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地方公共団体によるWi-Fi環境整備について

 ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN(Wi-Fi)への注目が高まっています。Wi-Fiは電話回線が輻輳(ふくそう)のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。
 また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献します。

 

1 2020年に向けたWi-Fi環境の整備

 総務省は「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3カ年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(以下「整備計画」という。)を策定しました。

 「整備計画」において、平成31年度までの整備目標数(国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数)として、約3万箇所(整備済みを含む。)を設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進することとしています。

2 平成30年度当初予算案

公衆無線LAN環境整備支援事業

防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る申請

 「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る申請関係書類は次のとおりです。
  (公募開始の報道発表はこちら別ウィンドウで開きます

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る事業実施・実績報告

3 過去のWi-Fi環境整備事業

4 Wi-Fi整備・利活用推進に係る周知・広報

5 その他の公表資料

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