市において普及・展開する。なお、人吉市と同様に、大学や民間企業等との産学官協働により、本市の地域特性を考慮したさらなる拡張を図るものとする。また、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の実現に向けた取り組みについても実施する。

• 自治体

• シェアリングエコノミー

• 人口５万人以下

• 過疎,半島

観光都市として豊富な観光資源をシェアリングサービスによって余すところなく活用 これまでばらばらに観光に携わっていた観光協会などの組織をいったん全て解散させ、新たに一つの「株式会社島原観光ビューロ」として統合

• G空間防災システム

• 人口５万人以下

• 特殊土壌

Ｇ空間防災システムとは、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。 【地域防災システム】 目的は、山間部や過疎地域等における豪雨、洪水等の災害情報の迅速な把握と適切な情報提供。 開発、実証要素は、 ・ＳＮＳのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ分析による被災状況等のＧＩＳ上への可視化 ・多層的かつ多様なﾒﾃﾞｨｱによる 位置に連動した情報伝達

• 自治体

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,山村

教育委員会では「高森に誇りを持ち、夢を抱き、元気の出る教育」をスローガンとした高森町新教育プランを策定。このプランの一貫として教育環境の整備を行っている。その中の教育の情報化については、まず平成24年度に全小中学校の普通教室に電子黒板とデジタル教科書(全教科)を整備。次年度以降、段階的にタブレットPC計360台を配備し生徒一人にタブレットPC１台で、日常的にICTを活用した授業に取り組める環境を実現。また町の情報通信基盤整備事業による光通信網の町内全戸への敷設でテレビ会議システムの常用が容易になり、小学校英語等での遠隔授業や教職員研修等で活用が進んでいる。さらに教育長をはじめとする教育委員会事務局、町内４校の校長及び担当者で構成する教育CIO会議を設置し、スピード感を持ち学校現場との連携を深めながら情報の収集や発信、教育の情報化を推進している。

• 自治体

• G空間防災システム

• 人口５万人以下

• 山村

本事業は石巻市が運用する自治体防災情報管理システム（G空間防災システム）をクラウドに展開し、システム利用のノウハウや運用の知見と併せて、熊本県西原村が利用することを目的とする。 これによりG空間情報（地理空間情報）とICTを活用した先端的な防災工程管理を導入して、 組織内部および防災協力組織、連携自治体の間に縦・横・斜めの連携を構築する。

• 自治体

• G空間防災システム

• 人口５万人以下

本事業は石巻市が運用する自治体防災情報管理システム（G空間防災システム）をクラウドに展開し、システム利用のノウハウや運用の知見と併せて、熊本県嘉島町が利用することを目的とする。 これによりG空間情報（地理空間情報）とICTを活用した先端的な防災工程管理を導入して、 組織内部および防災協力組織、連携自治体の間に縦・横・斜めの連携を構築する。

• 地域活性化大賞 2014

• 人口５万人以下

• 過疎,半島,山村

大分県豊後高田市（人口23,533人）の未就学児を持つ女性の ・育児環境にあったワークスタイルの設計（デザイン）と、育児女性だから活用できるウェブメディアのデザイン（設計・開発）をする ・好きな時間に好きな時間だけ、また、子どもの体調に応じて休暇を得ながら継続的に働ける環境及び組織のデザインをする ・遠隔地で働く問題点（スキルアップ不足、情報共有不足、コミュニケーション不足）を解消するグループウェア運用のデザインをする ・豊後高田市の子育て支援施設にオフィスを開設し、産官ＮＰＯが三社一体となった物理的環境デザイン